麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成29年３月21日（火）８時53分～８時56分）

【質疑応答】

問）

日米経済対話の関係でお伺いします。先週、ＵＳＴＲ次期代表に指名されたライトハイザー氏が日本の農業分野への市場拡大を求めたほか、ロス商務長官やペリーエネルギー庁長官が東芝問題への懸念を伝えました。また、閉幕したＧ20では自由貿易体制のあり方が注目を集めましたけれども、大臣はこうした米国政府や要人の最近の発言や方針が、４月に控える日米経済対話の議論に与える影響について、どのようにお考えか、お考えをお聞かせください。

答）

色々な方々が色々な話をしておられることについては知っていますけれども、それについて逐一コメントすることはいたしません。その上で申し上げれば、先般の日米首脳会談において、両国で「自由で公正な貿易のルール」に基づいて、日米両国間及び地域において経済関係を強化することに、引き続き完全にコミットされていることを確認されておりますし、今般のＧ20においても、議論の結果、「我々の経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいる」との点で一致をしておりますので、自由貿易の重要性ということに関しては、Ｇ20の間で共有されたと考えております。

今般の「日米経済対話」も、こうした考え方に沿って、両国がウィン・ウィンの関係になれるように、一層努めていくということなのだと思います。「経済対話」の具体的な内容や構成については、現在、調整を進めているところですので、両方が利益となるように個別的分野での協力を積極的に推進していくことを通じて、日米間の貿易・投資関係を深めていくということと同時に、アジア太平洋地域においても、自由かつルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップの下で作り上げていくこと、が重要なんだと考えておりますので、建設的な議論をこれから進めていければいいのではないかと考えています。

 （以上）