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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成28年3月28日(火)8時40分~8時47分)

【冒頭発言】

平成29年度の予算が成立したことを受けて、先程の閣議において、閣僚各位に対して、予算の円滑かつ着実な実施についてのお願いをさせていただいております。今後は、成長と分配の好循環を強化して、経済の循環を確かなものにしていくため、本予算の円滑かつ着実な実施に取り組んでまいりたいと考えています。同時に予算の執行状態につきまして、本日、平成29年度の予算執行調査に着手するということとして、先程の閣僚懇談会において、調査への協力を各大臣にお願いしております。平成29年度の予算執行調査におきましては、52件の調査を実施することとしております。

【質疑応答】

問)

森友学園の国有地売却問題ですが、先週、籠池氏の証人喚問や参院の予算委員会等では迫田国税庁長官ら関係者も出席、質疑が行われました。野党は、今後も後半国会においてこの問題を取り上げる構えですけれども、政府としてこれまでの論戦でこういった疑念についての疑問点を解消し、説明責任を果たしたとお考えでしょうか。その辺御所見をお聞かせください。

答)

森友学園に関する国有地の売却については、いろいろいただいた疑問に対しましては契約書や鑑定評価書等の関連資料を提示するとともに、国会審議の中でもこれまで説明をしてきているところです。また、迫田前理財局長及び武内前近畿財務局長も24日の参議院予算委員会で参考人として質問に丁寧にお答えをさせていただいたところです。本件につきましては、発見された地下埋設物に対応するため、近畿財務局と大阪航空局とで協力し、法令に基づき、適正な手続き、価格によって処分されたものであり、引き続き、その点を丁寧に説明をしていくことが重要というふうに考えております。

問)

東芝の原子力子会社のウエスチングハウスがアメリカ時間の今日にも破産法の適用を申請するとの報道が出ています。大臣が以前御指摘されていたように3月中での申請適用決定となる見込みですけれども、これで東芝の決算発表に向けた作業が進展するとお考えでしょうか。

答)

御指摘の報道は承知していますけれども、ウエスチングハウスに対していわゆる連邦破産法、通称チャプター11の適用が申請されるか否かについては、個別企業の経営判断に関わる事項なので、私の方からコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

問)

為替市場とアメリカの政権について伺います。週末から110円台ということで円高がちょっと進んでいるのですけれども、この背景にあるのがオバマケアの見直しというか、共和党内でまとまらなかったというところがあると思います。今回の動き、アメリカの共和党がなかなか政策決定できないのではないかという観測が非常に広がっているところが背景の中で大きいのかなと思いますけれども、為替市場のこの動きについて1点伺いたいのと、加えて今後トランプ政権、税制とか財政とか続いていくわけですけれども、こうしたところでまた共和党内で決定が難しいのではないかという懸念とかも含めて、アメリカ政権の今後の見通しについて大臣の御所見をお願いします。

答)

為替の水準についてのコメントはしませんけれども、アメリカの中で政権が代わるときというのは、4年に一遍はしばらくの間、行政が止まるのは毎度のことです。特に今回党が変わった上に、加えてトランプ大統領という共和党の中でも不確実要素の高い方がなっていますから、人事が通常3,200人ぐらいあったと思いますが、人事が落ち着くまでにさらに時間がかかる、通常よりはかかると思っています。その間の決定やら何やらがいろいろごたごたするのは避けて通れないだろうとは思います。それによって憶測だけで動く傾向の多いのが為替とかマーケットの市場ですが、そういった論理はあるけれども、そういうものだと思っていましたから別に今の話に関して特に言うことはありません。長官が決まっても次官も局長も決まっていませんから、こっちも交渉する相手がまだいないのです。そういう状況ですから、しばらくこういったような話がその場その場でふらふら事が動いたり何かするのはある程度見ておかなければいけませんから、心配すれば何となく株を売って何とかしておこうとか、いろいろな動きが出てくるのは予想される範疇だと思っていました。

(以上)

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