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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成28年４月11日（火）９時44分～９時48分）

【質疑応答】

問）

昨日、国立社会保障人口問題研究所から2065年までの将来推計人口が発表されまして、５年前の推定よりもわずかに減少ペースは緩んでいるのですけれども、依然として厳しいという状況です。社会保障費増加に対する財政健全化の必要性が増してくると思われます。2019年10月に再延期した消費増税を控えている状況でありますけれども、今回の集計を踏まえて財政健全化への中長期的な対応のお考えを、大臣のお考えをお願いいたします。
 

答）

2065年が8,800万人になるという話になっていたので、人口の減少率が少し低下してきた、30代、40代のところの出生率が上がっているというのが大きな理由だという具合に書いてありましたけれども、いずれにしても人口減少というか、少子高齢化というのは緩くなったとはいえ、進行していることは間違いありません。そういった意味では引き続き我々としては合計特殊出生率が1.8になるように引き続き努力をしていかなければいけないということなのだと思っています。それから、勤労世代の絶対量が不足してくるというのは確かなので、働き方改革等を通じて、女性の労働参加とか高齢者の労働参加とか、いろいろな政策を引き続き推していかなければいけないところだと思います。また、高齢者が増えてきているのは間違いありませんので、社会保障等の話をきちんとしたものにしていかなければいけないということで、予算も持続可能性のある社会保障制度といったものを含めてやっていかなければいけませんので、少なくとも今度の、再来年になりますかね、消費税の増税というのは社会保障と税の一体改革が目的できちんとしているわけですから、ちゃんと引上げできるような経済状況、景気状況にしていかなければいけないということが一番肝心だと思います。長期的にはそういうことだと思います。今の流れを基本としてさらに進めていくということで上がってきたということは、それなりに政策の効果が上がってきたと思わなければいけないところでしょうから、引き続きそういった政策を進めていくということだと思います。

問）

東芝についてお尋ねいたします。今日決算の提出期限ということですけれども、報道では監査法人の意見をつけずに提出する可能性ですとか、再度延期申請をする可能性も指摘されています。現段階での東芝に対する大臣のお考えと再延期の申請がなされた場合の対応についてお願いいたします。

答）

１つの個別の会社のそういったことに関して財務大臣が発言するということはありません。

（以上）