麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成29年６月２日（金）８時46分～８時50分）

【質疑応答】

問）

本日の諮問会議で財政健全化の目標というのを、骨太の素案の中ですけれども、財政健全化の目標というのが新しい、今までのＰＢ黒字化だけではなくて債務残高対ＧＤＰ比というものが示されることが１つのテーマになっておりますが、これによってこれまでの財政運営とか財政規律に加えて成長重視が出てくると思うのですけれども、これがまた将来ＰＢ黒字化の放棄であったりとかということの布石になるのではないかという、そういう指摘もあるのですけれども、大臣どのように。

答）

誰の指摘ですか。

問）

エコノミストだったり、私も若干そんな気もしないでもないのですが。

答）

これは昔からやっている話ですから、今改まって言い出すような話でもありません。政府部内で調整をしているところなので、今の段階でコメントすることはないのですが、いずれにしても、2020年度のプライマリーバランスの黒字化の実現を目指すという方向は変わりません。それだけではなくて、もっといろいろな面からも考えるべきではないかという話は、先程言いましたけれども、この話が出た最初のときからある話なので、今改まって言う話でもありません。特にそれだからといって変わるというようなことはありません。

問）

債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるというのは、去年の骨太の方針にも入っていたと思うのですけれども、安定的な引き下げというのは毎年少しずつ必ず減らしていく、そういうイメージでとらえていいのですか。

答）

どうでしょうか、いろいろな表現がありますから。人によって、安定的に減らすという意味や定義は、幾らという額でやるというかもしれないし、比率でいくという人もいるでしょうし。ドルで示すのですか、円ですか、どっちでやるのですかというのも決まっていない、その程度の話です。

問）

アメリカがパリ協定からの離脱判断を表明しましたが、このことに関する受け止めと何か働きかけていくことがあれば教えてください。

答）

昔、京都議定書ができたときにアメリカは入っていなかったのです。覚えていますか。中国はどうでしたか。あのとき中国も削減義務対象国には入っていなかったのです。だからそんなのやったって意味がないのではないかと言われながらも日本が主導してやって、結果的にきちんとその方向に事が流れるようになった。それが終わってパリ協定というのができることになって、百何十カ国入ることになったということなのですけれども、その中でアメリカは、今、化石燃料等の消費等の面から見ても、経済に及ぼす影響がいかがなものか、これは前から言われている話ですから。アメリカは、今、輸出する側になってきていますから、シェールガスだ、シェールオイルのおかげで。そういった意味では随分変わってきている時代になっているのだと思いますが、アメリカはそういったふうに考えて、ちょっと待てという話になったのだと思いますけれども。国際連盟は、アメリカがつくったのです。それででき上がりました。どこが入らなかったか、それは、アメリカです。その程度の国だと思った方がいい。

（以上）