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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成29年7月4日(火)11時24分~11時37分)

【質疑応答】

問)

今週末、ドイツ・ハンブルクで開かれるG20サミットについてお伺いしたいと思います。今回は新興国が入っての議論となります。改めて保護主義や気候変動への取り組みに対するG20での議論に注目が集まると思います。これまでずっと会議に参加されてこられました大臣として世界経済の成長に向けてどういった議論を期待されるか、御所見をお伺いできればと思います。

答)

7、8日にハンブルクで予定されているのですけれども、世界経済に直面する様々な問題というのは議論されるのは承知しています。貿易に関して言えば、我々はG20において自由貿易というものが多くの面で経済というものの繁栄に寄与してきた旨ずっと発言をしてきています。このサミットにおいても財務大臣間で精力的に行ってきたこれまでの議論も踏まえまして、日本として、持続可能とか包摂的とかいろいろ表現がありますけれども、そういった成長を実現するという世界経済の課題にG20としてどのように対応していくかという議論、こういったものを積極的に進めていくということが重要だと私自身はそう思っています。

問)

福田主計局長を事務次官に起用された狙いや、あるいは評価されているところがあれば教えてください。また、浅川財務官も留任になりましたけれども、3年連続ということでなかなか異例だと思いますが、その辺り、狙いを教えてください。

答)

福田主計局長、これまで大体次官というのは、ほとんど主計局長ということになっています。本人の自覚はもちろんあったでしょうけれども、この数年間を見ていて、今の状況の中において主計局長から次官になっていくということに関して特にそれに対して反対することもありませんし、能力としては極めてはっきりしていますので、それで選ばせてもらったということです。財務官の3年、これは結構います、私の記憶だけでも。渡辺氏とか行天氏とか、結構います、3年以上やったのは。黒田日銀総裁、これも3年半ぐらいやっていないでしょうか。結構いろいろいると思いますので、3年というのは浅川だけではないと思いますが、年次が56年、57年で財務官の方が次官より上というのはちょっとないかもしれませんけれども、そんなものだと思います。いずれにしても今のBEPS等を日本が言い始めたのが5年前、そしてOECDの租税委員会議長に選挙で選ばれたのが浅川、そしてBEPSが去年正式に始まって、今ちょうどほかの国からも入ってきて、何十カ国に増えています。OECDもG20もいずれもというようなことで今どんどん増えて、60カ国か幾つかになっていますので、そういった意味では浅川がOECDの中の経験等を生かして財務官に留任というのは、私共としては世界中が期待する人事でもあるかもしれないし、OECDはもちろんでしょうけれども、うちから今度OECDに出す人等の関係を見ても、今の国際情勢の中で浅川が財務官というのはいいところだと思っています。

問)

昨日公開された資産等補充報告書で、大臣の中で福岡市のゴルフ場の会員権を購入していたことが明らかになりました。大臣規範ではゴルフ会員権等の取引の自粛を定めていますけれども、この点について大臣の御見解をお願いします。

答)

この件に関しては、今言われたように国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範というものにおいて在任期間中は会員権の取引等を自粛することとされております。御質問の件は私、昔から知っている知人が、たまたま、うちのゴルフ場の会員にという話をされたことから、ちょっとその認識が欠けたままそれを購入したのは間違いありませんので、別に投機を目的としたものでもありませんので、自粛すべきものであったと認識しておりますので、この点は率直に私の不注意だったので、その点はお詫びを申し上げたいと思っております。

問)

人事なのですけれども、国税庁長官の人事で佐川さん、森友学園に国有地払い下げをする問題、なかなか国会でも交渉経緯を明らかにしてくれなかった人だというイメージが強くて、批判もあるように思うんですけれども、この人事の狙い、あるいはどういうふうな判断をされたのかということを。

答)

それぞれの人事というのは、どの大臣も同じなのだと思いますけれども、ポストにふさわしい人物というものをいろいろ見て、適材適所というもので探してくるのだと思っています。今回の国税庁長官人事もその一点だと思っています。森友学園の国有地の話というのは、今年の予算委員会で2月以降、国会等においてたびたび質問を受けたのに対して、佐川局長以下、国有財産の行政を担当する理財局はもちろんですけれども、丁寧な説明に努めてきたと認識しておりますので、資料が出ていないって、膨大な資料が出ていますので、そういった意味では私共としてはきちんと対応してきておりますので、特に瑕疵があるわけでもありませんし、そういった意味では佐川というのは、これまでもあれはたしか本省に来る前、国税庁の次長や大阪国税局長等、税の関係をいろいろやってきていると記憶していますので、適材だと思っております。

問)

長崎の親和銀行を傘下に持つFFG、福岡フィナンシャルグループと十八銀が目指している経営統合の時期、今年の10月予定から再延期される方向となっています。公取委が考える県内シェア、これに対するハードルが両行の想定よりも高かったということが想定されますけれども、公正取引という観点で両行の自主的な経営判断に基づく経営統合が実態として立ち行かなくなっている、このことの理由、要因についてどうお考えになられるか、御認識を聞かせてください。

答)

個別銀行の話について金融を担当する者として個別の問題に対して答えることはありません。その上で、地域銀行の経営統合というのは、人口は長崎、どうなっていますか、減っていませんか。

問)

地銀3行、地元3、2プラス1です。

答)

そういった意味では経営環境は極めて厳しいという状況にあるので、あそこの銀行の場合はある程度合併をしないとというのは前から言われていた話でした。そういった話で、いわゆる経営環境が厳しいから、人口が少なくなったから、今までどおりのあれでは商売にならなくなってきたからということで、閉めてしまうとか、やめてしまうとか、支店を閉鎖するとか、幾つもある話ですけれども、そういった機能が閉鎖されることによって地域の利便性を欠くことになりますので、地元顧客の利便性というものを考えてやってもらわないといけないのだというのは基本的にそう思っています。その上で公正取引委員会の方から示しておられたと思いますけれども、債権の譲渡という話が関連したと思うのですが、これは公正取引委員会の所管する話ですから、我々金融庁としてコメントすることはありません。ただ一般論として、これによって顧客の利便が損なわれる、著しく不便になる等の話が起こるかもしれないというところが一番の問題なので、そういう点についての対応が行われる、対応を見てもらわなければいけないというところが我々としては一番望ましいと思っております。

(以上)

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