麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（平成29年７月14日（金）10時57分～10時59分）
【質疑応答】
- 問）
-
先程、会合で日欧ＥＰＡの国内対策の基本方針が固まったと思うのですけれども、これは予算がついてくると思うのですが、補正予算の編成の時期はいつ頃になりそうかということと、規模感についてどのくらいですかということについて。
- 答）
-
まだ日が高いですね、そんなところまでいっていません。先程の話で強い農林水産業をつくるという意味で、弱いものに対して補助金でカバーするというのではなくて、今の話で言えばチーズとか木材の話とか十分に製造工程、また流通過程というものを検査、精査すれば、いくらでもコストが下がり得る部分は多い。したがって、そういう意味での予算等をつけるのであって、いわゆる国内産業の付加価値化ということが大事なのです。チーズの話だって、日本のチーズの方が塩分が少なくて高血圧には断然いい、フランス人なら誰でも知っています。だから競争に負けるというような話を前提にしてコストを補填するというような後ろ向きの政策をやるのではなくて、きちんとした前向きの輸出促進というのは、勝てるものにつくり上げる、前向きな予算をつくるということで、我々は規模より中身の話だと思っています。いつになるかというのは、もうちょっと後です。
- 問）
-
金融庁が2013年に出した課徴金納付命令について、取り消しを求めていた訴訟がありまして、これまで一審、二審と課徴金命令の取り消しを認める判決が出ていました。昨日が国側の最高裁の上告の期限だったのですけれども、上告がなされず国の敗訴が確定しました。
- 答）
-
上訴することはしません。今回の判決を受け止めた上で、我々としては、課徴金の制度そのものに対して、適切な運用というものに今後努めていかなければいけないと思っています。
（以上）
サイトマップ
