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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成29年７月21日（金）10時18分～10時23分）

【質疑応答】

問）

2020年度のプライマリーバランスについて内閣府が8.2兆円の赤字になるという試算を出しました。改めて財政健全化の取り組みについてどのように進めていかれるか、お考えをお聞かせください。

答）

2020年度にプライマリーバランス、基礎的財政収支をゼロにするという目標についてはこれまでどおり私共としては、経済の再生と経済財政の健全化というものについて取り組んでいる姿勢には全く変わりはありません。税収は、この内閣になって15兆円伸びております。消費税が６兆円ぐらい、その他法人税、所得税等が９兆円ぐらい、合計15兆円伸びたと思いますし、新規の国債発行が約10兆円減っていますから、そういった方向としては間違いなくトレンドというか、流れとしてはその方向で確実に増えていると思っていますので、引き続きその方向をきっちり堅持していくということだと思っています。例えば社会保障関係費がこれまで１兆円ぐらい伸びていたところ、実際は今5,000億円ぐらいですから、そういったものまでやっていくと、8.2兆円の部分はかなりのものが埋められるのだとは思っています。着実に成果が上がっているのだと思っていますので、そういった方向できちんと動かしていきたいと思っています。歳出面では、今、医療費の改革等でいろいろとさらに出てくるところですから、そういったものも歳出面で言えばきちんと今後やっていくことになるでしょうし、歳入面においても消費税等の話も今から出てくるということなので、そういった方向をきちんとやっていって、さらに基礎的財政収支の差というものを詰めていきたいと思っています。流れとして経済財政というトレンド、流れは上がっていく方向だと思っていますので、その手の問題についてはきっちりこれまでどおりということに変わりはないということだと思います。

問）

福岡フィナンシャルグループと十八銀行の経営統合の動きについてですけれども、一部報道で無期限で進めるというふうな動きがあるのですけれども、金融担当大臣として、地域金融機関を取り巻く環境が厳しいと思います。今回の統合も経営基盤を強化するというような狙いがあるようですけれども、一方で公取の方では競争環境が阻害されるという、そういう対立構造がなかなか埋まっていないわけですけれども、大臣の今の地域への現状について御見解をお願いします。

答）

期限を切らないイコールゼロみたいな話ではなくて、これは十八銀行と福岡銀行の関係の話なのですけれども、そうすると福岡系の資本が長崎の中におけるシェアが80％になります等が一番問題だというところにきているわけです。そういうことになると、パーセントとしては高過ぎるのではないかと。したがってこの銀行の取引の分をこっちの銀行に移せとか、いろいろな話になります。銀行にしてみれば、そんな簡単に取引相手をこちらの銀行からこちらの銀行に移してくださいというようなことをやっていいような世界じゃないことぐらい誰の世界でもわかっています。そういった意味では今の話はそんな簡単にいかないのだとは思いますけれども、現実問題としては両方として地元はどんどん減っていますから、このままでいったら対応できなくなるというようなことにならないためにどうするかというのはしっかり考えていただかないと。

（以上）