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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成29年8月15日(火)10時16分~10時19分)

【質疑応答】

記者)

昨日内閣府が発表した4-6月期の実質GDPは前の期と比べて年率4%増えました。これは民間の予想を大きく上回るものでしたが、中身としても民間の消費が大きく向上する等内需主導型への成長の転換の兆しが見えます。それについて大臣の受け止めをお願いします。

大臣)

何が伸びましたか。

記者)

家電ですとか自動車ですとか。

大臣)

住宅投資が伸びたでしょう。民間の需要の中で、一番大きく伸びたのは設備投資、次いで民間住宅。設備投資の前の機械受注残高も高止まりしています。機械受注が伸びてくるということは設備投資が半年ぐらいすると必ずつながってきますから、そういった意味では民間の機械受注残高が引き続き高止まりしているということは設備投資が伸びる可能性が高いということを意味していますので、傾向としてはいい傾向。外需は減っていますけれども、それを補う内需の拡大があったのだと思います。この傾向が今後どうなっていくかというのは、まだまだよく見ておかなければいけないです。

記者)

本日は終戦の日ですけれども、靖国神社への参拝の御予定はありますでしょうか。

大臣)

コメントは差し控えます。

記者)

今、バリューという個人で発行した模擬。

大臣)

ビットコインの話でしょうか。

記者)

そうです、ビットコインで売買するというのが普及していますけれども、金融取引法の規制にかからないようなことが出ていますが、今後どのように対応するお考えですか。

大臣)

これはまだ、どうでしょうね、こういった新しい形態というものの、ファイナンシャルテクノロジーの一商品として見て育てるべきものなのか、ちゃんとそれが育っていくのか、通貨の代わりになるのか、投機の対象とか、いろいろなことを考えなければいけないですから、消費者保護というところと、そういった新しいものを育てるというところと両方考えなければいけないところで、今からいろいろな問題をよく考えなければいけないところでしょう。

(以上)

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