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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成30年2月2日(金)8時34分~8時39分)

【冒頭発言】

 みなし仮想通貨交換業者でありますコインチェック社において、1月26日、外部より不正アクセスを受け、管理する仮想通貨が外部に流出するという事故が起きております。本日2月2日、当社に対して、資金決済法63条の15第1項、これは仮想通貨交換業者への立入検査権限を規定する条項ですけれども、これにより立入検査に着手しております。コインチェック社以外の仮想通貨交換業者やみなし業者に対して、1月30日にシステムリスクの管理態勢に対する緊急自己点検の要請を行っておりましたが、この要請を資金決済法に基づく報告徴求命令として改めて発出したところです。

【質疑応答】

 
問)

日銀の岩田副総裁が先日の講演で2%の物価目標を達成するためには財政再建を急ぎ過ぎてはいけないという考えを示されました。国の財政運営にも注文をつけたような形だと思うのですけれども、大臣の受け止めをお願いします。

答)

日銀の副総裁の発言について、政府として特にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、物価の動向については、日銀が1月に発表した「展望レポート」において、現状の企業の賃金・価格設定スタンスが慎重なものにとどまっていること等を背景にして、消費者物価が弱めの動きとなっているけれども、いわゆるマクロ的な需給ギャップは確実に改善しているということ等から、2%の物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されているという旨示されております。経済の好循環は着実に回り始めているというのは確かだと思っておりますし、今後とも日銀が2%の物価安定目標というものの達成に向けて、これまでどおり金融緩和を着実に推進していただけることを期待しております。財政につきましては、政府・日銀が平成25年1月に公表した「共同声明」においても、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進するとの方針が提示されておりますので、これまで政権が取り組んできた経済再生と財政健全化というこの両立、両建てを今後とも維持していきたい、着実に進めていきたいと考えております。

問)

コインチェック社への立入りに関してお伺いしたいのですけれども、業務改善命令を出していわゆる13日までに報告をという話でしたが、それを前に今日立入りに入られた経緯というか、背景を教えていただけますか。

答)

状況が今、利用者の保全等を確実にするという観点から立入検査に着手したということですので、詳細については事務方から聞いてください。

問)

コインチェックの対応についてなのですけれども、発生から1週間たってもユーザーへの具体的な補償等の説明がないという状況なのですけれども、事案がまだ動いている中ではありますが、この対応について大臣どのようにお考えでしょうか。

答)

まだそこのところについては調査中ですし、今の段階として金融庁においては、法令や契約に基づいてコインチェック社に対して対応というものをきちんとやっていただくように申し上げているところ、確認をしていかなければいけないところだと思います。

(以上)

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