麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成30年３月９日（金）９時45分～９時52分）

【質疑応答】

 

問）

森友学園に関する財務省の決裁文書をめぐって、８日の財務省の報告に対し野党から改ざんの疑いが払拭できないと批判が出ています。財務省として今後どのように調査を進め、いつ頃までに結論を出す方針でしょうか。

答）

現在、大阪地方検察庁において、背任のほかにも証拠隠滅とか公用文書毀棄についての告発を受けていますので、我々としては告発を受けている立場ですから、捜査が行われているという状況にありますので、我々としては捜査に全面的に協力している段階であります。したがって、そうした状況の中で捜査に影響を与えないよう、直接担当である理財局、近畿財務局以外の職員も関与させた上で、役所を挙げて、文書の確認、職員への聞き取り等の調査を進めていきたいと考えていますが、他方、できるだけ早くするよう努力はしますが、捜査状況もありますので、いつまでに報告できるか等々については、軽々しくは申し上げられない状況にあると思っています。いずれにしてもその結果については、いわゆる結果の報告については、捜査の影響ということも十分に見極めながら対応させていきたいと考えております。

問）

アメリカのトランプ大統領が日本時間の未明に鉄鋼等に対する輸入制限令に署名しました。安全保障上の理由ということでカナダとかメキシコに対しては執行が猶予された一方で、日本はまだ今後の交渉の余地次第だというふうにおっしゃられています。今後日本としてどのように対応していくか、お考えをお聞かせください。

答）

カナダとメキシコでしたか、ＮＡＦＴＡを結んでいる２つということでしょう、それは。そういう話ですから、それ以外の全ての国からの輸入品を対象とする決定がなされたのは極めて遺憾なことだと思っていますので、安全保障というものを理由とした広範な貿易制限ということについては、これはアメリカに限らず、アジアとか、世界の鉄鋼、アルミ市場というのを混乱させると思います。同盟関係にあります日米関係等は、その協力関係、また同盟関係、また多角的な貿易体制等、全体的に見て世界の経済に大きな影響を、鉄鋼というのは基本材ですから、影響を及ぼしかねないと思います。日本からの鉄鋼やアルミの輸入というのが米国の安全保障に悪影響を与えるということはなくて、むしろ高品質の日本製品というのはアメリカの産業や雇用にも非常に大きく貢献しているのだと我々は常日頃から思っていますから、決定の内容とか日本企業への影響というのは十分に精査をさせてもらった上で、ＷＴＯの枠組みの中で必要な対応をしていくということで、対象からの除外というものを改めて日本としては働きかけていき続けなければいけないところだと思っています。これは今、経産省がやっていますので、そちらの話が主たる話になると思いますけれども。

問）

アメリカのトランプ大統領が５月までに金正恩労働党委員長と会談する意向を示したというふうに韓国の特使から発表がありました。この点について受け止め、まだ実際に会談が実現するかどうかも未定だとは思いますけれども、受け止めをお願いいたします。

答）

それは外務省に聞いた方がいい話です。ペンス米副大統領の話ならまだ答えてもいいけれども。アメリカ大統領がやると言ったのではなくて、文在寅韓国大統領が言っただけの話でしょう。あなたのところは、それは裏がとれたのですか。

問）

そういう意向だという発表を韓国の特使の方がされていたということで。

答）

韓国の希望だけかもしれませんから、わからないです、それは。

問）

森友文書について、先程いつ詳細を言えるかわからないという話でしたけれども、まず国民の関心事として書き換えがあったのか、なかったのかが一番最大の関心事だと思うのですが、詳細は置いておいて先にそういったことを発表される予定というのはあるのでしょうか。

答）

ありません。捜査に影響を与える、与えないというのが私共の基準ですから。

問）

そういったお考えはないということで。

答）

捜査に影響を与えないということになるのであればということを申し上げております。

問）

捜査に影響を与えないならそういう可能性もあるということですか。

答）

影響を与えないというのであれば。その質問、何度もしてませんか、あなた。

問）

いや、だって日々流れているわけですから時間。

答）

答えが出ていないだけのことです。捜査の答えが出ていない。捜査は終結したのですか。

問）

それは私はわかりません。

答）

じゃあ同じです。

（以上）