麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成31年２月１日（金）９時42分～９時48分）

【質疑応答】

 

問）

30日に公表された政府の中長期の財政見通しで、プライマリーバランスの黒字化の達成時期が成長実現シナリオでも2026年度となりました。政府が目標とする達成時期までにはまだ１年遅れがありますが、現状の評価と今後目標達成に向けて必要な取り組みをどのようにお考えでしょうか。

答）

これは数字が出ていますように３％の名目成長率、ＧＤＰが伸びたとしてもマイナス1.1兆円で、対ＧＤＰ比で今言われたように0.2％ぐらいまだマイナスというのは事実で、それほどいわゆる成長率が高くなかった場合の部分でいくともっと悪くなった数字が出ますので、マイナス1.1％ぐらいになるので、あの赤字がそうなっているのですが、引き続きプライマリーバランスの黒字化を達成するためにやっていくということで、2020年度以降の歳出削減等の計画が一切入っていませんから、この中には。だからそういった意味ではそれから後、2020年以降のところの歳出削減等にいろいろ努力していかなければいけないということを含めて歳出改革の取り組みを継続していくということが大事なんじゃないかと思いますけれども。

問）

毎月勤労統計について伺いたいのですが、2004年から始まった不正の話ではなく18年１月のローテーションサンプリングなのですけれども、もともと麻生大臣、経済財政諮問会議でサンプルの変動ぶれが予想されるので、そこは改善すべきだという発言をされています。今ぶれというのは相当大きくなっているわけですが、現状、野党も批判を強めているところですが、どう受け止めていらっしゃるか伺います。

答）

私の発言という話は、経済情勢というものを的確に把握していくためには基礎統計の充実をきちんとしなければいけないという当たり前の話で、別に取り上げて言う話でもないだろう。当たり前の話をしたのではないの。

問）

野党はよく見せているのではないかという批判の仕方をしていますが、これはどう受け止めていらっしゃいますか。

答）

非連続的な動きをしてきたところという話をしてきただろう、2015年1月のサンプルを全て入れ換えたあと。一方で、サンプル入れ替えそれ自体は統計上、別に問題があるわけじゃないからね。入れ換える話はよくあるからね。そこのところがどういう体系なのか、諮問会議で話した話とは全く関係ない話なのであって、そこらのところはどうして入れ換えたのだかというのは、統計学上別に問題がないから、今の時代に合わせて、東京証券取引所の株のあれも組み合わせを変えてみたり、いろいろするから、そういった意味では別に大きな話なのだとは、特にそういった話じゃないのだけれども、それがよく見せるための数字にしたのではないかというのは、それは私に聞いてもわからない。

問）

修正がないと考えますと、もともとぶれを小さくするために始めた変更がぶれが大きくなっているということは、変更自体が失敗だったということにならないでしょうか。

答）

どうだろうね、それは結果論だから。

問）

結果的にぶれが大きくなっていることを考えると、元に戻すなど、また修正をする必要がある、基準をまた元に戻すのに何か方法があると考えますか。

答）

それは全く財務省の話じゃないね。統計委員会の話だ。

問）

毎勤の話なのですけれども、来週にも一部報道によりますと厚労省の方が最終結果を出すという報道もあります。昨年の１－11月がマイナスだったのではないかと言われておりますが、御所見をお願いできますでしょうか。

答）

総理から参考値の話が出ているだろう。参考値をベースとして実質的に算出可能かどうかについては担当省庁において検討を行っているという話になっているのではないの。そういった意味でお答えをされておられるので、2018年に入ってからという話で、各月の状況を見ても我々から見たら名目賃金というものが緩やかに増加していますしね、間違いなく。それから原油価格の上昇とか、それに関係してガソリンとか電気代とかというような話のエネルギー価格が上昇したこと等、いろいろな意味で、生鮮食品の価格が上がったりして、実質が一部押し下げられるというような面があるのだとは思いますけれども、ただ、一番大事なことは雇用者総数というものの伸びを加えた上で、いわゆる総雇用者所得については雇用が大幅に増加する中で2018年に入ってから名目でも実質でも、総雇用者所得は実質増加していますから、そういった意味では雇用所得環境というのは着実に改善しているのではないか、そういう認識に変わりはありません。

（以上）