麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成31年２月５日（火）８時38分～８時45分）

【質疑応答】

 

問）

毎月勤労統計問題ですけれども、厚労大臣が把握されたのが12月20日だということです。厚労大臣から官邸の方に秘書官を通じて連絡が入ったのは12月28日というふうにされています。役所としての財務省、財務大臣に対して報告・連絡等があったのはいつ、どのような経路で、詳細はどのような内容だったのか教えてください。

答）

12月28日と聞いていますけれども、厚生労働省から財務省の事務方に対して毎月勤労統計が全数調査することにしているところを一部抽出調査で行っていたとの説明があったのだと聞いています。財務省としてはこの説明を受けて年末年始にかけて、この件が予算等に影響を与えるか否か、また、その場合の規模などについていろいろ精査を行って、１月７日に私のところに精査内容の経過報告を受けたというところだったと思います。

問）

昨日の衆院予算委員会で大臣がおっしゃられた、産まなかった方が問題だというご自身の発言を一部の発言だけ切り取られて誤解を生んだというふうにおっしゃられて撤回をされましたけれども、少子化が問題だという趣旨であれば産まなかった方が問題という言葉の選び方が時代感覚とずれているのではないかといった批判の声も上がっています。また、女性達の間からは謝罪を求める声も上がっておりますけれども、どのようにお答えになられますでしょうか。

答）

この間も説明申し上げたと思いますけれども、少子高齢化とよく一括りにされているけれども、高齢化、いわゆる長寿化というものが問題なのかねといえば、長寿になる、悪いことではないのではないの。平均寿命が昔は47だったのが今80までになっているのが悪いことかね。少子高齢化とか少子長寿化と一括りにするけれども。それは悪いことじゃなくて、むしろ我々を含めて、私は６人兄弟ですけれども、私の息子は１人で、そのまた下も１人か２人かというところですから、そういった意味では産まなくなっちゃったのですけれども、産める産めないの話ではなくて産まなくなっちゃったという事実があるという話をしたのですけれども、一部の方は、それが一部の女性の方は産みたいけれども産めなかった、ということにかかわる話にとられかねないという話だということで、不快に思われる方がいるのであれば、それはお詫び申し上げます。私の趣旨というのは基本的に産める環境じゃないと言われているわけでしょう、今。産みたくても教育費が高いとかいろいろな話になっている、だからそういった意味で産みやすいようにしなければいけないということで高等教育の無償化とか幼児教育等いろいろな話を今やっているのだと思っていますので、そういった意味のことが趣旨だったというふうにご理解いただければと思いますけれどもね。

問）

2014年にも同様の趣旨の発言がありまして、やはり子どもを産まないのが問題だというお言葉遣いをされております。これまでにも発言の撤回をされる機会というのが多くございまして、野党からはなぜ失言が多いのか、なぜ発言の撤回が多いのかといったことで責任を追及する声も上がっておりますけれども、その辺りについてはどう受け止められていらっしゃいますか。

答）

いろいろな意味で誤解を招く発言が多いというのは今後とも注意しなければいけないところでしょうね。

問）

毎月勤労統計のところなのですけれども、根本厚労大臣の初期対応というところについて、12月20日に根本大臣自体は把握されて、翌21日には来年度予算の概算が閣議決定されているわけですけれども、20日の時点で情報が共有されていれば年明けのこの閣議決定やり直しみたいな混乱もなかったわけで、その辺り対応として正しかったのか、どう評価されていますでしょうか。

答）

それは他省庁の話ですから、私の方から厚労省の対応についてどうこう言うのは差し控えます。

問）

財務大臣として振り回された側ではありますけれども、特にコメントはないということでしょうか。

答）

私共の方としては今申し上げたとおりで、厚生労働省の内容・対応等について、こうすればよかったのではないか、ああすればよかったのではないかというコメントが欲しいというのだろう、あなたの言いたいのは。そういうコメントをすることはありません。

問）

本日、来年度の税制改正法案について閣議決定されたと思いますが、来年度法案についての効果とか狙いとか、改めてお願いします。

答）

これは所得税法の一部を改正する法律案ということですけれども、消費税10％へのアップに伴って引き上げの影響を平準化する、緩和するという目的からデフレ脱却と経済再生というものを確実なものにしていくために税制面でいろいろな処置を講じるということにしているのですが、この法案の内容については自動車とか住宅とかいろいろあるのですけれども、いずれにしてもこの国会において審議をしていだたくことになりますので、そうした中で改正の趣旨等についてしっかり説明していきたいと考えています。

問）

毎月勤労統計の件で１点確認なのですけれども、日程で、大臣自体が認識されたのは１月７日という理解でいいのでしょうか。

答）

上がってきたのは１月７日だと思いますけれどもね。今こういう話があって目下精査を、年末から年始にかけて精査をやったという話が最初に上がってきたのは１月７日だったと思います。

問）

その間、官邸に報告があったり、省内では動きがあるのですけれども、大臣としては１月７日が初めての、一切なかったということですね。

答）

そうだったと思いますね。

（以上）