英語版はこちら

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和３年３月19日（金）８時36分～８時50分）

【質疑応答】

問）

みずほ銀行のシステムトラブルの関連で質問させてください。一連の問題で親会社のみずほフィナンシャルグループの坂井社長も17日に初めて会見を行い、第三者委員会の設置や４月１日に予定されていたみずほ銀行の頭取交代の人事凍結など、原因究明と再発防止に注力する姿勢を示しました。ただ、最初のトラブルから約３週間が経過するタイミングでの会見となって、こうした対策を打ち出したことに対してまず大臣の評価を教えてくださいということと、あわせて金融庁も火曜日の閣議後会見でもこの問題を集中的にフォローアップする姿勢を示していますが、今後立入検査なども含めた再発防止の報告を求めるタイミング、その後、行政処分等を課すかどうかの検討などを行うに当たっての現時点でスケジュール感について、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

ここは富士、興銀、第一勧業銀行、いろいろ大きなところが合併してできたときにそれぞれ、ＩＢＭ、日立、富士通だったかな、３つ違うだろう、使っているコンピュータが違うので、最初発表されたときにちゃんとできるようになるんだろうなというのを、何か言った記憶はあるんですけれども、案の定最初から言葉が、３カ国できて通訳ができなくてトラブルが起きたのが最初ですよね、これは。以来ここはその種の話が多いんだけれども、今回は年度末とは言わないが、システム変更していろいろやった時期も重なった、いろいろあるんだろうけれども、とにかくトラブルが２週間で４回というのはちょっと、しかもシステムがダウンした内容がそれぞれ違うからね。末端で言えばＡＴＭに差し込んだカードがパクッて、食っちゃって出てこない。出てこないと、いつ出てくるかわからないからそのまま立っていなきゃしようがない。出てきた途端に誰かほかの人が来たら、それを持っていかれてはかなわないからというふうなことになって、ＡＴＭから出てくるとか回収するまで何時間かかりましたなんていう話は、利用している人達に対して不安と不便というものをかけているのは事実だと思います。こういうのはやはり信頼関係がなくなるから、一連のシステムに関してはそういったようなことはないんですよと広報の話をするとか、きちんと対応するとかというような話で、徹底した原因の解明をやらないと１個のシステムがダウンしたんじゃないから、この話は。いろいろなものが重なっているから、だから再発防止策というのが大事なんだと思うので、とにかく第三者委員会の設置などで今回の公表内容を含めて、みずほフィナンシャルグループの取組を集中的にフォローアップしていきたいと思っています。何となくちょっと初歩的な判断ミスもあるんじゃないかなという感じがしないでもありませんけれども、具体的にどんな検査、監督をこれからやるかという話について、今の段階でのコメントは差し控えます。

問）

法人税について１点お伺いします。英国が新型コロナウイルスへの対策で膨らんだ債務に対応するため法人税の増税を打ち出しました。米国も連邦法人税率を引き上げる方針を示しております。日本もコロナ対応で債務が膨らんでいますが、この２カ国の対応に対する大臣の受止めと日本国内の財政再建に対するお考えを改めてお示しください。日本の財政再建に対する大臣としてのお考えです。

答）

イギリスの場合は、法人税はオズボーンのときだな、あれをやったのは。19％まで下がっている。アメリカも21％まで下げた。あの当時の財務大臣会合だったか何かで各国みんな法人税下げ競争をやっているけれども、こんなことをいつまでやっているつもりなんだと、いずれ財政が厳しくなることになりはしないかと言われていた。日本もそれでも30幾つあったものを29％まで下げることになったんだと思います。今度アメリカやイギリスが28％とか25％とかに上げてくるという話ですから、それでもまだ厳しいとは思うけどね。そういった意味では各国、競争して下げるんじゃなくて、各国連携してやっていく、そういうふうにしないと当時はケイマン諸島だ香港だバミューダ、いろいろなものをオフショアでやられたもんだから、そういう時代だったんだけれども。今年いっぱいに例のＢＥＰＳの税源移譲の話がアメリカ、フランス、そこそこ話がつけるところまでほぼ来つつあるような気がしますから、まだまだ動き出すまで少し時間はかかるでしょうけれども、そういったものが始まると随分法人税等の税逃れの話が減るという感じは、期待はしています。そういったものが動き始めると今言ったような形で先進国の中で税逃れして巨額の節税が行われて、結果として歳入が激減するというようなことも少し止まるかなと思います。日本の場合は法人税というのはあまり下げていないんですけれども、それでもいろいろな形で我々としては引き続き景気がポストコロナで上がってきた段階等、どれくらいの税収増になるのか、また消費が戻って消費税収の増になるか、今60兆円ぐらいまで上がった税収が60兆円を切って50兆円台まで落ちていますから、そういったものを見てからということだとは思いますけれども、いずれにしても社会保障だけ大きく伸びて、国家予算の３割以上という状況になっていますから、いろいろな歳出の改革もやりながら、かつ歳入を伸ばしていく、歳入・歳出両方とも改革をしていく、従来どおり確実にやっていくというのが基本だとは思います。

問）

今の質問に少し関連するようなところもあるんですけれども、１都３県に出ていた緊急事態宣言が21日に解除されることになりました。リバウンドというのが警戒はする一方で、これまで大臣もおっしゃっているとおりで経済を回して景気回復をするかというのはかなり大事な課題だと思っています。財政面でも恐らく景気回復というのは重要なんだと思うんですけれども、改めて解除を受けた大臣の受止め、これからの財務省としての対応を伺わせてください。

答）

21日ということは今週日曜日で終わるということになっているので、時短の要請等、21時までということになると、これまで時短要請に応じていただいた飲食店等に対しての協力金は、引き続ききちんと対応していかなければいけないと思っています。これくらい長くやっていると何となく、どれくらいやっているのかねと。マスクなんて暑くなって口の周りがかゆくなって、最近はえらい皮膚科がはやっているそうだけれども、いつまでやるんだね。我々としては資金繰り対策等いろいろやってきてはいますけれども、少なくともこれが、21時が22時とか普通の時間になることを考えていかないと、何となく景気の気の部分が直らないと景気は直らないんですよ。景気というのは金があったって景気が悪いと思う人はいるんだから。事実、貯金は増えていますからね。個人預金もものすごく増えています。ないないと言う人もいるけれども、金が増えている人も増えていますからどの程度やっていくかというのは大事です。

（以上）