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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年12月26日（火曜）11時01分～11時10分）

【冒頭発言】

今年最後の閣議後記者会見となりました。今年１年、財務省、金融庁のいろいろな考え、そういうものを皆さん方が国民の皆さんにきちっとお伝えをいただいたということなど大変お世話になりまして、まず心からこの１年間の様々なことに感謝を申し上げたいと思います。
その上で２点発言をさせていただきます。１点目は大手損保４社に対する行政処分について、２点目はカンボジア・スリランカ出張についてです。
大手損保４社に対する行政処分についてでありますが、本日、大手損害保険会社による保険料の調整行為の事案に関しまして、あいおいニッセイ同和、損害保険ジャパン、東京海上日動及び三井住友海上の４社に対しまして、保険業法に基づく行政処分として業務改善命令を発出いたしました。この命令において、各社に対し経営責任の所在の明確化や経営管理態勢の抜本的な強化等とともに、業務改善計画の提出とその後の進捗等の報告を求めることとしております。
今回、大手損保４社が独占禁止法の趣旨に照らして不適切な行為等を広く行っていたことは大変遺憾でありまして、各社に対しましては、本件を重く受け止め、こうした事態を二度と起こさないよう抜本的な改善対応を求めてまいります。
金融庁といたしましては、各社の業務改善の状況等について、今後しっかりと確認をしてまいります。なお、詳細につきましては、本日午後、事務方より説明をさせていただきたいと思っております。
２点目でありますが、カンボジア・スリランカ出張であります。来年１月９日から12日にかけまして、カンボジアとスリランカを訪問することといたしました。
カンボジアでは、フン・マネット首相を表敬するとともに、オーン・ポンモニラット副首相兼経済財政大臣、スリランカではウィクラマシンハ大統領兼財務大臣と会談する方向で調整をしております。
カンボジアにつきましては、今年外交関係樹立70周年を迎えたことを契機に、同国との関係を包括的・戦略的パートナーシップに格上げしたことを受けまして、今後、両国関係を一層緊密化させる必要があります。
スリランカにつきましては、先月同国政府と債権国会合が基本合意に至った債務再編プロセス、これを着実に進展させることが重要であります。
また、これまで開発協力や技術支援等を通じて進めてきた両国との協力関係を今回の訪問を通じまして一層強化したいと考えております。

【質疑応答】

問）

先程ご発言がありました損保大手４社に対する処分につきまして、広く行われていて経営責任の明確化ということだったんですけれども、100社超に及んでいて、保険料を高く維持するために事前に話し合いなどをしていた事案ということで、この事案に対する悪質さとか、どういうふうに見ていらっしゃるのか、ご評価をお聞きしたいのと、あと経営責任の明確化については各社の経営陣に対してどういう対応を求められるというふうにお考えでしょうか。

答）

先程も触れさせていただきましたが、金融庁では、今日、大手損害保険会社４社に対して、保険業法に基づく業務改善命令を発出いたしました。
今回の事案について、これまでの報告徴求命令等の結果から、独占禁止法の趣旨に照らして不適切な行為等が、企業向け営業部門を中心に広く反復・継続して行われていたことに加えまして、法令等遵守態勢を含む様々な態勢上の問題が認められました。
問題が生じた原因や背景といたしましては、政策保有株式や営業協力等の存在など企業間の適正な競争をゆがめる環境要因、火災保険が大幅な赤字となる中、新規契約が難しい市場環境にもかかわらず営業担当者が利益の増加を強く求められたこと、コンプライアンスや顧客保護を軽視する企業文化など組織全体にまたがる態勢上の問題があったと考えております。
今回の事案は、このような環境にもかかわらず、こうした環境を踏まえた対応を経営陣が十分に検討してこなかった結果、全社的に独占禁止法の趣旨に照らして不適切な行為等が広くかつ反復・継続して行われていたものであり、悪質性は高いと考えております。こうした事案が発生したことは大変遺憾でありまして、各社に対しましては、こうした事態を二度と起こさぬように今回の業務改善命令を重く受け止めて、抜本的な改善対応をとるよう強く求めてまいります。
そして経営責任の所在の明確化ということのご質問もありましたが、今回の行政処分では、大手損保４社に対する業務改善命令において、価格調整行為等の発生を踏まえた経営責任の所在の明確化を求めていますが、具体的な対応については、今回の事案の真因やそれに対する経営上の責任を踏まえ、各社において主体的に検討すべきものと考えております。
また、改善状況のフォローに要する時間でありますが、各社の取組の内容やその進捗次第でありまして、予断を持ってお答えすることは控えますけれども、各社に対しては、迅速・的確な業務改善を求めてまいりたいと考えております。

問）

大手損保４社に一斉の業務改善命令が出るのは、いつ以来でしょうか。

答）

私は把握しておりません。今日午後、事務方から皆様方に説明がありますので、そこでお聞きいただければと思います。

（以上）