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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣初閣議後記者会見の概要

（令和６年１月９日（火曜）11時46分～11時56分）

【冒頭発言】

今年初めての記者会見でありますが、本年もどうぞよろしくお願いいたします。
会見に先立ちまして、１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震によりましてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされました全ての方々にお見舞いを申し上げます。
政府といたしましては、被災された方々が一日も早く日常生活に戻ることができますように、引き続き、救助・復旧・復興に全力で取り組んでまいる所存でございます。
今般の地震に関連して、具体的に３点発言をさせていただきます。
１点目は、財務省・金融庁における災害対応についてでありますが、これまで、民間金融機関や日本政策金融公庫などへの、被災地域の預金者や事業者に対する柔軟な対応の要請、災害救助法適用自治体や関係省庁に対する、避難先などとして活用可能な国有財産に関する情報提供などに取り組んでまいりましたが、更に、国税関係では、本日、石川県・富山県の納税者につきまして、申請がなくても、申告や納付などの期限を延長することといたしました。
引き続き、国民生活や金融・経済に及ぼす影響を最小化するよう、関係者と緊密に連携し、迅速かつ的確に対応をしてまいります。
２点目は、本日、震災直後から内閣府を中心に行われている当面のプッシュ型の物資支援への財政的裏付けとして、令和５年度の予備費を使用することについて閣議決定をいたしました。
具体的には、被災者の命と生活環境に不可欠な水や食料、乳幼児用粉ミルク、おむつ、トイレットペーパーなどに加えまして、寒さが本格化する中、寒冷対策にも万全を期すための、ストーブ、毛布、衣類、燃料油など、当面必要となる物資を緊急に支援するため、約47.4億円を使用することといたしております。
政府としては、被災者の方々への切れ目ない支援を迅速に進めるため、今後とも必要な財政措置を臨機応変に講じてまいります。
３点目として、本日から予定しておりましたカンボジア及びスリランカへの訪問につきましては、能登半島地震への対応のための日程上の都合を勘案いたしまして、カンボジアへの訪問を取りやめることといたしました。
スリランカには、日程の許す限り、11日と12日に訪問をする予定であります。

【質疑応答】

問）

先程大臣からも言及があった能登半島地震に関してお伺いします。先日、総理から令和６年度予算案における予備費増額などの変更の指示がございました。この規模感ですとか財源の手当ての見通しについて、まだちょっと全体像が見えていない中ではありますが、現時点での状況をお聞かせください。

答）

ご指摘のとおり、総理から、先日５日でありますけれども、能登半島地震の復旧・復興に至るまで、令和６年度に入って以降も切れ目ない対応が欠かせないことを踏まえまして、昨年末に閣議決定をした令和６年度予算について、予備費の増額などの変更を行う必要があり、変更の案を早急に取りまとめ、与党と連携しつつ、変更の閣議決定に向けた手続を進めるよう指示がございました。
現在、この総理指示を踏まえまして、変更の案を早急に取りまとめるため、検討を今進めているところでございます。ご指摘のとおり、まだ能登半島地震の被害の全貌が十分分からないという段階でありまして、その規模や財源について、現時点で予断を持ってお答えできない段階であるということはご理解をいただきたいと思います。

問）

１点目は、先程の予算案の予備費の上積みの話なんですけれども、大臣冒頭、スリランカの訪問はできる限りというお話があったと思うんですけれども、その前の段階で、簡単に言うと週内にもその規模感というのは固められるのか、もしくは先程おっしゃっていたように全貌が分からない状況があるので、大体固まるのはむしろ帰国されてからなのか、その辺の日程感が分かれば教えてください。
もう１点が同じ予備費の上積みに関してなんですけれども、既に5,000億円、今の当初予算で予備費がある中で、わざわざ予備費を、切れ目なくという意味では予備費の上積みも必要かもしれませんけれども、４月以降ある程度全貌が分かった上での復旧対策であれば、当面は5,000億円の予備費を使って、もし必要であれば、補正予算を組んでちゃんと国会で審議した方がいいという声もあるかと思うんですけれども、早々に当初予算の予備費を上積みする理由を改めて教えていただけますでしょうか。

答）

まずスケジュール感について申し上げますと、今、鋭意作業をしているところです。なるべく早く案をまとめていきたいと、そのように思っております。スリランカにはまいりますが、とにかく私がいない間も、作業の詰めは急いでやってもらうことといたしております。
それから、先程の答えと重なる部分もあると思いますが、まだ被害の状況が十分分からない段階であります。まずは、最初の段階としてプッシュ型の支援を今行っておりますので、その財源の内訳として47.4億円をやりましたが、今後ともこれは引き続きやっていかなければならないと、このように思っております。
当面は、令和５年度の予備費の残がまだ4,600億円程度残っておりますから、そこから手をつけていくと。ただ全額を能登の地震に使うということにも、何があるか分かりませんので、そのためにも来年度の予算の予備費を上積みしていこうと、こういうようなことを考えたところでございます。
やはり補正予算を組むとなると、これは逐一使い道もきちっと決めなくちゃいけない。まだ被害の全貌が明らかでない中で、そうした全貌が把握されるまで待ってそれをやるというのは、機動的な対応という意味からしてもどういうものなのかと。私としては、予備費で対応するということの方がより現実的ではないかと思っております。

問）

能登半島地震の件なんですけれども、総理から発言がありました被災者の生活と生業支援のためのパッケージというものはどういったものを想定されているんでしょうか。

答）

先日、非常災害対策本部におきまして、総理から、ご指摘のような、被災地のニーズを踏まえ、被災者の生活と生業支援のためのパッケージを可及的速やかに取りまとめるよう指示がありました。
今、被災状況を踏まえつつ、関係省庁と緊密に連携をしながら、パッケージの早期取りまとめに向けて取り組んでいるところであります。
したがいまして、まだ作業中だということで、ここでしっかりした、固まったようなことを申し上げる段階ではないと思っております。
なお、パッケージの財政的な裏付けにつきましては、やるべきものが決まる検討状況を見つつ、適切に判断していきたいと考えております。

（以上）