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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要

（令和６年１月16日（火曜）17時50分～18時05分）

【冒頭発言】

２点発言させていただきます。
まず本日、令和６年度予算の概算の変更について閣議決定しましたので、概要を申し上げます。
令和６年度予算につきましては、昨年末に概算を決定したところですが、令和６年能登半島地震への対応について、万全の財政措置を講じるため、所要の調整を行うことといたしました。
具体的には、令和６年度においても、復旧・復興の段階などに応じた切れ目のない機動的な対応を確保するため、一般予備費について、5,000億円増額し、計１兆円とする変更を行うことといたしました。
その結果、予算総額は、さきに決定した予算よりも5,000億円増額され、112兆5,717億円となっております。
今後、来る通常国会への提出に向けて作業を進めてまいります。
次に、今回のスリランカへの訪問の成果について申し上げます。
今回のスリランカへの訪問では、ウィクラマシンハ大統領と面会し、日本が主導して立ち上げた債務再編プロセスの着実な進展に向けた議論等を行ったほか、国会議長や外務大臣等との会談等を行いました。
特に債務再編につきましては、大統領との面会において、透明性・公平性を確保しながら、中国や民間債権者など債権国会合外の債権者との債務再編に速やかに合意することを含め、今後のプロセスを迅速かつ適切に進める必要があること、ＩＭＦプログラムに即した経済改革を着実に進めることなどについて議論を行い、意見が一致したことは非常に有意義であったものと考えております。
日本といたしましては、引き続き、債権国会合の共同議長国としての積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。

【質疑応答】

問）

能登半島地震の被災者支援について伺います。岸田首相が23年度予備費1,000億円超を活用する考えが表明されております。この資金の具体的な使途と、あと財務省・金融庁における追加的な災害対応を改めて教えてください。

答）

能登半島地震への対応として、先程申し上げましたけれども、本日、来年度予算案を変更いたしまして、一般予備費を5,000億円から１兆円に倍増する閣議決定をしたところですが、こうした対応に加えて、現在、政府として、被災者の生活と生業支援のためのパッケージを可及的速やかに取りまとめるため、検討を進めているところです。
具体的には、パッケージにおいて、インフラやライフラインの復旧、仮設住宅の確保や災害廃棄物の処理、中小企業、農林水産業、観光等の再建等の施策など、幅広い内容を盛り込む方向で検討しております。
こうした中で、先日、総理からは、このパッケージの取りまとめの後、早急に対応可能なものから順次、確実に実行に移していくため、９日のプッシュ型支援に関する予備費決定に続き、月内にも、1,000億円を上回る規模の予備費の使用決定を行う方針が示されており、財務省としても、この方針に沿ってしっかりと対応していきたいと考えております。
　財務省・金融庁における災害対応についてでありますが、民間金融機関や日本政策金融公庫などへの、被災地域の預金者や事業者に対する柔軟な対応の要請等に加えて、金融関係で、住宅ローン等の免除・減額を含む債務整理支援として、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン、これに基づく住宅ローン等の債務整理を周知広報しているほか、激甚災害指定に伴う措置として、日本政策金融公庫等において実施している災害復旧貸付や教育資金貸付の金利の引下げなどを実施しております。
引き続き、今般の地震による国民生活や金融・経済に及ぼす影響を最小化するよう、関係者と緊密に連携し、迅速かつ的確に対応していきたいと考えております。

問）

先週、自民、公明、国民の３党でトリガー条項についての実務者協議が開かれました。自民党からは全体の供給網に悪影響が出ることもあり得るなどの意見があったかと思うんですけど、条項の解除について、メリット・デメリット、大臣の考えを改めてお願いいたします。

答）

原油価格高騰とトリガー条項について、12日金曜日に、自民、公明、国民民主の３党の実務者による協議が行われたところであります。
トリガー条項に関する３党間による協議につきましては政党間の話でありますので、財務省として何か申し上げる立場にはありませんが、トリガー条項を凍結解除するか否かの検討をいただくに際しては、同じ３党協議の中でも指摘のあったとおり、補助金と異なり、揮発油税・地方揮発油税・軽油引取税がかかっていない重油、灯油について対応することはできない、発動・終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売りの顧客対応を含めた事務負担が大きい、ガソリンスタンドと元売りに大きな資金負担が発生するといった点が論点になるものと承知をいたしております。
いずれにしても、この点は、同じ３党協議の間で指摘のあったものでありますけれども、財務省としては、３党による協議の状況、これを見守りつつ適切に対応していきたいと思っております。

問）

冒頭にありました今回の概算の変更についてです。今回、予備費を１兆円という規模にした理由と、被災者支援というのは息の長い支援が必要になってくると思いますが、今回の増額した予備費でどのような形で支援をしていきたいと考えているか、お願いします。

答）

先程申し上げましたとおり、切れ目のない対応をしていく、しかも機動的に柔軟的にということで、まさにこの予備費で対応することがふさわしいと、このように思っております。
そして、既に5,000億円の予備費が組まれていたわけでありまして、これに5,000億円プラスいたしますと１兆円になるわけでありますから、かなりの額であると認識しております。こうした額の中において、先程申し上げましたような切れ目のない機動的な柔軟な対応というものは十分できると、そういう判断から規模が決まったと、こう考えております。

問）

保険金の不正請求問題に関連して、損害保険ジャパンの対応について、今日、外部の調査委員会が最終報告書をまとめ、公表しました。この件についての受け止めや、もし内容についても把握していたら、その評価についてお願いします。

答）

ご指摘の報告書でありますが、これをＳＯＭＰＯホールディングスが公表したこと、これはもちろん承知をしているところでございますが、その内容についての評価ですね、これについてコメントは控えたいと思います。
いずれにいたしましても、損害保険ジャパン及びＳＯＭＰＯホールディングスに対しては、現在、立入検査を通じて深みのある実態把握を進めているところであります。その際に、今回公表されました報告書についても参考にしていきたいと思っております。
その上で、立入検査において判明した結果に応じて、法令に基づいて厳正に対処していきたいと考えています。

問）

自賠責保険の特定小型原付の区分をつくることについて、委員の情報提供が十分にできているのかについてお尋ねしたいと思います。月曜日に提案して金曜日に結論が出るほどの材料を、いつどのように提示されているのでしょうか。免許不要で16歳から乗れる新しい乗り物で現場はまだ過渡期です。大臣の受け止めをお願いいたします。

答）

今お話がありましたことは、電動キックボードがだんだん使われるようになってきたということに対応したものであると私は認識いたしますが、昨日、第147回自賠責審議会におきまして、今お話がありましたとおり、自賠責保険料率に特定小型原動機付自転車の区分を新設する、このことについてご議論をいただいたところであります。
審議会においては、適切な審議がいただけるように、会議に先立って、各委員に対し、改正道路交通法の成立以後、制度の概要等を含めて必要な情報提供を行った上で、15日の会議においては、まずは区分新設や算出方法の考え方の案をお示しし、審議の上ご了解をいただきました。
その上で、19日に特定小型原付の具体的な料率やその算出根拠となるデータを示した上でご審議いただく予定でありますが、引き続き、審議に必要な情報等について十分な情報提供に努めてまいりたいと思っております。
19日に必ず結論を出すということではなくて、委員の方の審議によるものでありますから、委員の方からさらなる追加の資料が必要だというお求めがあれば、それに誠実に応えていきたいと思いますし、それから議論がまだ継続するということであれば、議論の結果が出るまでは決めないと。何かスケジュール的にこの日に決めなくちゃいけないとか、そういうことは考えておりません。

問）

昨年の12月に閣議決定した予算案ですと、災害なども考慮して予備費を5,000億円積んだかと思うんですが、今回さらに5,000億円積み増したということで、この5,000億円という金額の根拠というものを伺ってもよろしいでしょうか。

答）

先程ちょっとお答えしたことと被るかもしれませんが、まさに１月１日に能登半島地震が起きました。かなり大きな災害でありまして、いまだその全容は把握し切れていないところでありますが、だんだんにその様子も分かってきている段階でございます。
したがいまして、先程申し上げましたとおり、まず年度内は今年度の予備費を使いますが、来年度になりましても、機動的に、そして切れ目のない対応をするためには、やはりそれなりの備えをしておかなくちゃいけないと、こういうことで予備費の積み増しをすることにしたところであります。
規模につきましては、先程もお話をさせていただきましたけれども、全体を見たり、今までの過去の災害ですね、直近では熊本の地震もあったわけでありますが、そういうものも頭に置きながら、今分かってきつつあるものも考えながら、5,000億円の積み増し、１兆円といえばかなりの規模でありますので、その中で機動的な、そして切れ目のない対応ができるという判断で決めたということであります。

（以上）