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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年１月19日（金曜）11時22分～11時34分）

【質疑応答】

問）

１月から始まりました新ＮＩＳＡについてお伺いします。非課税枠の投資枠が大幅に拡充し、期間も無制限となったことで投資の裾野が広がる効果が見られ、実際に海外株中心の投資信託商品に１日で1,000億円の資金流入があったという一部報道もあり、その人気がうかがえます。ですが、その一方で海外株式への資金流出が為替相場の円安に影響を及ぼしているのではないかとの指摘もあります。新ＮＩＳＡによる海外株式への投資が円安基調の要因となっているとの指摘について大臣の受け止めをお願いいたします。

答）

今月から始まりました新しいＮＩＳＡによりまして、家計における貯蓄から投資へのシフトが進みつつある中で、分散投資という観点から、国内資産のみならず、海外資産への投資が増加しているということは認識をいたしております。
その上で、新しいＮＩＳＡと為替レートの関係についてでありますが、ご指摘のような見方があるということは承知をしておりますけれども、為替レートは、国内外の経済・財政状況、国際収支、金融政策の動向、投資家の予測やセンチメントなど、様々な要因により決定されるものでありますので、この変動の要因を一概に申し上げる、つまり新しいＮＩＳＡだけにその変動要因を求めるということは困難であると、そのように考えております。
いずれにいたしましても、政府として、為替市場の動向をしっかりと注視をしていきたいと考えております。
また、国内外の投資を国内に呼び込み、成長と分配の好循環を実現することも重要でありますので、投資対象として魅力ある日本の金融資本市場の構築というものを含めまして、資産運用立国の実現に向けた取組も進めていきたいと考えております。

問）

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件に関連して、岸田首相が宏池会を解散する意向を表明しました。この発言に対する受け止めや自民党派閥を解散することの是非についてのお考えをお聞かせください。また、大臣の所属する志公会の解散の必要性についても、どのようなお考えをお持ちかどうかお聞かせいただければと思います。

答）

閣僚という立場からのコメントは控えたいと思います。個人についてのお尋ねだと理解をいたしますが、昨日の夜あたりからそういう報道がありました。今朝も新聞報道等で見ている段階でありまして、まだ、正直、自分の中でも十分に咀嚼できていない段階です。
従いまして、今日ここで何かお答えをして、来週の記者会見で、また180度別のお話をするというのもいかがなものかと思いますので、党の政治刷新本部もございますから、そういう議論も踏まえなければいけないと思いますが、今日のところは、まだ、動きが早くて、十分頭の中がまとまっていないのが現実です。

問）

冒頭にもご発言ありましたけれども、為替に関して、年明け以降、少し早めのピッチで円安の方に振れております。しっかり動きを注視されていくということだと思いますけれども、今後どう対処されていくのかというのを改めてお伺いしたいのが１点と、あと来週、日銀の金融政策決定会合も予定されております。マイナス金利解除、年前半にやるという観測などもございますが、大臣として、日銀に対してどういう金融政策運営を期待されておられるか、これも改めてお伺いします。

答）

今ご指摘のように、為替の動向については、注意深く見守っているということでございます。
いずれにいたしましても、いつも申し上げていますとおり、為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移をすることが重要であると、このように思っております。そういう思いを持ちながら、しっかりと市場を注視してこれからもいきたいと、そのように思います。
また、来週の日銀の金融政策決定会合でありますが、政府として、何かそれに対して、前もって期待とかそういうことを申し上げるということは、日銀の独立性が保障されている、法律上もそうなっているということを考えますと、控えなければいけないと思っております。
一般論で恐縮でございますが、日銀には、引き続き、政府と緊密に連携を図りつつ、物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けまして、適切に金融政策運営を行っていただきたいと思っているところです。

問）

アメリカの報道によりますと、米国のアデイエモ財務副長官が、来週から再来週にかけて欧州や日本を訪問する予定とのことです。世界情勢をめぐっては、対ロシア経済制裁ですとかウクライナ支援、エネルギー安全保障をめぐる問題など課題が山積しておりますが、訪日の際には、日本の財務省とはどのようなテーマについて協議をされる予定でしょうか。訪日のスケジュール感を含めて教えてください。

答）

来週、米国の財務副長官が来日をされる、そしてロシア制裁やウクライナ支援について意見交換を行う予定があるということは承知をいたしております。
この方と私が直接お会いする予定はありません。事務方で対応していただくということでありますので、詳細は事務方にお聞きをしていただければと思います。

問）

自賠責審議会の在り方について、前回に引き続きお尋ねいたします。自賠責保険は、自賠審は保険を議論する唯一の審議会ですが、ＳＯＭＰＯの最終報告書が公表されても全く議題になっていないということについて、大臣のご所見をお願いいたします。自動車ユーザーは自賠責が保険業界の営業ツールになっていることに大きな怒りを持っています。もう１点、今日の審議会で事務局は自賠責の保険は公共性が高い強制保険であると、適正な運用のために透明性を確保した議論が必要ということを話しています。透明な議論は審議会の中でこそ必要で、委員に対する事前の説得で方向性をつくるべきではないと思いますが、２つ併せてご所見をお願いいたします。

答）

まず後段の方ですけれども、事務局が何か事前にそういうお話をしたということは、すみません、具体的に全く承知をしておりません。
それから、ご指摘の報告書にあった自賠責保険が営業ツールとなって使われていたという点についてでありますけれども、現在、損害保険ジャパンに対する検査・監督対応の中で、それが今般の事案に対しまして、どのような影響を与えたかということも含めまして、問題意識を持って、実態解明を金融庁として、しているところであります。
そもそもこれを自賠責保険審議会で議論をしないのはいかがなものかというご指摘であると思いますが、自賠責保険審議会は、自動車損害賠償保障法等に基づきまして、内閣総理大臣の諮問を受けて自賠責保険料率の改定の適切性等を審議することとされておりまして、法律の規定を踏まえれば、ご指摘の自賠責保険が営業ツールとして使われていたことに対する対応は、直ちに保険料率の改定に直接結びつくものではないと思いますので、審議対象に該当するものではないと、そのように考えております。
ただ、審議会の体制の面でのことにつきましては、よりよい審議会運営に当たってどうするかということは考える必要があると思いまして、今のお話についても、１つの貴重なご意見として受け取らせていただきたいと思っています。

問）

ぜひ審議会の中に時局対応というものも盛り込んでいただけるようにお願いいたします。

問）

能登半島地震の被災者に対する雑損控除の適用について、23年分の所得から適用できるように検討しているという一部報道がありましたが、検討状況についてお願いいたします。

答）

税制について、これは与党税制調査会で議論されるものでありまして、ご指摘の内容を含めまして、個別の税制につきましては、現時点ではコメントは控えたいと思います。
能登半島地震に関連しての対応を申し上げますと、例えば、１月12日に申告期限の延長等の執行上の対応を行ったところでございます。
今後とも、被災地におけます被害状況等を踏まえつつ、関係方面からのご要望をよく聴取をいたしまして、被災者の方々の支援、復旧・復興等に的確に対応すべく、与党と緊密に連携をしてまいりたいと思っております。
与党の税制調査会での議論というものを受けて、今後、ご指摘の点を対応することになるんだと思います。

（以上）