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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年１月30日（火曜）10時11分～10時21分）

【冒頭発言】

国立公園制度100周年記念貨幣及び2025年日本国際博覧会記念貨幣について発言をさせていただきます。
国立公園制度100周年記念貨幣及び2025年日本国際博覧会記念貨幣のデザイン等を定める政令等を先程の閣議で決定いたしました。
まず、国立公園制度100周年記念貨幣につきましては、国立公園ごとに34種類の千円銀貨幣を本年から令和13年まで順次発行することとしております。その初回であります今回は、西表石垣国立公園など、沖縄県にある３つの国立公園の貨幣のデザイン等を決定いたしました。
また、2025年日本国際博覧会記念貨幣につきましては、同博覧会の開催までに３回に分けて発行する方針としておりまして、今回は第２次分として発行する千円銀貨のデザイン等を決定いたしました。
詳しくは後程事務方から説明をいたさせます。

【質疑応答】

問）

一部報道で政府が保有する東京メトロの株式を24年度中にも売却するという報道がございましたが、改めて政府の方針と現在の進捗を確認させてください。

答）

東京メトロ株式につきましては、令和４年３月の財政制度等審議会の答申におきまして、国交省審議会答申に基づいて、新規公開時においては売出人である財務省及び東京都が同時・同率にて保有する株式の２分の１を売却することと示されておりまして、政府としても、こうした方針に沿って、売却に向けた調整を進めてきたところです。
こうした中で、今般、共同売出人であります東京都が令和６年度中の東京メトロ株式の売却実施に備えて、関連する経費を初めて予算案に計上したと承知をしております。
政府としては、こうした東京都の対応を踏まえまして、市場の動向等を勘案しつつ、東京都とよく連携をして売却に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

問）

インボイスの関係でお伺いします。インボイス制度の開始から間もなく４か月が経過して、年度末を控えて課税事業者に展開した事業者の納税も本格化します。初めて消費税の納税を申告する事業者も多いと思いますが、財務省・国税庁として、どのように混乱を回避するお考えか、お聞かせください。

答）

まず、いろいろこれまでも説明に努めてまいりましたし、経過措置等もやってまいりました。そうしたことで、まだ十分に説明が行き届いていない方もいらっしゃって、様々な不安を感じておられる方もあるんだと思いますので、こうした努力は継続してやる必要があると思っております。
それから、初めての納税ということでありますので、納税者の方をよく理解をして、理解をしてというのは寄り添った形で対応をするということも決めております。つまりは初めてのことですから、ちょっとした事務的なミスや思い違い等、そういうこともあるんだと思います。そういうことについては是正を中心に、あまり高圧的にならないように納税者の目線に立った対応をするということも決めております。
いずれにしましても、１回目の納税になるわけですので、しっかり注目をしていきたいと思っています。

問）

ビッグモーター社をめぐる保険金不正請求の事案について、損保ジャパン及びＳＯＭＰＯホールディングスに対して業務改善命令が出ています。保険会社と保険持株会社、本来どのような在り方が望ましいのか、大臣のご所見をお願いしたいです。
併せて、25日の業務改善命令では、処分の理由として、プレッシャーが経営判断を惑わしたということが記されています。翌26日のＳＯＭＰＯ側の記者会見では、櫻田ＣＥＯがよいプレッシャーは必要だと。白川氏の思うところを率直に語っていただければいいと思うと損保ジャパンの白川社長にマイクを譲って、白川社長は私自身にそういうプレッシャーはないと不適切な経営判断の大きな理由の１つを否定しました。金融庁による行政判断は適切だったのでしょうか、大臣のご所見をお願いいたします。

答）

まず、保険会社及び保険持株会社、本来どのような在り方が望ましいのかという最初のご質問でありますが、一般論になりますけれども、保険会社が営む保険業は、事故や災害、疾病等によります大きな被害や損害に対して一定の経済的な補償を提供することで、国民生活の安定や国民経済の健全な発展に貢献する役割を担っております。ですから、その業務には公共性が伴います。
この役割を十分発揮するためには、法令を遵守するとともに、保険募集等を担う保険代理店を適切に管理すること等を通じまして、保険契約者の保護をしっかりと確保することが必要であると考えています。
また、保険持株会社におきましても、このような観点から、子会社であります保険会社の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めるなど、経営管理をしっかり行っていく必要があるものと考えているところであります。
そして２つ目のご質問でございますが、金融庁としては、業務改善命令において指摘したとおり、損害保険ジャパンがビッグモーター社への入庫再開を拙速に決定した直接的な原因の１つとして、親会社のＳＯＭＰＯホールディングスによる収益確保を含めたプレッシャーがあり、また、そうしたプレッシャーを受けて十分な検討をすることなく入庫再開を決定してしまった背景としては、損害保険ジャパンにおける、顧客の利益より自社の営業成績や利益に価値を置く企業文化や、不芳情報、芳しくない情報ですね、不芳情報が経営陣や親会社といった経営管理の責務を担う者に対して適時・適切に報告されない企業文化等があったと考えております。
こうした事実認識につきましては、行政処分を発出する前に、損害保険ジャパンとの間で齟齬はないということを確認しております。そういうことを事務方から聞いているところでございます。
そして白川社長が記者会見で発言された内容の真意については、これは定かではありませんけれども、今回の一連の不適切な保険金請求事案のようなことを二度と起こさないよう、損害保険ジャパンに対しては、そうした企業文化の是正策を含む再発防止策を検討・実施することが必要であるとして業務改善命令を発出したものでありまして、処分の内容としては適切なものでありまして、先程申し上げたとおり、行政処分を発出する前に、損害保険会社からも何かこの行政処分について問題があるのかというようなことは確認をしているところであります。

問）

損保ジャパンのことについて追加でお尋ねしたいのですが、会見の中で櫻田ＣＥＯが業務改善計画の策定についても、ＣＥＯとして自らが主導して行う旨の発言をされておりますが、企業文化ということでありますと、非常に大きな影響力をこの10年間グループに与えてきた櫻田氏が、今後の業務改善の内容も含めて主導するということについて適切だとお考えでしょうか。

答）

業務改善計画を作るに当たって、どういうような顔ぶれでやってほしいとか、こういう方は排除してやってほしいとか、そういうことは金融庁としては求めません。会社の責任において、しっかりと業務改善命令に基づいた計画を作っていただく、それに尽きるんだと思っています。

（以上）