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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年２月２日（金曜）9時31分～9時41分）

【冒頭発言】

先ほどの閣議におきまして、令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置を決定いたしましたので、概要を申し上げます。
令和６年能登半島地震の被害が広範囲かつ甚大であることや、その発災が１月であったことなどの事情を総合的に勘案し、臨時・異例の対応として、所得税について特別な措置を講ずることといたしました。
具体的には、今般の災害による損失について、雑損控除、災害減免法による減免措置、被災事業用資産等の損失の必要経費算入の適用を、本来の令和６年分ではなく、令和５年分に認める特例を設けることとします。
今後、そのために必要な法案の提出に向け、所要の準備を進めてまいります。
こうした措置を通じて、被災された皆さんの生活再建に向けた資金繰りの円滑化や負担の軽減を図ってまいります。
また、被災された皆さんに今回の特例を円滑に活用していただけるよう、法案の国会提出前であっても、国税庁において、その内容や手続等について、周知広報を行うことといたしたいと考えております。

【質疑応答】

問）

またＮＩＳＡ関係で恐縮なんですが、つみたて投資枠について１問お願いします。全世界株式の投資信託が人気のようですけれども、私はちょっとリスクをとってインド株で積み立てています。資産運用界隈でもインド株は注目されていて人気で、去年までに多くのファンドができましたけれども、つみたて投資枠で選べるのが１つしかありません。昔のつみたてＮＩＳＡの選定基準を踏襲していると思うのですが、なぜＳ＆Ｐなどと同じ株価指数連動型で信託報酬も安くてもインドなどの新興国対象のファンドが少ないのでしょうか。厳しい基準が必要なことは理解できますが、インドやベトナムなど成長が期待されるような国のインデックスにも投資できるような選択肢が広がるほうが個人投資家にとっては良いと思うのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

答）

今ご指摘がありましたつみたて投資枠の対象商品の基準につきましては、家計の安定的な資産形成を支援するため、少額からの長期・積立・分散投資を促進する観点から定められております。
具体的には、信託報酬が低水準であること等に加えまして、マーケット全体を広くカバーしていて、かつ既に市場関係者に浸透しているインデックスを用いた投資信託を基本とするとの考え方のもとで、政令等において具体的要件を定めていて、当該要件を満たす投資信託は届出をすればつみたて投資枠の対象商品となります。
金融庁として、新興国のインデックスファンドを排除しているものではなくて、実際に、新興国を投資対象とする投資信託についても、届出の上で、つみたて投資枠の対象商品となっているものが存在をしています。数が少ないというのは、それだけ届出がないということであります。
金融庁としましては、顧客のニーズに沿いつつ、安定的な資産形成にふさわしい商品が提供されることは重要であると考えておりまして、証券会社等の金融機関において、つみたて投資枠の制度の趣旨、内容を踏まえて、顧客ニーズに沿った商品が開発、そして提供されること、これを期待したいと思っております。

問）

新ＮＩＳＡの関連で、新ＮＩＳＡが始まって１か月が経ちました。新ＮＩＳＡの評価について見えてきた課題もありましたらお聞かせください。また企業が発表している投資信託の流入金額を見ると、全世界株式や米国株式と名のつく商品が多くを占める結果になっています。日本の主な株価指数がバブル期以来の水準となる中、海外株式に資金が流れていることについてのご見解についても教えてください。

答）

新しいＮＩＳＡが始まって１か月経ちました。手応えなどを感じているところでありますが、ＮＩＳＡにつきましては、安定的な資産形成の手段として幅広い方々にご活用いただけますように、金融庁としてその普及等に努めてまいりたいと考えております。
そして、昨年末から本年にかけて、金融庁が開催したＮＩＳＡに関するイベント、これには大変多くの方が参加をしてくださいました。また、金融機関からは、既に昨年の段階から、新たにＮＩＳＡ口座を開く顧客が増えていると、そういう話も聞いております。そういう意味で、新しいＮＩＳＡの開始を契機として、資産形成に向けた国民の皆さんの関心が更に高まっているということを私も感じるわけでありまして、そういうことを通じて手応えも感じているところであります。
金融庁といたしましては、新しいＮＩＳＡの普及・活用促進とともに、国民の皆さんに金融リテラシーを身につけていただくための金融経済教育の充実、安心して金融商品を購入できるようにするための金融機関における顧客本位の業務運営の確保等を進めることによりまして、引き続き、国民の皆さんが安心して資産形成に取り組むことができる環境を整備していきたいと、そのように考えております。

問）

先程の雑損控除に関連してなんですけれども、法案の国会提出前でも、国税庁で内容・手続を周知・広報されるとおっしゃっていました。ただ、確定申告が２月中旬に迫っていて、法案の提出やスケジュールなどかなり窮屈な日程になっていますが、今後、政府としてはどのような対応をするのか、また求めていくのか、そのあたりを教えてください。

答）

今回こういう特例的なものをやるわけでありますけれども、確定申告が間もないということのご指摘も今あったんだと思いますが、能登半島地震で被災された皆様の確定申告につきましては、既に富山県、石川県を対象として、申請がなくてもその期限を延長するということにしているわけでありますし、その他にも、これ以外の地域についても個別の申請により期限を延長するなど、既に現行制度に基づく対応を行っております。
このように能登半島地震の被害を受けられた方の確定申告の期限は、既に延長しているところでありますが、被災された方々の事情を踏まえ、できるだけ速やかに法案を提出してまいりたいと考えております。
確定申告の期限の延長もしているわけでありますので、これから急いで法案を提出したいと思っておりますが、併せて考えれば、うまくつながっていくのではないかと、そのように思っております。しかし、それに先立って、こういうことをやってまいりますよということ、期間の延長ということも合わせて、今回の特例的な対応についても事前に内容や手続を周知広報していきたいと、そのように思っています。

（以上）