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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年２月６日（火曜）8時41分～8時45分）

【質疑応答】

問）

金融政策についてお伺いします。金融市場では、日銀が３月か４月の金融政策決定会合でマイナス金利の解除に踏み切るのではとの観測が根強くあります。日銀の植田総裁は、先日の金融政策決定会合後の記者会見で、仮にマイナス金利を解除するにしても、極めて緩和的な金融環境が当面続く、あるいは大きな不連続性が発生するような政策運営は避けられると発言しました。これらのマイナス金利解除後の政策運営に関する発言についての大臣の受け止めを教えてください。

答）

今ご指摘の日銀の金融政策決定会合後の記者会見におきまして、植田総裁が、仮にマイナス金利を解除することになっても、極めて緩和的な金融環境が続く、大きな不連続性が発生するような政策運営は避けられるといった発言をなされたということは承知をしております。
その中で、植田総裁は同じ記者会見において、マイナス金利を含む金融緩和策の継続の是非につきましては、賃金と物価の好循環を含む、そのときの経済・物価・金融情勢次第であるという旨も併せ発言をされていると承知をしております。
政府としては、金融政策については、日銀の独立性を尊重するわけでありまして、金融政策運営について政府がコメントすることはいたしませんけれども、日銀には、引き続き、政府と緊密に連携を図って、総裁の発言にもございました経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇を伴う形での物価の持続的・安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行っていただきたいと思っています。

問）

アメリカの商業用不動産向けのローン事業の影響についてお伺いします。先週、米国の不動産向け融資を巡りまして、引当金を積み増したことで、あおぞら銀行が赤字転落の見通しとなり、株価も急落いたしました。米国の商業用不動産ローンについて、国内の銀行、生命保険会社など、ほかの金融機関へ与える影響がどの程度広がるか、大臣のご所見をお聞かせください。

答）

今のご指摘でありますけれども、あおぞら銀行をはじめ金融機関への影響ということについて申し上げますと、米国の不動産業向けの融資につきましては、現状、我が国銀行の貸出全体に占める割合は、水準的には低いところに留まっていると認識をしております。
したがいまして、日本の金融システム全体で見れば、その影響というものは限定的であると考えております。

（以上）