鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要

（令和６年３月28日（木曜）19時39分～19時47分）

【冒頭発言】

令和６年度予算案につきましては、衆参両院で充実したご審議をいただき、先程成立いたしました。多くの方々にお力添えをいただき、深く感謝をしているところであります。

令和６年度予算は、歳出構造の平時化に向けた取組を着実に進めるとともに、令和６年能登半島地震からの復旧・復興に対応することはもとより、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れを掴み取るための予算であり、今後、被災地の状況等を踏まえつつ、本予算の迅速かつ着実な執行を進めてまいります。

【質疑応答】

問）

24年度予算の国会審議では、自民党派閥の政治資金問題を受けて、政治とカネの質疑応答にかなりの時間が割かれました。そうした中、能登半島の地震対応や少子化対策、防衛費増額など重要な政策課題の財源などに関する議論は深まらなかったとの見方も出ていますが、大臣の見解をお願いいたします。

答）

今、政治資金をめぐる国民の関心は非常に高く、説明責任が求められている状況にあると思っております。したがいまして予算委員会において、この問題について多くの質疑が行われたことは、当然のことであったと感じております。
しかしながら、予算委員会では、こうした政治資金問題だけではなく、ご指摘の、先程申し上げました能登半島地震の復旧・復興に向けた対応、そして少子化対策や防衛力の抜本的な強化などの財源の在り方のほか、日本社会が直面している物価上昇に負けない賃上げの実現に向けた施策など、来年度予算に盛り込んだ政策や、中長期的な政策課題についても様々な議論が行われたと認識をしております。
私といたしましても、いただいたご質問やご指摘を真摯に受け止めつつ、可能な限り丁寧な説明に努め、国会での審議を通じて国民のご理解を得ることに全力を尽くしてきたつもりでありますが、少子化対策の財源など、政府として、今後の国会審議などを通じて、一層、更に説明が求められる課題もあると、そのように認識をいたします。
今後、能登半島地震からの復旧・復興をはじめ、我が国を取り巻く様々な課題の解決に向けて、新年度予算に盛り込んだ施策を速やかに、かつ着実に実施していく、これが重要であると思っております。様々な重要課題に対しては、引き続き、国会等において丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

問）

成立した予算、国債費が過去最大になりまして、先日の日銀の政策修正において金利の上昇が見込まれる中で、今後より一層財政の圧迫が懸念されると思いますが、大臣として財政健全化に向けたお考えを改めてお伺いできればと思います。

答）

予算に関連して言えば、令和６年度予算は、全体として歳出構造の更なる平時化を進めるという思いの中で、新規国債発行額を減額することができたと、そのように思っております。
しかし今後の対応について言えば、日銀の金融政策決定会合、18、19日にあったわけでありますが、そこにおいて日銀が、マイナス金利の解除を含めた大規模緩和策の修正を行うと、しかし当面は、緩和的な金融環境が継続することなどを公表されたわけであります。
金融政策そのものは日銀に委ねられるべきものでございますが、今後、やはりリスクとして気をつけなくてはいけないと思いますのは長期金利の動向、これも一概に申し上げることは困難ですが、やはり一般論として、金利が上昇し利払費が増加すれば、我が国は高い債務残高対ＧＤＰ比という状況でございますから、政策的経費が圧迫されるおそれがあると、そのように考えております。
今後、こうしたリスクも念頭に置きつつ財政運営に当たっていかなければならない、決して財政の持続可能性への信認が失われることがないようにしなければならない、まさに適切な舵取りを行うことが求められていると思っております。
引き続きまして、歳出構造の更なる平時化、そして重要政策に係るものにつきましては、その安定財源を確保する、そうしたことなど歳出・歳入両面での改革努力を続けていきたいと思っております。

問）

改めてプライマリーバランスの25年度までの黒字化の目標についての意気込みをお聞かせください。

答）

今はご承知のとおり、骨太方針2023に基づきまして、財政健全化に向けて、プライマリーバランスの2025年度の黒字化、それからその上で債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げという目標を掲げております。これは成長実現ケースで経済を成長させ、また歳出改革を徹底的に行った上で黒字化の姿が見えてくるわけでありますから、決して容易なものではないということは認識をしておりますが、今ある財政健全化目標に向けてとにかく頑張っていくということだと思います。
その次の目標については、現時点ではまだ予断を持って申し述べることができる段階ではないと思います。
いずれにしても、目標とするところは財政への市場の信認が失われないようにすること、まずは政府として、今ある目標の実現に全力で取り組んでいきたいと思っております。

（以上）