鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年４月26日（金曜）８時45分～８時50分）

【冒頭発言】

今朝の閣議におきまして、来週ジョージアに海外出張することについて、了解をいただきました。
今回の出張では、アジア開発銀行年次総会、それからＡＳＥＡＮ＋３財務大臣･中央銀行総裁会議等に出席するほか、初めての開催となります日・太平洋島嶼国財務大臣会議に出席をする予定です。
アジア・太平洋地域の経済・金融情勢や二国間・多国間の協力の取組等につきまして、しっかりと議論をリードして、参加国との協力関係を強化していきたいと思っております。

【質疑応答】

問）

為替についてお伺いします。大臣は国会での答弁で、先週の米国、韓国との財務相会合などを踏まえ、適切な対応につながる環境が整ったと捉えられてもいいとの考えを示されました。本日の日銀の金融政策決定会合の結果次第では更に円安が進む可能性もありますが、その場合、適切な対応をとる用意はできていますでしょうか。

答）

為替政策については、タイミング、それから具体的な政策手段について述べることはできないということ、これはご理解いただいていると思っております。
政府としての方針は、これまで申し上げている通りでありまして、引き続きまして為替市場、しっかりと動向を注視いたしまして、万全な対応をとっていきたいと思っております。

問）

本日26日付の記事で、人口減抑制に向けた提言報道がありました。結婚から育児の切れ目ない支援や多様な働き方を選べる社会の実現など７項目が柱になっております。大臣として人口減少を抑制するためにどういった施策が必要とお考えですか、お聞かせください。

答）

人口減少、これは日本社会最大の課題と言ってもいいと思います。財務省といたしましても、しっかり取り組んでいかなければならない課題であると、そのように認識をいたしております。
政府といたしましても、今般、3.6兆円に及ぶ規模でこども・子育て支援を抜本的に強化しておりますが、この中に盛り込んでおります、児童手当の拡充、男性育休、柔軟な働き方の推進などについてはスピード感を持って実行していく必要があると考えております。そのためにも、まずは、政府一丸となって、法案の早期成立に取り組んでいきたいと思います。
併せまして、結婚・出産を望む若い方々が、経済面の不安なく希望を叶えることができますように、賃上げ・所得向上に全力を挙げるとともに、社会全体でこどもや子育て世帯を応援する機運を高めていくことも重要と考えます。その上で、これらの施策の取組状況をしっかりと精査した上で、更なる施策の充実に当たっては、併せて、社会全体でどう支えるかも検討していく必要があると考えております。
いずれにしましても、社会全体が抱える重要な課題でありますので、様々な立場から建設的なご意見を述べていただくということが大変重要であると、そのように思います。

問）

先程の為替の質問についてですが、今の円安水準ですが、もう輸出企業からも懸念が出るような水準になっております。これ以上の円安の進行が日本経済についてどういう影響を与えているのか、そこについての見解をお願いします。

答）

影響についてはその企業の立場など、それぞれの立場であると思います。
私としては、プラス面・マイナス面これは両方あるのですが、やはり今は何と言っても物価高騰対策というのが重要な政策課題です。やはりマイナス面のことの懸念を持っているところではございます。
今の水準などそういうことについては言及いたしません。

問）

今のお答えに関連して、今おっしゃったようなマイナス面の懸念といったところを踏まえて、政府として対応の必要性についてはどのようにお考えなんでしょうか。

答）

それは申し上げることができません。基本的には市場をしっかりと注視して、そしてそれに基づいて万全の対応をとるということです。

問）

関連してなんですけれども、米イエレン財務長官がインタビューに対して、為替への介入というのはまれな状況でのみ容認されるというような発言をされていらっしゃいました。併せてドル高については米経済の力強さや金利水準ということも申し述べられております。これについて受け止めをお願いします。

答）

これはイエレン長官のご発言でありますのでコメントいたしません。

（以上）