田村内閣府大臣政務官記者会見の概要

(平成21年10月16日(金)14時15分~14時37分 場所:金融庁会見室)

【政務官より発言】

政務官の田村謙治でございます。初めて記者会見させていただきます。通常は、大臣、副大臣がしていると思いますが、今回は副大臣から私の方に任務が下りてまいりました。

概算要求についてですけれども、その前に1点だけ、先日の政策会議の後に大塚副大臣が記者会見をしましたが、その時言い忘れたことがありまして、税制改正要望につきまして、10月2日から9日にかけて意見の公募を行いましたけれども、その結果、179社(者)、個人、団体合わせて179の方から456件の意見がありました。また、もうご案内と思いますけれども、今日からそういった要望を見ながら、主な団体からのヒアリングを今日と月曜日、集中的に行っているところでありまして、そこもできる限り副大臣と政務官の私が事務方と一緒に団体からご要望を伺っているところであります。それがまさに副大臣が言い忘れたことでありましたので、私が今お伝えいたしました。

さて、本題の平成22年度概算要求の概要でございます。皆様にお配りしたPDF資料(PDF:272K)を見ていただきまして、まず1ページ目、最初のページでありますけれども、昨日、財務省に提出をしたわけでありますが、1.は読んでいただくとしまして、2.は政権交代をして、政府全体の方針で、とにかく既存予算の徹底した見直しを行うということと、さらに、後で数字を見ていただきますが、8月末時点の概算要求からも更に絞り込むという作業もいたしました。予算全体のポイントというのは3.でございます。新規増員195人に必要な経費、そして海外当局との連携強化に必要な経費、利用者の利便性向上のための情報システム整備に必要な経費等、総額で239億円を要求するということであります。

2枚めくっていただきまして、これは人件費がいかに多いかと、7割を占めているわけでありまして、その次のページを見ていただきますと、一番右側に「前回提出」というのは8月末に提出をした概算要求額が書いてあります。そして、昨日提出をした金額というのは、左から2番目、「平成22年度概算要求額」ということでありまして、やはり基本的には人件費をはじめとする必要経費が大宗を占めております。金融庁に限らず、あらゆる省庁で政務三役が再度見直しをして、相当、私も、あるいは副大臣も、政務三役相当チェックをいたしましたけれども、やはりそこは必要経費、必要だと思われるものがほとんどでございまして、もう若干、この数字を見ていただきますとお分かりになりますように、3,000万円ほど削っているというところに留まっております。そもそも、昨年度の当初予算額との比較をした場合、対前年度伸び率に書いてありますけれども、全体で10.5%の増となっているところでありますが、やはりそこは先ほど申し上げましたように、結局、人ですね。新規増員というのがやはり必要だということを、そこは金融庁、あるいは、例えばですけれども、私が担当しております公正取引委員会、そういったところは、ご案内のように、ずっと前政権においても別枠、別扱いで人員増をずっと認められてきたという経緯もありますし、それはやはりそれだけまだまだ人員が不十分であるという判断を前政権でしていたわけでありますけれども、政権交代した後においても、我々、金融庁の政務三役は、決してまだ十分なレベルには到達をしていないと、やはり人員は引き続き強化をしなければいけないという思いで一致をしておりまして、ご案内のように、各省庁基本的には伸び率はマイナスにしろという官邸の指示があるわけでありますけれども、金融庁に関しては、その点、やはり人員がまだ不十分であると、引き続き増員を図らなければいけないというところはしっかりとご理解をいただけるだろうと。ご理解をしていただくべく、我々、政務三役は努力をしていくということであります。

【質疑応答】

問)

そうすると、前回の概算要求とほぼ変わっていなくて、削った部分というのは若干の物件費というところなのでしょうか。

答)

非常に細かいのですけれども、例えば、会議室の予約システムを取り下げたとか、それは金融庁で単独でやるのではなくて、各省庁共通でまとめてやった方が良いという判断で取り下げたりとか、そういう細かいといっても、それだけで2,400万円でありますけれども、あともう一つ大きいのは、EDINETの関係、開発の関係で作業工程の効率化を更に図ったところ、6,700万円を削減できたというのが主なところですね。

基本的にはそれぐらいで、あまり、もともといわゆる無駄というものは当然ないわけですけれども、8月31日の要求の際、その時にもご説明していると思いますけれども、もうかなり相当精査をして、細かい経費の削減を図っておりましたので、それを更にといっても、やはりなかなか無いなというのが政務三役共通の認識であります。

問)

人件費のところで、前回の提出に比べて増えていると思うのですけれども、これの理由を教えていただきたいのと、もう一点、人員不足ということなのですが、その背景について改めて教えてください。

答)

すみません、非常に事務的なことで私も忘れてしまっていたのですが、定員増員の人数を変えたわけではなくて、それぞれの人員の共済負担金の分を上乗せすると、これは各省に指示があって、その分は各省みんな現人数の分は自動的に上がるという極めて事務的な増でありまして、人数を増やしたわけではありません。

人員不足というのに関しては、まさにどういったレベルが適正かというのは、いろいろ議論がありますけれども、諸外国との比較、欧米との比較、あるいはまさに現下の金融危機において、さらに検査・監督をはじめとして、金融庁の場合、あらゆる分野、企画部門もそうですけれども、やはりまだまだ十分ではないというのは、金融庁として前から思っていることでありますし、少しずつ増やしてはいただいておりますけれども、まだ全然それは足りないというのは、前からそうですね。ですので、ご案内のように、結局、毎年30~50人ずつ増やしていただいていますけれども、それは、本来はもっと一気に増やすべきだと考えていますが、やはりそこは全体の政府予算がある中で、そういうふうに徐々にというのはやむを得ないというふうに考えて、それは政府全体の判断ですので、甘んじて受けておりますけれども、それは今回、(仮に)この195人が満たされたらそれで十分かというのも、それは分からないと思います。

問)

この物件費の75億円の要求の内訳で、民主党のマニフェストに入っていた項目を実現するために今回新たに入れ替えたりとか、何か盛り込んだ項目は何かありますか。

答)

先ほど申し上げたように、まず少し削りましたというのはありましたけれども、残念ながらそういったマニフェスト、あるいは政策インデックスに載せていたもので予算を使うものというのは明確には項目としてはもともと載っていないと思うのですよね。もちろん政策的な部分はありますけれども、もともと必要経費でありますので、それがまさに予算につながるというようなものはないです。

問)

今回の概算というわけではなくて、今後の考え方として伺いたいのですけれども、先ほど人数も足りないというお話でしたけれども、そもそも局自体も、3局で管理職ポストなんかもだいぶ少ないのではないかというような話もありますけれども、あと国際局が必要だとか、割とそういう要望というのは昔から聞くのですけれども、今後、そういう組織全体を見直して、大幅な人員要求ですとか、局、ポストの設置なんかにつなげるような考えはあるのでしょうか。

答)

いえ、そこは政府全体の話になりますので、現時点で、政務三役でそういうことを話し合ったことはありません。今後、そこはまさに幹部の方々と意見交換をしながらですので、今のところは白紙です。そもそも、金融庁だとどうなるかというのは分かりませんが、まさに公務員制度改革で基本的に省庁の幹部の人事を一元管理するとか、民主党の構想をどこまで実現できるか分かりませんけれども、それと金融庁はそもそも直接連動するかどうかというのは、ある程度は、当然関わってくる話でありますので、恐らく金融庁の組織をどうするかという前に、公務員制度改革そのもので省庁の幹部をどうしていくかという議論の方が先だと思いますね。そこは行政刷新会議でこれから議論していくということになっています。

問)

改めてお伺いしたいのですけれども、民主党政権として概算要求全体の額を減らそうというのがあるのと同時に、人件費も大幅に削減することも掲げていらっしゃると思いますけれども、どうしてもやはり195人とはいえ、金融庁の方向性はどうしてもそれとは少しずれが出てきてしまうところであるのですけれども、そこはやはり官邸、政府全体で、理解を今後得られていけるかどうかと、そのためにどういうふうにアプローチしていかれるか、説得していかれるのかというのを今後どういうふうに…。

答)

人件費2割削減というのを、そもそも来年度に達成するとまでは現時点では言っていないですよね。もちろん、それはマニフェストに書いてあって実現をしていこうという大きな目標であるわけでありますが、現時点において、結局、公務員の給料ですから、法律になってしまいますので、そういった意味で法改正をして、来年度の各公務員の人件費を削るというのはなかなか難しい状況にありますね。それは少なくとも臨時国会で出すという話ではないわけですから、来年の通常国会以降どうしていこうかということでありますので、そういった意味で、まさに1人当たりのとか、給与体系そのもの自体は来年以降考えると、現時点の予算要求においてはそのことは勘案しないというのが各省共通の認識というか、実際概算要求もそういう計算でやっています。

さらに、その中での人員増、予算増に関しては、そこは先ほど申し上げたように、我々、政務三役はまだまだ不十分だと。まさに日本経済の基盤である金融をしっかりと検査・監督をする。あるいは検査・監督だけではないのですけれども、検査・監督をはじめとする金融庁全体の部局において、不足をしているというのは三役では共通認識を持っておりますし、そこは十分に内閣でも理解をしていただけると、その努力というのはまさに大臣を中心に、大臣、副大臣、そして私が必要に応じて財務省、あるいは官邸にしっかりと訴えていくということであろうと思っています。まずは財務省ないしは官邸、国家戦略室が、この要求に対して、どういうふうに言ってくるかというのはまだ分かりませんので、それ次第ですね。

問)

先ほどそれではまだ足りない、不十分だという理由のところで、諸外国と比べて、欧米と比べてというところと、金融危機下においてというところだったのですけれども、具体的にどの辺がまだ少し足りないところかなと、また問題であるところかなと。

答)

そこは限られた人員をできるだけ有効に使おうと思っていますので、それは全ての分野で足りないわけですよ。逆に申し上げると、どこかの分野が足りないのだということになって、それは限られた人材を適正配分していないということになりますから、どの分野がというわけではないですね。全体的に足りないと思います。ただ結局、欧米にしても、国によって、いろいろな事情があって違います。それに例えば分かりやすい例で先ほどから検査・監督と申し上げているだけですけれども、どれだけの人数が、例えば人口当たりとか、あるいは金融や経済の規模、様々な要因があるし、各国の地方分権の度合いとか、省庁がどういうふうに分かれているか、様々、役割分担、あるいは中央銀行との役割分担とか、単純な比較はできないのですけれども、ただ、アメリカは桁が一桁多い人数がいますので、アメリカは置いておいたとして、イギリスやドイツ、フランスで見た場合、例えばフランスなどは中央銀行もかなり、日本以上に、日本でいう金融庁がやっている部分も部分的にやったりしておりますので、そういうフランスやドイツよりも、日本の金融庁はやや少ないとか、そこはやはり決して十分だと、欧米、ヨーロッパと比べて十分だというレベルにはまだまだ達していないと。ですので、いろいろ事情は違いますから、単純比較はできませんが、例えばそういう比較をしても、それは明らかだというふうに思っています。

問)

今回、政務三役の主導で何か事務方から上がってきたものを査定、精査する中で、政治側の発想として、額は少なくてもいいのですけれども、ここは改めて見たら無駄だろうと、いわゆる政治の側の発想でここは新たに削ったのだと、何か成果として一番主張できる部分は結局どれの部分なのでしょうか。

答)

そこは大変残念ながら、結局、個別の項目を見ましたけれども、必要経費ですので、例えば、随意契約を競争入札にするとかというのは我々が言うまでもなく、世の流れで、事務方で十分そういう努力もしていますので、なかなかというか、金融庁に関しては無かったですね。

問)

そのあたりは国民から見れば、額はたとえ少なくてもいいのですけれども、例えばちまちました文房具を何か節約するでも何でもいいのですが、政治として何かやったというところがないと、「査定大臣をやってくれ」と財務大臣言っているわけで、何か事務方から上がって「必要経費ですよ」と言われて、「はい、そうですか」と言われると、ちょっと寂しいなという感じもすると思うのですが。

答)

そこは、私も政治主導でそうしていくという意識はもちろん強く持っていますし、私も大塚副大臣もそうですけれども、金融庁以外の分野を持っているわけですね。私も内閣府の本府で、そういう意味でかなり見ましたけれども、金融庁はそういう中でも特に切り込みようがないなと。それはもともとそういう無駄というものがあまり発生する状況ではないなというのは実際に見た上での感想というか判断であります。本当にそういう、本当に細かい、一つひとつの無駄というのは、またそれはそういう意味ではかなり細かい資料を見ても、それで分かるものではないわけです。それは決してそういう中に無駄が潜んでいるというふうに今から思っているわけではありませんけれども、今後、気付く機会があったら指摘をしていくという作業なのかなと思いますけれども。

問)

審議会等運営経費という、概算と同じだけ入っているのですけれども、新政権になって審議会自体をどうするかというので見直す方向みたいな、そもそもなくすというような話もありますけれども、これはまだ方向性が分からないのでそのまま入れているということなのですか。

答)

そうですね。そこは、そういう意味で鋭いご質問で、まだ方向性を金融審議会は決めておりませんので、現時点では前体制のまま続けているわけですね。ですから基本問題懇談会もこの前やりましたし、そこは様子を見ながら見直しを図っていこうというふうに政務三役の中では話をしています。特にこの現政権において全廃をする、あるいは民主党で見ても全廃をするというふうな方針はもともと打ち出していないのですが、ただ、そういう意見を持っている議員が多いのは事実ですし、例えば、お隣の財務省では税制調査会をあのような形に変えたわけですけれども、いわゆる政府の税調というのは結局廃止をしたわけですよね。簡単に言うと、与党税調を政府の中に持ってきたということですけれども、金融審議会どうするかというのは、今後、三役の中で方針をつくっていきたいなと思っています。現時点ではまだ、これからです。

(以上)

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