大塚内閣府副大臣記者会見の概要

（平成21年9月29日（月）13時35分～14時04分　場所：金融庁会見室）

【副大臣より発言】

それでは、貸し渋り・貸し剥がし対策の検討開始について、ご説明をさせていただきます。

お手元に、こういう2枚紙（PDF：135K）をお配りさせていただいておりますが、本日9月29日付で、金融庁政務担当三役、大臣、副大臣、政務官名で、この資料を発出させていただきます。

まず少し読み上げさせていただきますが、「日本経済は依然として厳しい環境下にあり、企業金融についても政策的対応が必要な局面が続いている。こうした認識の下、金融庁としては、関係省庁と連携しつつ、『貸し渋り・貸し剥がし』対策の検討を行う。

既往の対策の実情を精査するとともに、新たな対策としてどのようなことが可能かを検討する。年末越えの資金繰り対策が急務であるうえ、企業金融の逼迫は雇用にも影響を与えることから、臨時国会までに成案をまとめることを目指す。そのうえで、内閣の方針に基づいて臨時国会に対応する。

1、今後の検討プロセス

別紙のメンバーでワーキングチームを設置し、1次検討は来週初、2次検討は来週末を目標に作業を進める。

政策会議での意見聴取、大臣報告、閣僚委員会等を経て成案をまとめ、内閣の方針を受けて法制化等の所要作業を行う。この間、副大臣、政務官を中心に、各種経済団体、金融界からも適宜ヒアリングを行う。

検討ポイント

昨年末の提出法案をベースとしつつ、金融検査マニュアル・信用保証・制度融資・企業再生支援機構等の他の法制・政策との連携を図る。また、金融界の業態ごとの動向や短期・中長期、証貸・手貸等の融資類型ごとの実情に応じた対応を図り、業界・業態の自主的な対応とシナジー（相乗）効果を発揮し得るような検討を行う。」

ワーキングチームのメンバーについては、ご覧のとおりです。

そしてもう一つ、私の24日付けの訓示（PDF：173K）を同封させていただいておりますが、訓示の1ページから2ページ目にかけてをちょっとご覧いただきたいのですが、私自身も訓示の中で、企業金融について「円滑な金融仲介機能の実現が重要であることは言うまでもない」ということはここで申し上げております。しかし、「現実には、企業から見た場合は『貸し渋り・貸し剥し』問題が解消されていない一方、金融機関としては『貸す先がない』という状況が続いている」という認識を表明させていただいております。「金融庁としては、この状況を改善するために、引き続き全力を尽くすとともに、根本原因について的確なメッセージを発信していくことも必要だ」と申し述べております。

根本原因とは何かといえば、2ページ目に書いてございますが、要するに、地域経済や地域の中小企業が、なかなか業績が改善しない、あるいは地域の経済が活性化しない、そういうことをもたらしている我が国の根本的な国土政策とか、経済政策とか、産業政策が改まらない限り、金融行政だけで、この企業金融の厳しい状況を乗り切ることは、中長期的にはなかなか困難であるということを申し述べておりますので、この根本原因を解決すること自体は、これは政権交代による新政権の様々な対応の本来の目的でありますので、その本来の目的を政権としてしっかりと行いつつ、金融行政当局としては、その間、いかに今の厳しい企業金融の状況を乗り切っていくかということでありますので、そのあたりの因果関係、相関関係については、よくお考えをいただければ幸いであります。

それでは、私のほうからは以上でありますので、ご質問を受けますので、今日恐縮ですが、私自身は拉致の担当もやっておりますので、今日は家族会の皆さんが官邸にいらっしゃる関係で、ここを遅くとも2時10分には出なくてはなりませんので、2時過ぎぐらいを目標におしりを切らせていただきたいと思います。

それでは、ご質問があればお受けいたします。

【質疑応答】

問）

「貸し渋り・貸し剥がし」のこの法案なのですけれども、大臣がモラトリアム的な言葉を使われたこともあって、だいぶ中身に関して様々な憶測も飛んでいるわけですけれども、この実務的な三役の方で、実務的な検討をこれから始めるに当たって、どのようなものをイメージされているのか、お聞かせ願えますでしょうか。

答）

これは今、申し上げましたとおり、昨年末に出しました法案がベースになっておりますので、その法案を詳しくはご覧をいただきたいと思っておりますが、その法案と同時に、そもそも連立政権発足に当たっての政策合意がありますので、その政策合意のくだりを少しご披露することで、中身についてのご回答にさせていただきます。「貸付け債務の返済期限の延長、貸付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付け条件の変更を可能とする」というような内容を盛り込んだ「貸し渋り・貸し剥がし防止法」を成立させると、これがもう政策合意に入っておりますので、そのようなことを念頭に置いての対応となります。

問）

念のため確認なのですが、3党の政策合意の貸し渋り・貸し剥がしのところなのですけれども、これは預金取扱金融機関が対象になっているという理解でよろしいでしょうか。

答）

現状では、そういうことをイメージしております。ただし、今日から始まる検討の過程においては、別に何か制約をつけているわけではありませんので、預金取扱金融機関以外についても、検討ワーキングチームから何か提言があれば、それはそれで考えたいと思います。現状では預金取扱金融機関を想定しております。

問）

確認ですが、支払猶予、モラトリアムについては、これはその選択肢の一つとなり得る、貸し渋り対策の選択肢の一つにはなり得ると、その辺の位置づけはどういうことなのでしょうか。

答）

そうですね、選択肢の一つという理解でいいと思います。それは、今日のペーパーの最後の方にも書きましたけれども、検討のポイントとして、例えば金融検査マニュアルの内容の変更とか、信用保証制度の充実とかいろいろあるわけですね。したがって、支払猶予というよりも要するに条件変更です。条件変更は、当然、選択肢の一つになり得ると思います。

問）

亀井大臣は、当初から、この支払猶予について、かなりご指導されていたと思うのですが、こうした内容をこういう形で検討するということは、当然大臣もご了解というか…。

答）

もちろん、すべて了解済みです。もう毎日、私は大臣とゆっくりお話をしておりますので、大臣も了解済みです。

問）

昨年12月に出された法案では、できる限りその求めに応じるということで、努力規定だったかと思うのですけれども、今回検討される法案も、この努力規定を念頭に検討されるのですか。それとも、しなければいけないという、その強制力の強いものになりそうなのですか。

答）

まず強制という言葉は、質問していただくに当たって、なかなか微妙なワーディングだと思います。あくまで、去年の法案をベースとしつつ、ということなので、去年の法案はおっしゃるように、よく読んでいただいていますけれども、努力規定なのです。しかし、去年の年末から、さらに企業の資金繰り状況は悪化をしており、かつ、冒頭のところをお読みいただくと、企業金融の逼迫は雇用にも影響を与えると、こう書いてありますけれども、失業率は今5.7％ですが、雇用調整助成金の申請者を失業のリスクのある方々だというふうに考えた場合には、例えば失業率は9.5（％）、さらには経済白書が「雇用保蔵」という概念を打ち出しましたけれども、この「雇用保蔵」も失業のリスクがある方々だという前提に立てば、潜在的失業率というのは15％ぐらいなのです。そして、日本の勤労者の雇用の9割近くを守っているのは、中小企業や零細事業者でありまして、そう考えると、相当この資金繰り対策というのは、雇用にも影響を与えるという理解ですので、昨年より状況が悪化しているということは、努力規定よりは、より実効性の高い、だから強制力という言葉ではなくて、より実効性の高い法律や制度を考えていかなくてはならないと思っております。

その実効性が高いというのはどういう意味かというと、今度私どもが検討する制度や法律があることによって、金融機関の皆さんにとっては、より貸しやすくなる、あるいは企業金融に弾力的に応じやすくなる、そして企業の皆さんから見れば、より借りやすくなる、あるいは条件変更を申し出やすくなる、そういう内容にしたいということでありますので、結論的に申し上げれば、昨年の努力規定の法案よりは、実効性のあるものにしてまいりたいと、こういうことになります。

問）

関連なのですけれども、実効性の高いものにするということなのですけれども、義務づけるというものまではいかないのですか。

答）

義務づけは、なかなか難しいでしょうね、実際のところは。ただ、もう既に、例えば金融検査マニュアルの見直し、これは野党時代の私どもの金融対策チームの動きなども反映して、その当時の金融庁が対応した動きですけれども、実際に金融検査マニュアルの改定で約2兆円の貸出債権が不良債権に分類されないで済んだとか、それから金融機能強化法の改正もしました。ようやくここに来て、金融機関が相次いで公的資金の申請をしておりますので、そういう様々な、他の制度を通じて、ボランタリーに、つまりに自発的にという意味です。企業側も金融機関も自発的に、より円滑な企業金融の実現に向けて歩み寄れるような、そういう展開になればいいなと思っておりますので、「義務づける」という言葉は適切ではないと思います。

問）

確認なのですけれども、そうすると、仮に金融機関が条件変更に応じて、その結果、不良債権となる、不良債権というか、その損失がその後発生した場合、それを穴埋めしてほしいという考えを持っているかと思うのですけれども、そういう穴埋めで財政措置の必要な制度にするお考えはない。

答）

いや、それはこの段階で、私がコメントするのは適切ではないと思いますが、昨年の法案をよく読んでいただくと、昨年の法案の第8条にはこのように書いてあります。「第8条 政府は、第3条から第5条までの規定による信用の供与等の実施により金融機関の経営が不安定にならないようにするため、必要な財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない」と、既に昨年の法案には、こう書いてあります。したがって、この流れに沿って金融機能強化法が改正されているのです。だから、片方では金融機能強化法、つまり金融機関側への対応はもう行われているわけですね。そのことをよく財研の皆さんにはご理解をいただいて、より正確な報道にご協力をいただければ幸いであります。

問）

もう少し詳しく教えていただきたいのは、今現在、日本に何社ぐらいの中小企業、零細企業があって、そのうちの何社ぐらいが実際黒字なのだけれども、返済を迫られているがゆえに業務が立ち行かなくなっているとおっしゃるのか、本当にざっくりでいいのですが、今度発足したワーキングチームが実際テーブルの上で議論するに当たって、やはり必要なデータというのは求められると思うのですが、そこのデータを教えていただきたいと思います。

答）

ざっくりお答えする数字ではないので、これは1次検討チーム、2次検討チームがしかるべく、また皆さんに中間報告しますので、そのときにちゃんとご回答したいと思います。

特にご質問の後段の部分、どのぐらいの企業の皆さんが、資金繰りが苦しいのか、あるいは赤字になっているのか、これは調査も必要ですし、それからその資金繰りが苦しいという点は、これはかなり企業の皆さんによって主観に差があるわけです。例えば、従業員の皆さんの給与をカットして、かつ、一部の事業所を閉鎖して、それで資金繰りをつけている企業もあれば、そこまではしないけれども、今までどおり銀行の融資を受けようと思ったら、なかなか融資が受けられないとか、その判断基準がかなり企業によって異なります。重要なご質問ですが、どのぐらいの企業が苦しいかということを数字で丸めて申し上げるのには、非常に難しいことだと思うのです。

したがって、そのことも含めて、我々はマクロ的な把握もしなくてはいけないと思っています。しかるべき時期にお答えをさせていただきたいと思います。

問）

関連でもう1個だけ。実際、そのボランタリーな措置になるということなのですが。

答）

「措置になる」とは言っていません。ボランタリーな措置が常識的だとは思うけれども、検討は今後進めるということですね。

問）

これまでボランタリーな状況がずっと続いてきたがゆえに、銀行が困っていると思っても貸し剥がすという状況があったと、したがって、明確なガイドラインというものを決めない限り、幾ら困っているからといって、条件変更を可能たらしめる法案ができたとしても、金融機関が「いや、分かっていますが、今回はできません」と言ってしまったら、それでもう終わってしまうような気がするのですが、それについていかがですか。

答）

そのことも含めて、実効性のある内容を、これから検討すると申し上げているわけなので、この段階で明確にお答えするのは、ちょっと時期尚早だと思いますので、もうちょっとお待ちいただいた方がいいと思います。

問）

今日、この会議の第1回が開かれたと思うのですけれども、これは民主党の方が打ち出している各省政策会議と捉えていいのか、それとはまた別なものか、その辺をお願いできますか。

答）

それは的確なご質問だと思います。

お手元の資料にポンチ絵が書いてあります。そこにはもう「政策会議」と明記してありますので、副大臣をヘッドにした政策会議というのが各省庁でこれから開催されると思います。金融庁においても行わなくてはならないのですが、この政策会議の中に、いわば今回のワーキングチームが設置されたという理解で、この金融庁政策会議を所管する私の立場としては、そういう理解でおります。

この中にも書いてありますけれども、1の今後の検討プロセスの2パラ目ですけれども、「政策会議での意見聴取、大臣報告、閣僚委員会等を経て成案をまとめ」というふうに書いてありますので、このワーキングチームの議論とは別に、ワーキングチームの案に基づいて政策会議も行うつもりでおりますので、そういう意味では、ご質問のとおり、これは政策会議の延長線上の作業だとご理解いただいていいと思います。

問）

関連で恐縮なのですけれども、そうなると、民主党が打ち出している案ですと、各省政策会議で意見を集約したものを、大臣チームのところで法案を作っていくというような形になっていたと思うのですけれども、これはここの図では書いていないのですけれども、ここのワーキングチームと、あと政策会議の方でまとめたものを、今後どのように、ここでは法案みたいな形は作らないのか、この後、大臣チームといったところで作るのか、その辺ご説明をお願いします。

答）

いや、これは、まさしく政策会議の中で成案がまとまっていくということを我々は想定しているので、先般、私どもの党内で、幹事長名で出ました政策形成プロセスそのものだと思っております。

ただ、各省庁や、その時々の課題によって、微妙にプロセスが違ったり、それからまだ、これは初めてのケースですからね、トライアルとしてチューニングが必要な面はあると思います。いずれにしても、新政権のもとで新しい政策形成プロセスとして、我々が想定している政策会議そのものだとご理解いただいていいと思います。

問）

大臣は、この新しい制度を一律に適用するわけではないとおっしゃって、それで、かといって金融機関にまかせるかどうか、恣意的に判断させたら骨抜きになっちゃうので、そういうこともさせないというふうに、これまで亀井大臣はおっしゃっていたと思うのですが、そうなると、どのような基準をもって、例えば、条件緩和に応じるとか応じないとか、そういう何か一定の明確な基準を設けないとできないと思うのですが、何か具体的な現時点でのイメージはお持ちでしょうか。

答）

これは、論理的に考えていただければ分かるのですけれども、例えば条件変更、返済期限を少し延ばしてくださいということを、まず希望しない人にそれをやる必要はないです。まずそれを希望されることが大前提です。ということは、まさしくボランタリーなわけです。金融機関側の了解なく、全くその条件どおりに（返済）できなくなるケース、金融機関側の了解があって、そして条件変更がなされるケース、ここまでは今でもあるわけです。そうすると、今までだったら、金融機関側が条件変更に応じなかったり、あるいは企業側としても、条件変更を申し出るとかえって不利益をこうむってしまうかもしれないので申し出たくないというような、つまり、今想定されているカテゴリーの更にその先の条件変更の出会いというものを、うまく導き出せるような、そういう基準を作っていくということになると思います。

何しろ「一律」という言葉が随分一人歩きをしていましたが、もう一人歩きはしないと思いますけれども、そもそも、それを望まれるということが大前提でありますので、望まれない債務者が対象になるわけではないということだけは、ご理解いただきたいと思います。

問）

副大臣は先ほど、貸し手側の手当については強化法である程度済んでいるという話をされておりまして、亀井大臣は以前、今回の支払猶予で金融機関の財務が傷んだ場合、公的資金を注入するような必要もあるということをおっしゃっていましたけれども、その公的資金に関しては、現在の金融機能強化法で対応できるというお考えでしょうか。それとも、また新たな法律なり制度なりを作らなければならないという感じですか。

答）

かなり対応できます。もう一回、我々も、金融機能強化法を金融機関の皆さんがどういうふうにお感じになっているのかということはヒアリングもしますけれども、かなり弾力的に活用できる内容になっていますので、せっかく改正した法律ですから、有意義に使っていただきたいなとは思っています。

問）

率直に伺いたいのですが、これまで亀井大臣がこういう正式な検討を始める前にいろいろ発言されていたこととか、その発言の中身で「株が下がるような銀行は銀行業を営んでいる資格がない」とか、いろいろ発言されてきたことに関して、大塚さんとしては、何か不適切な部分があったとお思いなのか、これまでの発言を振り返って、どのようにお感じになっておられますか。

答）

それは、大臣は、大臣の長い政治的なご経験と、これまでの日本の経済のあり方をつぶさにご覧になってのご発言でありますので、それについて、私が何か論評することではございませんので、それは差し控えさせていただきます。

今、冒頭に株が下がったとおっしゃいましたけれども、株は、例えば、大手証券会社の増資の影響であるとか、アメリカの株価の影響であるとか、様々な、その他の要因によって変動しているわけでありますので、大臣のご発言が直接影響しているとは思っておりません。

問）

亀井さんの発言などが報道されて、随分、海外でも動揺が広がっているようなのですけれども、しつこいようで申しわけないのですけれども、ここでちょっと、ひとつはっきりお聞きしたい、はっきりおっしゃっていただきたいのですが、いわゆる「モラトリアム」という言葉が一人歩きしていますが、これは、支払いを金利なり元本なり、3年間猶予するという意味ではないのですか。

答）

「貸し渋り・貸し剥がし」対策の議論をしているわけであります。「モラトリアム」という言葉は、語源はラテン語で「遅延」という意味でありますし、そして、金融用語としても一般的には「支払猶予」ということを言っているわけであります。それを先ほどのご質問のときに申し上げたように、希望なさる方々に、どのようにそういう状況を提供するかということを、検討する作業であって、何か関東大震災のときのようなモラトリアムを想定しての議論は、それは大臣の真意ではないと思います。今、良い質問をしてくださったので、ぜひ皆さんにもご協力いただきたいのは、日本経済を良くしたい、そして混乱のないようにしたいという思いで我々も活動しておりますので、報道機関の皆さんにおかれても、そこの点をぜひご理解をいただきたいと思っております。

それでは恐縮ですが、また1次検討、2次検討の途中で適宜取材には応じさせていただきますので、今日はこのぐらいにさせていただきます。

問）

すみません、1点だけよろしいでしょうか。

ちょっと大臣会見だけになりまして、長官会見とか局長懇談というのはこれまでなくなっているのですけれども、できれば副大臣とか政務官の方にも、こういう形式でも結構ですし、会見とか懇談の場を設けていただきたいというのはクラブ側の要望ではあるのですけれども、そういうのはまたご検討いただけますでしょうか。

答）

そうですね。それは検討します。もちろん、長官も全くしないわけではなくて、長官に会見をしていただく必要が出てくれば、ぜひしていただきたいと思っておりますので、その辺についての新しい運営ルールについては、またしかるべき時期に、皆さんに報告をさせていただきます。

（以上）