大塚内閣府副大臣記者会見の概要
（公認会計士制度に関する懇談会の検討状況について）

（平成22年7月30日（金）15時36分～15時47分　場所：金融庁会見室）

【副大臣より発言】

皆さん（第９回懇談会を）傍聴していたのですよね。そういう意味では内容はご了解をいただいているものと思いますが、おかげさまで、公認会計士制度に関する懇談会として、新しい制度の骨格については今日の懇談会で、会としてはご了解をいただいたものというふうに思っておりますので、皆様のお手元に配布をさせていただいた中間報告書案を正式に中間報告書としてリリースをさせていただくことになると思います。

まだ詰めるべき点はありますけれども、まだ仮称でございますが、財務会計士という新しい資格が公認会計士試験のプロセスの中に設けられた、あるいは設けられるということは非常に大きな改革だというふうに思っておりますので、この財務会計士という資格を目指して、より多くの意欲のある皆さんがしっかり勉強して合格していただくことを期待して、さらに制度の詳細を詰めたいというふうに思っております。

それと同時に、今まで就職浪人という言い方をして議論をしていたわけでありますが、やはりこれは単なる公認会計士試験に合格をした方が就職できないとか、そういう問題ではなくて、やはりせっかく基礎的な能力をお持ちになった方々が社会で有効に活用されない状態をどう改善していくかという面もあったわけでありますので、「待機合格者」という新しい表現を皆さんにご了解いただいたというのも実は重要な点ではないかなというふうに思っております。

【質疑応答】

問）

おそらく、公認会計士を目指している方たちだと、新しい制度をいつからやるのかというスケジュール感のところがすごく関心があると思うのですけれども、その点で、なかなかまだ中間報告段階ですので難しいとは思うのですが、現状で言える範囲でどのようなイメージでしょうか。

答）

それはまだ決まっていませんというのが公式の答えです。しかし、骨格が決まった以上、できるだけ早くということに加えて、矛盾するようですが、十分なアナウンスメント期間を確保した上で新しい試験のスタート年度を決めさせていただきたいと。できるだけ早く、かつ十分なアナウンスメント期間を確保した制度の開始年度を決めさせていただきたいと思っています。

問）

少なくとも来年は現状のままいくわけですよね。

答）

それはそうですね。

問）

（本日の懇談会では）税理士の方から業際の話が出ていましたが、税理士となると財務省が所管だと思うのですが、これは立法化の過程で財務省などと協議されることはあるのでしょうか。

答）

現在のこの中間報告（書）の内容ではないですよね。最終的に公認会計士という資格を取られた方々については今と同じ扱いになりますので、特段財務省との調整は必要ないと思います。

問）

今後の検討課題ということで、残されたものが資料2と3ということで出ていたかと思うのですが、この残っている検討課題はいつどういう形で検討するのだということになるのでしょうか。

答）

この検討課題ですか。事務レベル及び私ども金融庁の中で検討し尽くしていいものはそうするつもりですし、やはりさらに有識者の皆さんからの意見も拝聴した方がいいと思うものはそういう場を設定します。

したがって、残された検討課題を、どの項目はどういうプロセスで検討するかということもこれからその振り分け自体を整理したいと思います。

問）

現行制度でしばらくは試験が進むのだと思うのですけれども、現在、待機合格者が増えている状況で、来年度以降の合格者の人数とか、あと、財務会計士、公認会計士の将来の人数のイメージというのは現時点でどのようにお持ちでしょうか。

答）

現時点で何人ということまではきっきりとは申し上げられる段階ではありませんけれども、現行制度のもとで待機合格者が随分いるということは、来年度、現行制度のまま運営する以上、ある程度配慮した合格者数にならざるを得ないのではないかという気はしています。

問）

ある程度というのは、ある程度抑制するということですか。

答）

そうですね。

問）

9回の議論の中で、米国の公認会計士との比較というのがたびたび出てきたかと思うのですけれども、来年春から米国公認会計士の試験が日本でも受験できるようにするとアメリカの方でまとめていますけれども、そういう米国公認会計士とそういった新しくなる今回の試験制度との影響というのはあったりするのでしょうか。

答）

そこは今後の検討課題の一つだと思うのですけれども、米国CPA（公認会計士）を取られた方が、例えば、今日、（試験科目の）免除はなるべくしないでくれというご意見がいっぱいでしたけれども、何か一定のエントリー段階での得点があるのかないのかということは今後の検討課題だと思いますけれども。

（以上）