東内閣府副大臣記者会見の概要

(平成22年10月8日(金)17時00分~17時38分 場所:金融庁会見室)

【副大臣より発言】

どうも今日はお忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。

先月の21日、菅改造内閣で内閣府副大臣を拝命いたました。職責の一つとして、金融の副大臣も兼ねることになりました東祥三です。初めてお会いさせていただく方もいらっしゃいますので、どうぞよろしくお願いします。

本日は「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」の策定についての方針が固まりましたので、皆さんに集まっていただいて発表したいということでございます。

お手元に2枚の資料が配られておりますが、それに基づいて説明させていただきたいと思います。

金融庁では、もう皆さんご案内のとおり、平成22年6月18日に閣議決定いたしました新成長戦略の工程表において、2010年度に実施する事項とされている「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」の策定について、今後、以下の方針で作業を本格化させることになりました。

4つの項目に分かれておりますが、「1.金融は、経済成長において、以下の役割を果たすことが期待されていると。」そのうち、「(1)実体経済、企業のバックアップ役としてそのサポートを行うこと。」「(2)金融自身が成長産業として経済をリードすること。」

「2.金融庁としては、我が国金融が上記の2つの役割を適切に果たすための環境を整備するため、今後実施していく施策をまとめたアクションプランを、年内を目途に取りまとめることとする。」

「3.このため、金融庁において、別紙の検討項目を中心に、新成長戦略に掲げられた考え方を踏まえながら、各方面の関係者から適宜意見を徴取しつつ、」「・工程表に掲載されている施策の具体化」、そして、「・同様に経済成長の実現に資する新たな施策の検討」を進めることとしました。

「4.こうした作業を踏まえ、いずれかの段階で検討状況を公表し、必要に応じ、各方面の関係者からさらに意見を徴取したうえで、アクションプランとして取りまとめる」これが方針でございます。

なお、アクションプランの検討項目は、次のページでございますが、もう皆さんご案内のとおり、金融というものは、皆さん方プロだと思いますが、今最大の問題は何かというと、中小零細企業を中心にして、基本的に必要なときにお金が入ってこないと、よく言われるとおり、晴れの日に傘を貸して、雨の日には傘を取り上げてしまうと(いう問題です)。

金融庁は、こういう問題についてずっと着目してきて、何とか金融機関の健全性を担保していかなくてはいけないということで取り組んでいるわけでありますが、そういう意味で、まず検討項目の第1として、「企業の規模・成長段階に応じた適切な資金供給」というものを入れさせていただいているわけであります。我が国経済全体の成長を支えるためには、まずは資金を必要としている企業に対して、適切な資金を供給することが重要だ。このため、企業の規模、あるいは成長段階に応じて銀行部門、例えばこれは融資等を中心としているわけでありますが、そしてまた市場部門、社債だとか株式等、その市場部門から最も適切な形で資金供給が行われることを確保する、これが第1の項目でございます。

そして、第2の「アジアと日本をつなぐ金融」。金融の性格上、24時間眠らないものであります。世界中回っているわけでありますが、この世界の状況を見たときに、アメリカ大陸においてはニューヨーク、あるいはまたシカゴを中心とした市場がある。ヨーロッパを見れば、ロンドンがある。では、アジアはどうするのだと。香港なのか、シンガポールなのか、東京というものがあるではないかという意味で、東京市場をよりグローバル化していかなくてはいけないのではないかという角度から、まずもってこのアジアを中心として、東京がきちんとしたグローバル化に備えられるような市場を形成していく必要があるのではないのか、こういう問題意識でございます。

そういう角度から考えたときに、アジア経済の成長、あるいはまた発展に我が国として貢献しつつ、アジア各国の成長の果実、配当等を含めた上で、我が国でも享受するため、アジアと日本を金融面でつなぐことが重要になってくると。そのためには、総合的な取引所創設を促す制度、施策の検討が必要でしょうし、英文開示の範囲拡大等を通じて、我が国の金融資本市場にアジア各国の企業が上場しやすい環境を整備すると市場の活性化を図っていくことが、つとに必要になってきているのではないかと思っています。

また、保険会社の海外不動産投資に係る規制の見直し等、我が国の金融機関がアジア各国で活動する際の障壁の除去等に取り組む必要があるのではないのかと、そういう意味でアジアと日本とをつなぐ金融を第2の項目として入れさせていだいているわけです。

そして、第3番目の「国民の資産を有効に活用できる資産運用」。少子高齢化が進展する中で、様々な主体に適切な投資機会を提供するため、それぞれの資産規模や知識に応じて金融資産を有効に活用して、適切なリスクを取りながらリターンを得ることができることが重要だ。

皆さんご案内のとおり、金融というのは、ある意味で英語の世界であります。そういう意味で、日本は豊かな言語を持っているわけでありますけれども、そういう意味ではなかなか難しく、一般の国民には、利用者保護の観点を踏まえて適切にリスクがコントロールされた資産運用、例えば現物株よりも投資信託の機会を提供していくだとか、もう一方においては先ほど申し上げました、ある意味でプロの機関投資家等がたくさんいらっしゃるわけですが、そういう方々には過度の規制を廃して活発な資産運用が可能になるような環境を整備していく、こういうことが重要なのではないのかということで、3番目の国民の資産を有効に活用できる資産運用ということで検討項目の柱の一つとして入れさせていただきました。

私からは以上であります。何かご質問があれば。

【質疑応答】

問)

まず1点目なのですが、この年内に策定されるという、そのアクションプランの中身についてですけれども、例えば注目されている総合取引所について、いつまでにこれを実現するだとか、そういった期限なども明示されるのでしょうか。

答)

基本的には、今年度中に(アクションプランを)策定、発表を終えたいという、そういうことで言っていますから、年内中まで今ご指摘の点も踏まえた上で、一朝一夕に簡単にできるものではありませんので検討を進めていくということでございます。

問)

あともう1点ですが、(1)の中小企業の円滑な資金供給の点ですけれども、今、円滑化法の延長について議論になっていると思うのですけれども、この延長するかどうかの判断というのは、このアクションプランの中で年内に策定するとあるのですが、その辺までに結論を出すというような方向なのでしょうか。

答)

基本的には、経済がこういう厳しい状況でありますから、それとまた、中小企業を中心とした資金ニーズがどれぐらいなのか、景況感に極めて大きな影響を与えてくると思うのですが、それを見定めていくという必要がありますので、ご指摘のとおり、年内中にはと思っております。

問)

最後1点なのですが、「この各方面の関係者から意見を聴取したうえでアクションプランとして取りまとめる」ということなのですが、現在決まっているヒアリングの日程とか、決まっていれば教えていただきたいのですが。

答)

まだ、幾つかはもう既に動いているのですけれども、具体的な日にちについてはまだ言えません。

問)

今言ったその意見聴取のところなのですが、従来この手のものは金融審議会や特定のテーマでプロジェクトチームというか何かチームを作ったりしているのですが、そういった予定はあるのでしょうか。

答)

基本的には、そのアクションプランの各施策の検討に当たっては、実務に当たっている金融機関等の関係者、あるいはまた金融サービスを利用する利用者、各方面の専門家等からよくその意見を聴取して、実態をまずもって把握することが重要だというふうに思っております。その上で、各政策の性格によっては、研究会だとか、あるいはPT(プロジェクトチーム)だとかいったものを作るということも必要な場合が出てくるかもしれないと。そういう場合は、研究会等を立ち上げるということも当然検討しなければならないというふうに思っています。

ただ、一方において、アクションプラン全体の策定に当たって、現時点ではそういうものを立ち上げるということは考えていません。

問)

アクションプラン自体は、年内をめどに取りまとめられるわけなのですね。

答)

そうです。

問)

意見聴取をして、さらにそのアクションプランの大枠みたいなものを公表されて、さらにそこからもう一度、意見聴取されると、2段階で意見聴取が行われるのだと、こういう理解でよろしいですか。

答)

2段階というより中身によって、例えば簡単にできるものとできないものというものもあるし、各省庁間にまたがるものもありますから、そういう部分というのは出てくるか分かりませんが、基本的にここに盛られている検討項目に向かって、詰めていき、そこでさらに時間が必要で詰めを必要とする場合というのは、当然今年度中で終わらないものも出てくると想定できます。

問)

ちょっと繰り返しになるのですが、例えば総合取引所とかという話になったときに、時期的なめどとか、どの程度アクションプランとして細かいものが出てくることを想定されているのでしょうか。

答)

だから、例えばご案内のとおり、東京証券取引所というのを見た場合でも、基本的にここでは商品等を扱っていないわけですよね。私は経済産業委員長もやっていましたから、経済産業省で原油を扱い、農林水産省においては、穀物等を扱っていると。それぞれ色々な監督(官庁)が異なってくるわけですよね。そうすると、そういうものも頭に入れた上で、その総合取引所を作ろうとしているわけですから、当然、関係省庁にまたがるものに対しての調整を行っていかなくてはいけないと。これは1か月以内でできれば、それに超したことはないわけですけれども、そういう詰めが必要になると、例えばですけれども、そういう話ですね。

問)

その総合取引所のところは、確か2013年までにというのがあったと思うのですけれども、今後どういうスケジュールで行っていって、先ほどおっしゃっていたみたいな東工取(東京工業品取引所)とか、穀物取引所とか東証とか大証とか色々あるわけですけれども、どれをくっつけるとか、それとか先ほどおっしゃっていた複数にまたがっている関係省庁の監督の一元化とか、その辺のスケジュールとか、そういうのは細かく具体化して、このアクションプランに盛り込まれると考えていいのでしょうか。

答)

それはないと思いますよ。だから、そういうことを一つ考える上においても、現場でそれぞれやられている証券業者の方々とも連携をとりながら、具体的にどういう問題が起こっているのかだとか、あるいは商品市場に関わっている方々からのヒアリングというのも必要になってきますし、そういう現場でやられている方々の意見を聴取していくというところから始まっていくというふうに思いますので。

問)

そうすると、意見聴取とか踏まえてアクションプランではどの程度まで掘り下げる、何かそこのイメージがいま一つよく分からないのですけれども。どこまで具体化するものなのか。

答)

だから、どこまでと、完璧にこのアクションプランを策定すれば、中身が全部詰まっていくかというふうにはならないだろうというふうに思うのですね。

今ご指摘の点に関しては重複するところもありますけれども、例えば経済産業省、農林水産省と連携をとりながら検討していく必要がある。少なくとも、この策定プランの中においては、検討の場を今月中に設置して、年内をめどに、ある意味でどういう方向でいくのかという中間整理ぐらいはできるのではないのかと、その部分をまとめるということになるのだろうと思いますけれども。

問)

年内が中間整理で、その後意見を聞いて、年度末に最終的にまとめるということなのですか。

答)

だから、今申し上げた重複になるか分かりませんけれども、中間整理をした上で、そこからどういうものが出てくるかということもあるわけですよね。そのまま、ただ3省間の連携の中で出来るのか、また当然その中には、現行の法体系ではできないという部分も出てくるだろうし、それは幾らやるぞと言ってもできないわけですから、そういうことも含めた上での中間整理をして、必要とあらば、それを具現化していくための法改正ということも当然必要になってくると。一応の具体的な詰めを行っていく上での、文字通り整理をするというのが策定の中に盛り込まれるものだろうというふうに思います。

問)

では、取りまとめは年内ということで、あくまでいいのですよね。

答)

そうです。

問)

本年内を目途ということで。

答)

そうです。

問)

先ほどおっしゃっていた、今月中に検討の場を設けるとおっしゃっていたのは、特定のテーマに限らず、要するにこの検討項目全体について関係省庁とか、いろんなところが入るということですか。

答)

いや、違います。だから、どういうふうにやっていくかということも含めた上で検討していかなくてはいけないと思うのですけれども。

問)

繰り返しの質問で恐縮です。現在の法律では、例えばできないものもあるとした場合に、その法改正をするという選択もあろうかと思うのですけれども、アクションプランの検討をした結果、この中から落ちていくものがある、要はここから検討した結果、これはできませんねということで断念するものも出てくる、そういう可能性があるのだと思っていていいのでしょうか。

答)

だから、物事をやるときに、これがだめになるというのではなくて、ここに盛られていることについて、一定の方向性なり、そういうものが出てくるということをもとにしてやろうとしているわけですから、それはやってみなくては分からないということだと思います。

問)

保険銀行日報、片岡です。

検討項目のアジア域内での活動拡大で、「保険会社の海外不動産投資に係る規制の見直し」とあるのですが、これはどのようなことが想定されるのでしょうか。

答)

技術的な問題になるので、事務方より説明させて頂きます。

事務方)

保険会社の業務につきましては、保険業法で一定の範囲内になっているわけですけれども、保険会社が海外に進出したときに、その保険業法に定められている業務を超える業務、例えば海外不動産投資について、その業法の規制があるために、なかなか本体でできないと、保険会社自体が成約できないという部分がございますので、そういう場合には、海外の業務について規制を見直すことによって、現行よりも海外において業務がしやすいような形にしていくということを検討したいということでございます。

問)

確認ですけれども、新成長戦略の中の工程表の中で盛られたいろんな項目はかなり、そもそもあったと思うのですが、これとアクションプランとの関係、この別紙のこちらの関係というのは、つまりどういうことになるのですか。

答)

新成長戦略の第7章に、金融戦略という項目をつけているのですよね。その中の2にこの部分を入れていまして、「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランの策定」と、これに基づいてやろうとしているわけです。

問)

その工程表で、具体的に別紙にもいろんな項目が1、2、3までというふうに落とし込んで色々工程表も記されていたと思うのですが、これは実際のアクションプランの検討項目の、今回出された三つのところに落とし込んでいったというふうなという理解なのですか。

答)

よろしいと思います。

問)

だから、6月の新成長戦略で課題として上がっていた項目は、それぞれ生きているということなのですね。

答)

もちろんそうです。

問)

その今の質問に関連してなのですけれども、その新成長戦略、6月のものから加えられたものというのは何かあるのでしょうか。後で照らし合わせれば分かることなのでしょうけれども、もしよろしければ教えてください。

事務方)

ちょっと細かくなるので事務方からお答えいたしますけれども、基本的には成長戦略に載っているものでございますけれども、強いて申し上げると、(2)の一つ目のポツの中に「クロスボーダー取引に係る税制措置」というのがございます。これは、成長戦略が発表されたのが6月18日でございますけれども、その後、金融庁が税制改正要望を発表したと。その中で、クロスボーダー取引に係る税制措置についても盛り込まれておりますので、それについてもカバーするということでございます。

答)

続きまして、総合取引所に関しての補足説明を事務方からします。

事務方)

副大臣からこの説明をしたところですが、一点ちょっと補足ということで、成長戦略に盛られております総合的な取引所(証券・金融・商品)の創設を促す制度、施策についてでございますが、これは経済産業省、農水省と連携をとりながら検討する必要があるということでございまして、本件につきましては、検討の場を今月中に設置いたします。年内を目途に中間整理を行う考えでございます。ちょうどそのころ、アクションプランも作成されるということでございます。

法改正の話も出ておりましたが、中間整理に基づきまして、法改正の必要が認められれば、次期通常国会での法案提出を検討したいというふうに考えております。いずれにしろ、経産省、農水省と連携をとりながら検討していく必要がある事項だというふうに考えております。以上でございます。

問)

これらの施策で、この総合取引所もそうかもしれないのですけれども、法律の改正で、これは総合取引所は次期通常国会に出せればということですが、基本的にこの保険業法とか金商法なりを一括して、来年の通常国会にかけていくというスケジュール感で今動こうとされているのでしょうか。もう少し後になったりするのでしょうか。

答)

まずちゃんとした整理をした上で、法改正が必要なものがあれば、次期通常国会に関係法案を提出することも含めた上で検討していきたいということなのだろうと思います。

色々あるのでしょう。例えば今申し上げました総合取引所の創設の推進だとか、あるいはまた英文開示の範囲拡大だとか、あるいはまたファイナンスリースの銀行本体での取り扱いの解禁だとか、こういった部分というのは、そのままではできるものではありませんから、当然、中間整理を終えた上でどうするかという、検討はどうしても必要になってくるというふうに思います。

問)

先ほどお話のありました総合取引所の検討を月内にということですけれども、これはプロジェクトチームというような形になるのかということと、参加は農水、経産3省ということでいいのかということと、あるいは座長は副大臣がお務めになられるのかとか、もう少し粗々なプランが分かれば教えていただきたいと思います。

事務方)

今月中に検討の場を設置するというところまで決まっておりまして、具体的にどのような場にするかということにつきましては検討中ということでございます。また、検討の場が設置されましたら、ご報告いたしたいと思います。

答)

動かしていかなくてはいけなくなりますからね。金融庁が中心になってやっていくという場合、大臣の指令のもとで、ちゃんと私が動いていかなくてはいけなくなるのかなというふうに思っています。

問)

金融経済(新聞)の近松と言いますが、たしか党の方でソブリン・ウエルス・ファンドとか、そういう話が具体的になってきていまして、これとの関係ということでは(アクションプランの検討項目の)(2)のところになるのかなという感じもするのだけれども、そういったような党との関係とか、景気対策との関係を考慮した上でお作りになっておられるということの解釈でよろしいのでしょうか。

答)

もちろん政府・党一体で動いていますから、ただ、政府は政府として、それぞれの与えられたその分野において最善のものを出そうと思いますし、それに対して党の方からは、政調会というのもありますから、そこと連携を密にして進めていかなくてはいけない部分というのは出てくると思いますが、まずは我々ができる範囲において、年内にこの策定を目指して進んでいく。その間色々な党内における議論というのはあると思いますが、それは常に情報交換しながら、色々できるのだろうというふうに思います。別個に動いているということではない。

問)

ということは、もう例えばソブリン・ウエルス・ファンドにしても、一応副大臣の方で具体的に聞いておられるということでよろしいでしょうか。

答)

いや、まだ聞いていません。

事務方)

補足させていただきますと、ソブリン・ウエルス・ファンド自体については、そこはもう金融庁の所管外でございますので、このアクションプランの中でそのソブリン・ウエルス・ファンドについて何か検討するということはないというふうに考えております。

問)

ファイナンシャル・タイムズの中元と申しますが、「コーポレートガバナンスの強化」とありますけれども、コーポレートガバナンスはかなり広範囲に亘るかと思いますが、具体的に何かこういう点というか、どのエリアというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

答)

簡単に言えば、どうしても、いわゆる日本流で言う習慣や、あるいはまた伝統に基づいてコーポレートガバナンスというふうに言った場合、その会社だけではなくて、従業員や株主に対しても、それなりの配慮をしていかなくてはいけないと、株主があっての会社だという、そういう見方もあるわけでありますから、その部分を重点にしているというふうに考えていただいていいのではないでしょうか。

問)

このアクションプランは、かなり数的には多いわけなのですけれども、これからご検討されるなかで、副大臣として、例えばこれだけは次期通常国会にぜひ提出していきたいというようなお気持ちがあるものがあれば、ちょっと教えていただきたいのですが。

答)

具体的にというよりも、国際社会の現状を見たときに、ものすごい勢いで色々な動きが展開されていると。日本の経済を考えたときにも、やはり金融資本市場というものが、想像を絶する形で動いているわけでありますから、やはり日本は、ある意味でグローバル化していかなくてはいけませんし、そういう意味でやらなければならないことを追求していく。

他方においては、私は江東区出身で、現下の厳しい経済状況の中で、どれだけの中小零細企業の皆さん方が困難に直面しているか、資金のニーズに中々対応してくれるところがないという、こういう現実の問題があるわけです。そういう意味では、私の言葉で言えば、目利き能力のある金融機関に出てきてもらわないと困る。もう既に金融庁の方でも、色々なヒアリングを行いながら、ただ単に検査で監督するだけではなくて、健全な金融機関、すなわちちゃんと将来性のあると思われるその企業に対しては、積極的に融資を図っていってもらいたいという、そういう角度での色々な対話なり意見交換がなされていると思うのですけれども、各金融機関においても、結局リスクは全然とらないで担保だけで勝負するという、そういう状況であれば、ますます必要な資金は入ってこないし、国際社会のその動きに対しても対応できなくなってきてしまっているのではないのか。

そういう意味で、資金を必要とする企業にちゃんとお金が流れるような、金融機関がさらに育ってきてほしいなというのが、政治家としての強い願望ですね。それを何とかしていかなくてはいけないのではないのかというふうに思っています。

問)

意見聴取なのですけれども、現時点で日時等について公表はできないということなのですが、行われた場合には、どなたが来られて、どなたが聞かれた、聴取する側とされる側の中身とかというのは公表されるのでしょうか。それについても、実際に意見聴取が行われた場合についても、公表はされないということになるのでしょうか。

答)

1ページ目に、いずれかの段階でと一番初めに書いています。

問)

ある程度まとまった段階で、検討状況が公表されるのであって、例えばどういう団体の代表者から聞いたとか、どういう省庁の方が参加されたかということについては、一貫して公表はないのだと、こういう理解でよろしいのですか。

事務方)

その意見聴取については、先ほど全体的にまとまった形での研究会などを立ち上げるということはないというふうに副大臣から申し上げましたが、テーマごとに、色々な形で行われるということになりますので、それを一つ一つ公表するということは今の時点では考えておりません。

ですから、中身によっては、どういうご意見があったかというのを公表するような場合もあるかと思いますけれども、その詳細について今のところ、まだ決まっていないということでございます。

(以上)

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