信用保証協会向けの総合的な監督指針 令和４年１月
略語とその定義一覧
I 基本的考え方
- I －１ 信用保証協会の監督に関する基本的考え方
- I －２ 監督部局の役割と監督事務の基本的考え方
- I －２－１ 監督部局の役割
- I －２－２ 監督事務の基本的考え方
- I －３ 監督指針の位置付け
II 業務の適切性
- II －１ 法令等遵守
- II －１－１ 不祥事件等に対する監督上の対応
- II －１－２ 役員による法令等違反行為への対応
- II －１－２－１ 意義
- II －１－２－２ 監督手法・対応
- II －１－３ 反社会的勢力による被害の防止
- II －１－３－１ 意義
- II －１－３－２ 主な着眼点
- II －１－３－３ 監督手法・対応
- II －２ 金融機関との連携等
- II －２－１ 意義
- II －２－２ 主な着眼点
- II －２－３ 監督手法・対応
III 認可等に関する事項
- III －１ 認可・承認事項の審査等
- III －１－１ 設立認可申請の審査事項
- III －１－２ 解散認可申請の審査事項
- III －１－３ 合併認可申請の審査事項
- III －１－４ 定款変更認可申請の審査事項
- III －１－５ 業務方法書変更認可申請の審査事項
- III －１－６ 有価証券の取得承認申請の審査事項等
- III －１－７ その他必要な書類
- III －２ 予備審査
IV 報告等に関する事項
- IV －１ 事業報告書の受理
- IV －２ 信用保証協会台帳及び行政報告
- IV －２－１ 信用保証協会台帳
- IV －２－２ 行政報告
- IV －３ 保証料率の変更に関する留意事項
- IV －４ 関連会社
- IV －４－１ 関連会社の業務の範囲
- IV －４－２ 関連会社の適正化措置
- IV －４－３ 関連会社に関する留意事項
- IV －５ 法第35条に基づく経営改善計画書の策定に関する報告
- IV －５－１ 報告を求める協会の選定
- IV －５－２ 報告徴求に当たっての留意事項
- IV －５－３ 報告の進達等
- IV －５－４ 報告の再徴求等
V 一般監督に関する事項
- V －１ 法令解釈等の照会
- V －２ 信用保証協会に関する苦情等
- V －３ 決算経理
- V －４ 同一の中小企業者等に対する保証金額の最高限度
- V －５ 役員の選任及び役員の役割等に関する留意事項
- V －５－１ 役員構成
- V －５－２ 関係地方公共団体関係者の役員選任及び透明化
- V －５－３ 会長・理事長の常勤化
- V －５－４ 金融機関出身者の理事就任等
- V －５－５ 理事会の運営
- V －５－６ 理事会等の重要会議の審議記録の作成、保存
- V －５－７ 監事の常勤化及び選任
- V －５－８ 監事及び監事会の役割
- V －６ 資金の運用及び管理に関する留意事項
VI 行政処分を行う際の留意点
- VI －１ 行政処分（不利益処分）に関する基本的な事務の流れについて
- VI －１－１ 行政処分
- VI －２ 行政手続法との関係等
- VI －３ 意見交換制度
- VI －４ 関係地方公共団体の長が不利益処分等を行う場合の金融庁監督局（財務局含む。）及び中小企業庁（経済産業局含む。）との連携
VII 主要行等向けの総合的な監督指針及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針との関係
様式・参考資料編
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