I . 基本的考え方

I -1 貸金業者の監督に関する基本的考え方

I -1-1 貸金業の監督の目的

貸金業は、消費者及び事業者の多様な資金需要に利便性の高い融資商品の提供や迅速な審査等をもって対応することにより、その円滑な資金調達に寄与しており、我が国の金融システムにおいて、預金という原資の性格上、リスクの高い融資には慎重に対処せざるをえない預金取扱金融機関の融資を補完する重要な役割を果たしている。

他方、貸金業の利用については、その対価として高い金利が求められ、返済可能性を十分に考慮しない安易な借入れが多重債務化につながりやすいとの指摘がある。また、貸金業者のビジネスモデルについても、適切な規制や監督を欠く場合には、このようなリスクを利用者に理解させ債務者の破綻を未然に防止する取組みが不十分なまま、過度な貸付けや債権回収が行われるおそれがあると指摘されている。

貸金業法(昭和58年法律第32号。以下「法」という。)は、このような指摘を踏まえ、多重債務問題の解決と貸金業の健全化に資する措置を包括的に規定したものであり、当局としては、法に基づき、貸金業者の登録制度、業務規制、自主規制機関である貸金業協会(以下「協会」という。)の認可等を的確に実施し、貸金業を利用する資金需要者等の利益の保護を図るとともに、健全な競争により市場メカニズムが十分に機能する貸金市場が構築されるよう促し、もって国民経済の適切な運営に資することを監督の目的とする。

I -1-2 貸金業監督の基本的枠組み

貸金業の監督に当たっては、貸金業の実態と法に定められた監督の枠組みを十分に踏まえ、関係機関との連携を図る必要がある。

第一に、貸金業者の監督当局は、その営業所又は事務所(以下「営業所等」という。)の所在範囲によって、国(財務局(福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。))又は都道府県となる一方、資金需要者等はそのような区分にかかわらず全国に拡散し、複数業者を同時に利用することもありうることから、貸金業の効果的な監督のためには、資金需要者等から申し立てられた苦情を関連する監督当局に適切に回付する等、国(財務局)及び都道府県が連携して、監督情報の共有と集約に努める必要がある。

第二に、無登録業者による違法営業は、消費者に多大な被害を及ぼすおそれがあり、登録制度の根幹にも触れる犯罪行為であって、監督当局としても、その跋扈を看過することはできない。また、悪質業者について登録排除の徹底を図ることも重要である。このため、監督当局は、無登録業者はもとより、悪質登録業者についても、警察当局と適切に連携・協力して、徹底排除に努める必要がある。

第三に、法は、業務の健全性を担保するため、業務改善命令等の規定を導入し監督権限を強化するとともに、自主規制機関としての協会制度を設けた。貸金業者の監督に当たっては、貸金業者の法令等遵守態勢や経営管理態勢等を的確に把握し、自主規制機関である協会との連携及び役割分担の下で、その適切な業務運営の確保に努める必要がある。また、協会に加入していない貸金業者(以下「非協会員」という。)については、加入を促すとともに、報告命令や検査権限の活用によりその業務実態の把握に特段の注意をもって臨み、協会の自主規制規則(協会の定款、業務規程、その他の規則をいう。以下同じ。)に則った社内規則等(協会の定款、業務規程、その他の規則を考慮し、当該貸金業者又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則をいう。以下同じ。)の作成・変更命令をはじめとする監督上の措置を十分に活用して、業務の適正性の確保に努める必要がある。

I -1-3 貸金業監督部局の基本的役割

貸金業者の監督に当たっては、検査部局の「オンサイト」と監督部局の「オフサイト」の双方のモニタリング手法を適切に組み合わせることが重要であり、実効性の高い監督を実現するためには、両部局が適切な連携の下、それぞれの機能を的確に発揮することが求められる。

このような枠組みの中で、監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分析を行い、貸金業者の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、必要に応じて行政処分等の監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善のための働きかけを行っていくことである。

具体的には、貸金業者に対して資金需要者等の保護策をはじめとする各種法令等遵守の徹底を求めていくとともに、協会及び当該業者との意見交換等や利用者からの苦情等の受付を通じて貸金業者の業務の状況を適切に把握し、業務の適正な運営の確保等に向けた自主的な取組みを早期に促していくことが、監督部局の重要な役割といえる。

特に、監督部局は、個別貸金業者の状況のみならず、貸金業者全体の状況についても幅広く知る立場にあることから、他の貸金業者との比較分析を通じて、当該貸金業者が全体の中でどのような状況に置かれているかを的確に把握し、当該貸金業者への還元及びヒアリングなどを通じて、適切に問題改善を促していくことが重要である。

I -1-4 貸金業者の監督に当たっての基本的考え方

上記を踏まえると、貸金業者の監督に当たっての基本的考え方は次のとおりである。

  • (1)検査部局との適切な連携の確保

    監督部局と検査部局が、それぞれの独立性を尊重しつつ、適切な連携を図り、オンサイトとオフサイトの双方のモニタリング手法を適切に組み合わせることで、実効性の高い貸金業者の監督を実現することが重要である。このため、監督部局においては、検査部局との連携について、以下の点に十分留意することとする。

    • マル1検査を通じて把握された問題点については、監督部局は、問題点の改善状況をフォローアップし、その是正につなげていくよう努めること。また、必要に応じて、行政処分等厳正な監督上の措置を講じること。

    • マル2監督部局がオフサイト・モニタリングを通じて把握した問題点については、次回検査において活用されるよう、検査部局に還元すること。

  • (2)貸金業者に係る情報の積極的な収集

    貸金業者の監督に当たっては、資金需要者等からの苦情等を含め、貸金業者の経営に関する情報を的確に把握・分析し、必要に応じて、適時適切に監督上の対応につなげていくことが重要である。このため、監督部局においては、貸金業者からの報告だけではなく、資金需要者等から寄せられる苦情にも注意を払い、さらに協会や貸金業者との日頃からの十分な意思疎通を通じて積極的に情報収集する必要がある。

  • (3)貸金業者の自主的な努力の尊重

    監督当局は、私企業である貸金業者の自己責任原則に則った経営判断について、法令等に基づき検証し、問題が認められた場合は改善を促していく立場にある。貸金業者の監督に当たっては、このような立場を十分に踏まえ、貸金業者の業務運営に関する自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。

  • (4)貸金業協会との連携及び非協会員に対する厳正な監督

    協会は、当局による認可と監督の下で、協会に加入している貸金業者(以下「協会員」という。)に適用される自主規制規則の制定と、その遵守を確保するための監査等を通じ、協会員の業務の適正性を確保することを責務としている。このため、協会員に対して効率的で実効性ある監督を行うためには、法に基づく監督責任は監督当局にあることに留意しつつ、協会との間で適切な役割分担と緊密な連携を図る必要がある。一方、非協会員である貸金業者については、当局が協会の自主規制規則の水準に則した適切な社内規則等の制定を命ずるとともに、協会による監査が機能しないことに留意して、オンサイト及びオフサイトのモニタリングをより強化して業務実態の把握に努め、その業務の厳正な監督に当たる必要がある。

  • (5)効率的・効果的な監督事務の確保

    監督当局及び貸金業者の限られた資源を有効に利用する観点から、監督事務は効率的・効果的に行われる必要がある。したがって、貸金業者に報告や資料提出等を求める場合には、監督事務上、真に必要なものに限定するよう配意するとともに、現在行っている監督事務の必要性や方法等について常に点検を行い、必要に応じて改善を図るなど、効率性の向上を図るよう努めなければならない。

    既報告や資料提出等については、貸金業者の事務負担軽減等の観点を踏まえ、年1回定期的に点検を行う。その際、貸金業者の意見を十分にヒアリングするとともに、検査局等との適切な連携に留意する。

I -2 監督指針策定の趣旨

我が国の貸金業は、その主たる顧客を消費者とするか事業者とするか、また、どの程度のリスクの資金需要者等を主たる顧客とするか、さらにクレジットカードやリース等の兼業を行うか否か、他業者との提携において貸金業を営むか否か等に応じ、種々の業態に分かれて発展してきた。また、同一業態内においても、その規模の違いによって機械化、システム化の度合いや、コスト構造、資金調達状況等も大きく異なっている。しかし、こうした業態等の違いを超えて、貸金業者が適正なリスクマネーの供給者として我が国経済社会の健全な発展に寄与するためには、多様な資金需要に応える利便性向上を追求するのみならず、利用者の安心と信頼を確保する取組みを強化することが不可欠である。

平成18年12月20日に公布された貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成18年法律第115号。以下「改正貸金業法」という。)は、貸金業の規制等に関する法律を抜本的に改正し、多重債務問題の解決と貸金業の健全化に資する措置を包括的に規定したものであるが、金融行政は、ルールに基づく事後チェック型行政を行い、貸金業者に上記の観点からの自助努力を促すという基本に変わりはない。

ただし、改正貸金業法では、個々の行為規制が強化されたのみならず「業務の適切な運営を確保するための措置」(法第12条の2)が義務づけられ、業務改善命令(法第24条の6の3)が規定されるなど、監督行政に当たっては、資金需要者等の利益の保護及び業務の適正な運営を図るために十分な態勢の確保を貸金業者に求めることとしている。また、改正貸金業法の規定が全て施行されたこと(以下「完全施行」という。)をもって総量規制及び上限金利引下げが施行されたが、その円滑な実施も含め、適正な監督に引き続き努める必要がある。

このような状況の下、本監督指針は、貸金業者の監督行政はどのような視点に立って行うべきか、各種規制の基本的考え方、監督上の着眼点と留意すべき事項、具体的な監督手法について、従来の事務ガイドラインの内容も踏まえ、体系的に整備するとともに、特に、貸金業者の経営状況や法令等遵守態勢を把握することが、事後チェック型行政を適切に行うための前提となるため、これらについて着眼点を整理することとした。なお、協会の策定する自主規制規則については、基本的には、非協会員にも同水準の社内規則等の整備を求めることとなるが、貸金業者の業態や規模の多様性にかんがみ、必ずしも全ての項目において協会の自主規制規則と一致した内容とすることができない可能性もあることから、本監督指針では、監督当局が各分野について社内規則等や内部管理態勢の整備を求める場合の留意点を記載することとした。

なお、本監督指針に記載されている監督上の評価項目については、貸金業者の業態等の多様性にかんがみれば、必ずしも、その全てが各々の貸金業者に適用しえない可能性もあり、機械的・画一的な運用に陥らないように配慮する必要がある。一方、評価項目に係る機能が形式的に具備されていたとしても、貸金業者の業務の適切性等の確保の観点からは必ずしも十分とは言えない場合もあることに留意する必要がある。

財務局は本監督指針に基づき管轄貸金業者の監督行政を実施するものとする。また、都道府県における監督行政に当たっても、本監督指針が参考とされることが期待される。なお、管轄貸金業者の監督行政においては本監督指針のほか、事務ガイドライン((第三分冊:金融会社関係)のうち、「3-2-11日賦貸金業者の監督」)に留意するものとする。

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る