I. 基本的考え方

I-1 金融商品取引業者等の監督に関する基本的考え方

I-1-1 金融商品取引業者等の監督の目的と監督部局の役割

金融商品市場において、投資者が積極的に資産運用を行うとともに、企業が円滑に資金調達を図るためには、金融商品市場が公正かつ効率的なものであることが大前提であり、金融商品取引業者等(金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。)は、このような金融商品市場の仲介者として、重要な役割を果たしている。

金融商品取引業者等の監督の目的は、金融商品取引業を行う者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、市場仲介機能等の適切な発揮を通じ、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、もって国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することにある。

効果的な監督行政を行うためには、検査部局(証券取引等監視委員会事務局及び金融庁検査局等。以下同じ。)の「オンサイト」と監督部局の「オフサイト」の双方のモニタリング手法を適切に組み合わせることが必要であり、実効性の高い監督を実現するためには、両部局が適切な連携の下に、それぞれの機能を的確に発揮することが求められる。

このような枠組みの中で、監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分析を行い、金融商品取引業者等の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、必要に応じて行政処分等の監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善のための働きかけを行っていくことである。

具体的には、金融商品取引業者等に対して投資者保護策を始めとする各種法令遵守の徹底を求めていくとともに、金融商品取引業者等との定期的・継続的な意見交換等により、業務の状況を適切に把握することや、金融商品取引業者等から提供された各種の情報の蓄積及び分析を行い、経営の健全性の確保等に向けた自主的な取組みを早期に促していくことが、重要な役割といえる。

特に、監督当局は、個別の金融商品取引業者等の状況のみならず、金融商品取引業者等全体の状況についても幅広く知る立場にあることから、他の金融商品取引業者等との比較分析を通じて、当該金融商品取引業者等が全体の中でどのような状況に置かれているかを的確に把握し、分析結果の金融商品取引業者等への還元及びヒアリングなどを通じて、問題改善が適切になされるよう図っていくことが重要である。

I-1-2 金融商品取引業者等の監督に当たっての基本的考え方

上記を踏まえると、金融商品取引業者等の監督に当たっての基本的考え方は次のとおりである。

  • (1)検査部局との適切な連携の確保

    監督部局と検査部局が、それぞれの独立性を尊重しつつ、適切な連携を図り、オンサイトとオフサイトの双方のモニタリング手法を適切に組み合わせることで、実効性の高い金融商品取引業者等の監督を実現することが重要である。このため、監督部局においては、検査部局との連携について、以下の点に十分留意することとする。

    • マル1検査を通じて把握された問題点については、監督部局は、問題点の改善状況をフォローアップし、その是正につなげていくよう努めること。また、必要に応じて、行政処分等厳正な監督上の措置を講じること。

    • マル2監督部局がオフサイト・モニタリングを通じて把握した問題点については、次回検査においてその活用が図られるよう、検査部局に還元すること。

  • (2)金融商品取引業者等との十分な意思の疎通の確保

    金融商品取引業者等の監督に当たっては、金融商品取引業者等の経営に関する情報を的確に把握・分析し、必要に応じて、適時適切に監督上の対応につなげていくことが重要である。このため、監督当局においては、金融商品取引業者等からの報告だけではなく、日頃から十分な意思疎通を図ることを通じて積極的に情報収集する必要がある。具体的には、金融商品取引業者等との定期的な意見交換等を通じて、金融商品取引業者等との日常的なコミュニケーションを確保し、財務情報のみならず、経営に関する様々な情報についても把握するよう努める必要がある。

  • (3)金融商品取引業者等の自主的な努力の尊重

    監督当局は、私企業である金融商品取引業者等の自己責任原則に則った経営判断を、法令等に基づき検証し、問題の改善を促していく立場にある。金融商品取引業者等の監督に当たっては、このような立場を十分に踏まえ、金融商品取引業者等の業務運営に関する自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。

  • (4)効率的・効果的な監督事務の確保

    監督当局及び金融商品取引業者等の限られた資源を有効に利用する観点から、監督事務は、金融商品取引業者等の規模や特性を十分に踏まえ、効率的・効果的に行われる必要がある。従って、金融商品取引業者等に報告や資料提出等を求める場合には、監督上真に必要なものに限定するよう配意するとともに、現在行っている監督事務の必要性、方法等については常に点検を行い、必要に応じて改善を図るなど、効率性の向上を図るよう努めなければならない。

    既報告や資料提出等については、金融商品取引業者等の事務負担軽減等の観点を踏まえ、年1回定期的に点検を行う。その際、金融商品取引業者等の意見を十分にヒアリングするとともに、検査部局等との適切な連携に留意する。

    更に、多様化する金融商品取引業者等の業務に応じた監督事務を行うことに努める必要がある。特に、国際的に活動する金融商品取引業者グループ(IV-5に定義するものをいう。)については、金融商品取引業者単体の監督と併せ、金融コングロマリット監督指針に記載された視点を踏まえて行う必要がある。

    また、金融商品取引業者等の監督において、金融商品取引法(以下「金商法」という。)上に規定されている自主規制機関である金融商品取引業協会(認可金融商品取引業協会又は公益法人金融商品取引業協会をいう。以下同じ。)や金融商品取引所は、金融商品取引業者等に対して市場の実情に精通している者として自らを律していくことにより投資者からの信頼を確保させる自主規制機能を担っており、監督上の連携を密接に行う必要がある。

    併せて、金融商品仲介業者に対する監督に当たっては、基本的に、所属金融商品取引業者等への監督を通じて、金融商品仲介業者が営む金融商品仲介業に係る業務の健全かつ適切な運営が確保されるよう監督を行う必要がある。ただし、金融商品仲介業者に固有の問題がある場合や特定の金融商品仲介業者の間に共通の問題がある場合など、当局が直接に金融商品仲介業者を指導、監督する必要がある場合には、当該金融商品仲介業者の規模や特性を十分に踏まえ、事務負担の軽減に留意する必要がある。

    (注)金融商品取引業者等や金融商品仲介業者の営業所等のうち小規模なもの(例えば、小規模な郵便局等)に関して、金融商品取引業者等や金融商品仲介業者に報告や資料提出等を求める場合には、取り扱うサービスや商品などに関する当該営業所等の特性を十分に踏まえ、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配意する。

I-2 監督指針策定の趣旨

I-2-1 監督指針策定の趣旨

我が国経済が持続的に発展するためには、間接金融に偏重している我が国の金融の流れが直接金融や市場型間接金融にシフトする、いわゆる「貯蓄から投資へ」の動きを加速することが重要な課題である。これは、主に以下の四つの効果を通じ、我が国金融システムの安定と内外の市場参加者にとって魅力ある市場の実現、企業の成長、及び経済発展に資すると考えられる。

  • マル1多数の市場参加者がその能力に応じてリスクを広く負担する構造へと変化することにより、強靭で高度なリスクシェアリング能力を有する金融システムを実現すること(間接金融にリスクが集中することによって生じる金融システムの脆弱性の回避)。

  • マル2リスクマネーの円滑な供給を実現し、企業のイノベーションを促進すること。

  • マル3貯蓄金融から投資金融への資金のシフトによる、経営者を監視する厚みのある市場の実現により、資本の効率性を高め、我が国企業の収益性の向上を図ること。

  • マル4少子高齢社会において、投資者に多様な運用手段を提供することで、多彩で豊かな社会を実現すること。

こうした流れを実現するためには、仲介者たる金融商品取引業者等が国民からの信頼を得ることに加え、金融行政として、適切な制度設計と併せて、金融商品取引業者等が投資者保護や適切なリスク管理などを意識したガバナンスを強化するよう適切に動機付けていくことが必要となる。

我が国における金融・資本市場の改革を振り返ると、フリー・フェア・グローバルを掲げた平成10年の金融システム改革以降、証券会社の参入容易化や業務の自由化、証券業の担い手の多様化などの、証券市場の活性化のための諸施策が講じられた。その成果は、金融商品や販売チャネルの多様化などのかたちで現れ始め、証券業等を巡る環境の変化や金融・資本市場の国際化が進展した。

そうした中にあっても、利用者保護、利用者利便の向上と、我が国市場の信頼性確保は、依然として大きな課題であった。例えば、これまで規制対象となっていない金融商品についての詐欺的な販売等により、一般顧客に被害が生じるような事例に対しては、金融先物取引法改正による外国為替証拠金取引への規制の導入(平成17年7月施行)など、個別に投資者保護策を拡充する形で制度的な手当てを行ってきた。

このような中、証券取引法の金商法への改組(平成19年9月30日施行)は、これまでの改革の成果を更に進める観点から金融イノベーションを促進するとともに、横断的かつ包括的な投資者保護ルールの整備等により、適切な利用者保護を図っていくためのものである。

今後は、こうした横断的法制の下で、これまでの改革の成果を活かしつつ、「貯蓄から投資へ」の流れを更に加速させていくため、多様化している金融商品取引業者等に対し、監督上の対応を的確に行うことが求められている。

このような状況の下、日常の監督事務を遂行するため、従来、業態ごとに策定されていた監督指針や事務ガイドラインの内容を体系的に整理し、金融商品取引業者等に対し、包括的かつ横断的に、監督の考え方や監督上の着眼点と留意点、具体的監督手法等を整備することとした。

本監督指針は、金融商品取引業者等の実態を十分に踏まえ、様々なケースに対応できるように作成したものであり、本監督指針に記載されている監督上の評価項目の全てを各々の金融商品取引業者等に一律に求めているものではない。

従って、本監督指針の適用に当たっては、各評価項目の字義通りの対応が行われていない場合であっても、公益又は投資者保護等の観点から問題のない限り、不適切とするものではないことに留意し、機械的・画一的な運用に陥らないように配慮する必要がある。一方、評価項目に係る機能が形式的に具備されていたとしても、公益又は投資者保護等の観点からは必ずしも十分とは言えない場合もあることに留意する必要がある。

財務局(福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。)は本監督指針に基づき、管轄金融商品取引業者等の監督事務を実施するものとし、金融庁担当課室にあっても同様の扱いとする。なお、本監督指針の策定に伴い、「証券会社向けの総合的な監督指針」、「金融先物取引業者向けの総合的な監督指針」、「事務ガイドライン(投資信託委託業者及び投資法人等並びに証券投資顧問業者等の監督等にあたっての留意事項について)」、「信託会社等に関する総合的な監督指針」のうち「10 信託受益権販売業」、「金融監督等にあたっての留意事項について(事務ガイドライン)第三分冊:金融会社関係」のうち「6.商品ファンド業関係」は廃止することとする。

I-2-2 本監督指針の構成

本監督指針は、多様な金融商品取引業者等の監督に利用可能な包括的なもので、かつ、重複する記述を少なくするという意図で策定されている。

そのため、「I .基本的考え方」、「II .金融商品取引業者等の監督に係る事務処理上の留意点」は、基本的には金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業又は投資助言・代理業を行う者)又は登録金融機関を対象としつつ、適格機関投資家等特例業務を行う者、外国証券業者、金融商品仲介業者、証券金融会社、投資法人及び商品投資販売業者も念頭に置いた記述となっている。

また、それに続く「監督上の評価項目と諸手続」には、まず「III .共通編」として、金融商品取引業者に共通する監督上の留意事項等を記し、続く「IV」から「VII」までの部分では、各業態に特有の、追加的な留意事項等について記している。

従って、これら金融商品取引業者等を監督する者は、以下の表も参考にしつつ、まずは「III 共通編」を参照するとともに、対象となる業者の業務の属性に応じ、その業者に特有の留意事項が記されている「IV」から「VII」までの部分を参照することとする。

また、「VIII」以降においては、登録金融機関、適格機関投資家等特例業務を行う者、外国証券業者、金融商品仲介業者及び証券金融会社それぞれの監督上の評価項目と諸手続が、それまでの部分を適宜準用するかたち等で記されているので、これも参照することとする。

(参考)金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 適用表(PDF:15K)

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