認可特定保険業者向けの総合的な監督指針 令和６年４月
I 基本的考え方
II 認可特定保険業者の監督にあたっての評価項目
- II －１ 経営管理
- II －１－１ 意義
- II －１－２ 主な着眼点
- II －１－３ 監督手法・対応
- II －２ 財務の健全性
- II －２－１ 責任準備金等の積立ての適切性
- II －２－１－１ 意義
- II －２－１－２ 積立方式
- II －２－１－３ 経理処理
- II －２－２ 早期警戒制度
- II －２－２－１ 意義
- II －２－２－２ 監督手法・対応
- II －２－３ 区分勘定の設定
- II －２－３－１ 意義
- II －２－３－２ 主な着眼点
- II －２－３－３ 監督手法・対応
- II －２－４ 再保険に関するリスク管理
- II －２－４－１ 保有・出再に関するリスク管理
- II －２－４－２ 再保険に係る方針の開示
- II －２－４－３ 監督手法・対応
- II －２－５ 保険引受リスク管理態勢
- II －２－５－１ 意義
- II －２－５－２ 主な着眼点
- II －２－５－３ 監督手法・対応
- II －２－６ 資産運用リスク管理態勢
- II －２－６－１ 意義
- II －２－６－２ 主な着眼点
- II －２－６－３ 監督手法・対応
- II －２－７ 流動性リスク管理態勢
- II －２－７－１ 意義
- II －２－７－２ 主な着眼点
- II －２－７－３ 監督手法・対応
- II －２－１ 責任準備金等の積立ての適切性
- II －３ 業務の適切性
- II －３－１ 法令等遵守（コンプライアンス）態勢
- II －３－１－１ 意義
- II －３－１－２ 主な着眼点
- II －３－１－３ 監督手法・対応
- II －３－２ 削除
- II －３－３ 保険募集態勢
- II －３－３－１ 適正な保険募集管理態勢の確立
- II －３－３－２ 保険契約の締結及び保険募集
- II －３－３－３ 団体扱契約等
- II －３－３－４ 他人の生命の保険契約
- II －３－４ 苦情処理態勢
- II －３－４－１ 意義
- II －３－４－２ 主な着眼点
- II －３－４－３ 監督手法・対応
- II －３－５ 利用者の保護等
- II －３－５－１ 利用者に対する説明責任、適合性原則
- II －３－５－１－１ 利用者保護を図るための留意点
- II －３－５－１－２ 改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第100条の2に規定する業務運営に関する措置等
- II －３－５－２ 保険金等支払管理態勢
- II －３－５－２－１ 意義
- II －３－５－２－２ 主な着眼点
- II －３－５－２－３ 監督手法・対応
- II －３－５－１ 利用者に対する説明責任、適合性原則
- II －３－６ 利用者等に関する情報管理態勢
- II －３－６－１ 意義
- II －３－６－２ 主な着眼点
- II －３－６－３ 監督手法・対応
- II －３－７ 反社会的勢力による被害の防止
- II －３－７－１ 意義
- II －３－７－２ 主な着眼点
- II －３－７－３ 監督手法・対応
- II －３－８ 適切な表示の確保
- II －３－９ 事務リスク管理態勢
- II －３－９－１ 意義
- II －３－９－２ 主な着眼点
- II －３－９－３ 監督手法・対応
- II －３－１０ システムリスク管理態勢
- II －３－１０－１ 意義
- II －３－１０－２ 主な着眼点
- II －３－１０－３ 監督手法・対応
- II －３－１１ 危機管理体制
- II －３－１１－１ 意義
- II －３－１１－２ 平時における対応
- II －３－１１－３ 危機発生時における対応
- II －３－１１－４ 事態の沈静化後における対応
- II －３－１１－５ 風評に関する危機管理態勢
- II －３－１２ 障がい者等への対応
- II －３－１２－１ 意義
- II －３－１２－２ 主な着眼点
- II －３－１２－３ 監督手法・対応
- II －３－１ 法令等遵守（コンプライアンス）態勢
- II －４ その他
- II －４－１ 認可特定保険業者の事務の外部委託
- II －４－１－１ 意義
- II －４－１－２ 主な着眼点
- II －４－１ 認可特定保険業者の事務の外部委託
III 認可特定保険業者の検査・監督に係る事務処理上の留意点
- III －１ 検査・監督事務に係る基本的考え方
- III －１－１ 検査・監督事務の進め方
- III －１－２ 検査・監督事務の具体的手法
- III －１－３ 品質管理
- III －１－４ 財務局との連携等
- III －１－５ 内部委任等
- III －１－５－１ 金融庁長官への協議
- III －１－５－２ 金融庁長官への報告
- III －１－５－３ 管轄財務局長の権限の一部の管轄財務事務所長等への内部委任
- III －１－５－４ 銀行の営業免許等に係る登録免許税納付額の報告
- III －１－６ 災害における金融に関する措置
- III －１－６－１ 災害地に対する金融上の措置
- III －１－６－２ 東海地震の地震防災対策強化地域内外における金融上の諸措置
- III －１－６－３ 行政報告
- III －１－７ 認可特定保険業者に関する苦情・情報提供
- III －１－７－１ 苦情等を受けた場合の対応
- III －１－７－２ 報告
- III －１－７－３ 金融サービス利用者相談室との連携
- III －１－８ 法令解釈等の照会を受けた場合の対応
- III －１－８－１ 照会を受ける内容の範囲
- III －１－８－２ 照会に対する回答方法
- III －１－８－３ 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）
- III －１－９ 認可特定保険業者が提出する申請書等における記載上の留意点
- III －１－10 書面・対面による手続きについての留意点
- III －１－11 申請書等を提出するに当たっての留意点
- III －２ 認可特定保険業者に係る事務処理
- III －２－１ 特定保険業の認可申請書の受理にあたっての留意点
- III －２－２ 特定保険業の認可の審査にあたっての留意点
- III －２－２－１ 密接関係者に関する審査
- III －２－２－２ 特定保険業の実質的同一性に関する審査
- III －２－２－３ 財産的基礎に関する審査
- III －２－２－４ 業務遂行能力に関する審査
- III －２－２－５ 保険商品に関する審査
- III －２－２－５－１ 事業方法書
- III －２－２－５－２ 普通保険約款
- III －２－２－５－３ 算出方法書
- III －２－２－６ 申請者への認可の通知
- III －２－２－７ 不認可の場合の取扱い
- III －２－３ 資産の運用方法の承認にあたっての留意点
- III －２－４ 他業の兼業承認等にあたっての留意点
- III －２－５ 子会社の承認にあたっての留意点
- III －２－６ 定款変更の認可にあたっての留意点
- III －２－７ 説明書類の作成・縦覧等
- III －２－８ 不祥事件に対する監督上の対応
- III －３ 行政指導等を行う際の留意点等
- III －３－１ 行政指導等を行う際の留意点
- III －３－２ 面談等を行う際の留意点
- III －３－３ 連絡・相談手続
- III －４ 行政処分等を行う際の留意点
- III －４－１ 行政処分（不利益処分）に関する基本的な事務の流れについて
- III －４－１－１ 行政処分
- III －４－１－２ 改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第132条に基づく業務改善命令の履行状況の報告義務の解除
- III －４－２ 行政手続法との関係等
- III －４－１ 行政処分（不利益処分）に関する基本的な事務の流れについて
- III －５ 意見交換制度
- III －５－１ 意義
- III －５－２ 監督手法・対応
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