I  基本的考え方

I -1 認可特定保険業者の監督に関する基本的考え方

I -1-1 保険業法改正の経緯等

平成17年の保険業法(平成7年法律第105号)の改正(保険業法等の一部を改正する法律(平成17年法律第38号。以下、「改正法」という。))においては、保険契約者、被保険者、保険金受取人その他の関係者(以下、「保険契約者等」という。)の保護を図る観点から、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業についても、原則として保険業法の規制を適用する等の措置を講じるとともに、改正法の施行の際現に当該事業(特定保険業)を行っていた公益法人等については、経過措置として、一定の条件のもと特定保険業を継続して行うことを認めることとした。

他方、上記の保険業法改正前から特定保険業を行ってきた団体の中には、改正後の保険業法の規制に適合することが直ちには容易でない者も存在している。また、公益法人については、公益法人制度改革により、平成25年11月までに新法人に移行することとなっており、新法人への移行後は、そのままの形態では、特定保険業を継続することができない状況にある。

このような状況を踏まえ、改正法の附則を改正(「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」(平成22年法律第51号。以下、「平成22年改正法」という。))することにより、改正法の公布の際現に特定保険業を行っていた者(以下、「旧特定保険業者」という。)のうち、一定の要件に該当する者については、当分の間、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことを可能とするとともに、保険契約者等の保護の観点から、行政庁の認可を受けて特定保険業を行う認可特定保険業者に対する必要な規制を整備することとしたものである。

本監督指針では、業務の適切性及び財務の健全性を確保するため、認可特定保険業者に対して監督を行っていく際の着眼点等を記載することとした。

I -1-2 認可特定保険業者の監督の目的と監督部局の役割

認可特定保険業者の監督の目的は、認可特定保険業者が行う特定保険業の公共性にかんがみ、認可特定保険業者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図ることにある。

認可特定保険業者の監督については、いわゆる「オンサイト」と「オフサイト」の双方のモニタリング手法から構成されているが、これは、それぞれのモニタリング手法を適切に組み合わせることで、実効性の高い認可特定保険業者の監督を実現させるためである。行政組織上は、前者を検査部局が、後者を監督部局がそれぞれ担当しているが、両部局が適切な連携の下に、それぞれの機能を的確に発揮することが求められる。

このような枠組みの中で、監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分析を行い、認可特定保険業者の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、必要に応じて行政処分等の監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善のための働きかけを行っていくことにある。

具体的には、認可特定保険業者に対して、保険契約者等の保護等を始めとする各種法令等遵守の徹底を求めていくとともに、認可特定保険業者との定期的・継続的意見交換等により、認可特定保険業者の業務の状況を適切に把握するとともに、提供された各種の情報の蓄積及び分析を行い、経営の健全性の確保等に向けた自主的な取組みを早期に促していくことが、監督部局の重要な役割といえる。

I -1-3 監督事務の基本的考え方

上記を踏まえると、認可特定保険業者の監督にあたっての基本的考え方は次のとおりである。

  • (1)検査部局との適切な連携の確保

    監督部局と検査部局がそれぞれの独立性を尊重しつつ、適切な連携を図り、オフサイトとオンサイトの双方のモニタリング手法を適切に組み合わせることで、実効性の高い認可特定保険業者の監督を実現することが重要である。このため、監督部局においては、検査部局との連携について、以下の点に十分留意することとする。

    • マル1検査を通じて把握された問題点については、監督部局は、発生原因等の分析等をあらためて行うとともに、問題点の改善状況をフォローアップし、その是正につなげていくよう努めること。また、必要に応じて、行政処分等厳正な監督上の措置を講じること。

    • マル2監督部局がオフサイト・モニタリングを通じて把握した問題点については、次回検査においてその活用が図られるよう、検査部局に還元すること。

  • (2)認可特定保険業者の情報の積極的な収集

    認可特定保険業者の監督にあたっては、認可特定保険業者の経営に関する情報を的確に把握・分析し、必要に応じて、適時適切に監督上の対応につなげていくことが重要である。このため、監督部局においては、認可特定保険業者からの報告だけではなく、日頃から積極的に情報収集を行う必要がある。具体的には、認可特定保険業者との意見交換等を通じて、財務情報のみならず、経営に関する様々な情報についても把握するよう努める必要がある。

  • (3)認可特定保険業者の自主的な努力の尊重

    監督当局は、認可特定保険業者の自己責任原則に則った経営判断を、法令等に基づき検証し、問題の改善を促していく立場にある。認可特定保険業者の監督にあたっては、このような立場を十分に踏まえ、認可特定保険業者の業務運営に関する自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。

  • (4)効率的・効果的な監督事務の確保

    監督当局及び認可特定保険業者双方の限られた資源を有効に利用する観点から、監督事務は効率的・効果的に行われる必要がある。したがって、認可特定保険業者に報告や資料提出等を求める場合には、監督事務上真に必要なものに限定するよう配意するとともに、現在行っている監督事務の必要性、方法等については常に点検を行い、必要に応じて改善を図る等、効率性の向上を図るよう努めなければならない。

    既報告や資料提出等については、認可特定保険業者の事務負担軽減等の観点を踏まえ、年1回定期的に点検を行う。その際、認可特定保険業者の意見を十分にヒアリングするとともに、検査部局等との適切な連携に留意する。

I -2 監督指針策定の趣旨

  • (1)平成22年改正法は、改正法の公布の際現に特定保険業を行っていた者のうち、一定の要件に該当する者については、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことを可能とするものである。

    認可特定保険業者が行うことができる特定保険業は、保険会社等が行う保険業とは異なり、原則として改正法の公布の際現に行っていたものと同一のものでなければならないとしており、また、認可特定保険業者が特定保険業を行うことができる期間は、当分の間としている。

    このような点を踏まえ、平成22年改正法において、認可特定保険業者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保するための規制が定められ、本監督指針においては、日常の監督事務を通じて認可特定保険業者の経営状況や内部管理の状況等を把握することを目的とし、認可特定保険業者の監督行政はどのような視点に立って行うべきか、各種規制の基本的考え方、監督上の着眼点と留意すべき事項、具体的な監督手法について体系的に整備した。

    なお、これまでの経緯から、認可特定保険業者の実態はその態勢等の面で多種多様であると想定される。したがって、本監督指針の適用にあたっては、各評価項目の字義通りの対応が行われていない場合であっても、認可特定保険業者の業務の健全かつ適切な運営の確保等の観点から問題がない場合には、必ずしも不適切とするものではないことに留意し、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮する必要がある。他方で、評価項目に係る機能が形式的に具備されていたとしても、認可特定保険業者の業務の健全かつ適切な運営の確保等の観点からは必ずしも十分とは言えない場合もあることに留意する必要がある。

  • (2)財務局(福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。)は本監督指針に基づき管轄認可特定保険業者の監督事務を実施するものとし、金融庁監督局保険課にあっても同様の取扱いとする。

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