９　特定大学技術移転事業承認事業者（承認ＴＬＯ）

(1)財務局長は、四半期末現在における承認事業者の状況について、別紙様式22により各四半期末の翌月20日までに監督局長へ報告するものとする。

(2)財務局長は、次に掲げる委任事項について行政処理を行ったときは、その結果を遅滞なく監督局長に報告するものとする。

• 法第42条第１項（法第50条第３項において準用する場合を含む。）及び第３項の規定による報告及び資料の提出の命令

• 法第52条第２項において準用する法第10条第１項の規定による登録の拒否

• ３－１(2)、、、及びに掲げる事項（ただし、及びは、承認しなかった場合に限る。）

• ５－１(2)及びに掲げる事項

• ７－１(2)に掲げる事項

(1)規則第53条第２項第６号に掲げる「信託業務に関する知識及び経験を有する者の確保の状況並びに当該者の配置の状況を記載した書面」には、以下の事項を記載するものとする。

• 信託業務に関する知識を有する者並びに信託業務及び信託関係法令に関する知識を有する者の知識を習得した方法（知識を有することを証する書面がある場合には当該書面を含む。）並びに当該者の配置予定先

  • （注） 「信託業務に関する知識」、「信託関係法令に関する知識」及び「知識を有することを証する書面」の具体的内容については、３－２－１(8)（注）に準じるものとする。

• 信託業務に携わった経験を有する者の経歴及び当該者の配置予定先

(1)法第５条第２項第７号の審査

３－４－４に準じるものとする。

(2)業務方法書の審査

法第52条第２項において準用する法第10条第１項第４号に基づく定款若しくは寄付行為又は業務方法書の審査のうち、業務方法書の規定が法令に適合し、特定大学技術移転事業に該当する信託の引受けを適正に遂行するために十分なものであるか否かの審査については、法第52条第２項において準用する法第８条第３項各号及び規則第14条第２項において準用する規則第６条第２項各号に掲げる必要記載項目ごとに、以下の点に留意するものとする。

• 引受けを行う信託財産の種類

  信託財産の引受けは、「特定大学技術移転事業に該当する信託の引受けに限る」旨が記載されているか。

• 上記以外の必要記載項目

  ３－２－２（３－２－２(6)を除く。）に準じるものとする。

(3)人的構成に照らした業務遂行能力の審査

申請者が法第52条第２項において準用する法第10条第１項第５号に掲げる業務遂行能力に関する基準を満たしているか否かについては、業務方法書等の記載内容に照らして、以下の役員又は従業員の確保の状況により判断することとする。なお、これらはあくまでも例示であり、その行うべき体制整備等は申請者が行おうとする信託業務の規模、特性により異なることに留意し、申請者が以下の基準を満たしていない場合には、満たす必要がない合理的理由について聴取するものとする。

• 営業の本部機能を有する部門に、信託業務に関する知識を有する者を複数名配置することとなっているか。うち少なくとも１名は、信託業務に３年以上携った経験を有する者であるか。

• 内部監査部門、財務管理部門及び各営業店のそれぞれに、信託業務に関する知識を有する者を配置することとなっているか。

• 法令等遵守の管理部門に、信託業務及び信託関係法令に関する知識を有する者を配置することとなっているか。

• 信託業務を行う営業の担当者は、信託業務に関する知識を有する者か。