III ．少額短期保険業者の検査・監督に係る事務処理上の留意点

(1)令第48条第１項の規定により委任された認可、承認、命令に伴う事後届出書等の受理をしたときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。

(2)法第272条の２第１項の規定による登録申請書及び法第272条の７の規定による変更の届出を受理したときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。

(3)法第272条の18において準用する法第120条第３項の規定による届出を受理したときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。

(4)法第272条の18において準用する法第121条第２項の規定による意見書を受理したときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。

(5)法第272条の18において準用する法第121条第３項の規定による意見の聴取を行ったときは、速やかにその内容を金融庁長官へ報告すること。

(6)法第272条の22第１項及び第２項の規定による報告及び資料の提出の命令により、報告書等を受理したときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。

(7)法第272条の25第１項の規定により提出された業務改善計画書等を受理したときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。

(8)法第272条の31第1項及び第2項ただし書きの規定による承認を行ったときは、速やかにその内容を金融庁長官へ報告すること。

(9)法第272条の34第１項において準用する法第271条の12の規定による報告及び資料の提出の命令により、報告書等を受理したときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。

(10)法第272条の35第1項及び第3項ただし書きの規定による承認を行ったときは、速やかにその内容を金融庁長官へ報告すること。

(11)法第272条の39第1項の規定による承認を行ったときは、速やかにその内容を金融庁長官へ報告すること。

(12)法第272条の40第２項において準用する法第271条の27の規定による報告及び資料の提出の命令により、報告書等を受理したときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。

(1)法第272条の３第２項の規定による登録簿の公衆縦覧に関する事務

(2)法第272条の７第１項の規定による届出の受理に関する事務

(3)法第272条の21第１項の規定による届出の受理に関する事務（事後届出に限る。）

(1)少額短期保険業者に対する監督上、参考になると考えられるものについては、その内容を記録（別紙様式 VII －５）するものとし、特に有力な情報と認められるものについては、速やかに金融庁担当課に報告するものとする。

(2)各財務局管内における１年間の苦情受付件数を、毎年３月末現在でとりまとめ、これを４月末日までに金融庁担当課に報告するものとする（別紙様式 VII －６）。

(1)監督部局においては、金融サービス利用者相談室に寄せられた相談・苦情等の監督事務への適切な反映を図るため、以下の対応をとるものとする。

• 相談室から回付される相談・苦情等の分析

• 相談室との情報交換

(2)また、金融サービス利用者相談室に寄せられた相談・苦情等のうち、申出人が少額短期保険業者側への情報提供について承諾している場合には、原則として、監督部局において当該少額短期保険業者への情報提供を行うこととする。

(1)金融庁電子申請・届出システム

少額短期保険業者等による当局への申請・届出等のうち、（2）に掲げる金融庁業務支援統合システム（以下「統合システム」という。）を利用して提出を求める手続を除いては、原則として、金融庁電子申請・届出システムを利用して法令に定める提出期限までに提出を求めることとする。

(2)金融庁業務支援統合システム

業務報告書（中間期にあっては中間業務報告書）については、原則として、統合システムを利用して提出を求めることとする。

(1)登録審査等

• 登録に関する相談が登録希望者からあった場合、財務局は、監督局担当部門にその内容を報告するなど、密接な情報連携に努める。また、登録審査に当たっては、少額短期保険業者の取扱保険商品や会社の規模等が多種多様であることに十分留意しつつ、登録希望者の事業意欲や創意工夫を阻害することがないよう、登録制度の趣旨を踏まえた迅速かつ的確な審査を進めるものとする。

• 登録にあたっては、法第272条の２に規定する登録申請書の記載事項（所定の登録免許税領収書の添付又は電子納付を含む。）及び規則第211条の３に規定する添付書類について漏れがないかどうか確認することとし、提出された登録申請書について、登録申請者に対しヒアリングを行い、法第272条の４に規定する登録拒否要件に該当する事項がないかどうか確認すること。

  この場合、登録申請の添付書類で必要な官公署が証明する書類は、申請の日前３ヵ月以内に発行されたものでなければならない。

• 登録申請書の添付書類のうち、規則第211条の３第１項第４号に規定する取締役、執行役及び監査役の履歴書並びに同項第４号の２に規定する会計参与の履歴書については、住民票の抄本（住所、氏名、生年月日及び本籍地が記載されたものとする。以下、Ⅲ－2－7 少額短期保険持株会社・少額短期保険主要株主の取扱いについても同様とする。）を併せて提出するよう求めるものとする。

  また、法第272条の７及び規則第211条の20第１項の規定に基づく変更の届出（以下、「登録事項変更届出」という。）のうち、取締役、執行役、会計参与及び監査役の選任があった場合についても、同項に規定する参考となるべき事項を記載した書類として履歴書（住民票の抄本（記載内容は上記と同様とする。）が添付されたもの。）及び規則第211条の３第１項第５号に規定する書面（以下、「誓約書」という。）を提出するよう求めるものとする。

  ただし、代表取締役、常務に従事する取締役、執行役、監査役又は会計参与の選任については、規則第211条の55第１項第２号から第２号の４までの規定に基づく届出が提出される際に、同条第２項に規定する参考となるべき事項を記載した書類として履歴書及び誓約書の提出を求めることとし、登録事項変更届出書が提出される際に、規則第211条の20第１項に規定する参考となるべき事項を記載した書類として住民票の抄本（記載内容は上記と同様とする。）を提出するよう求めることとする。
  
  なお、上記で提出を求めるものが、旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書類を提出させることとする。

• 登録にあたって、少額短期保険業者として申請を行う会社が、持株会社の子会社として申請する場合や、主要株主基準値以上の数の議決権を一の株主に保有された会社（法第２条の２により主要株主基準値以上の数の議決権を一の者に保有されているとみなされる場合を含む。）として申請する場合は、法第272条の31第１項又は法第272条の35第１項の規定に基づき、少額短期保険業者の登録と同時に内閣総理大臣の承認が必要であることに留意する。

• 法第272条の４第１項第11号及び規則第211条の７の２に規定する少額短期保険業を的確に遂行するに足りる人的構成を有しない株式会社等であるか否かの審査にあたっては、登録申請書及び同添付書類（以下のウ．を確認するための書類を含む。）を参考としつつ、ヒアリング実施の際、登録後においても、少額短期保険業を的確に遂行するに足りる人的構成を維持する必要があることも踏まえて、次の点を確認するものとする。

  • ア． 業務の的確な遂行に必要な人員が各部門に配置され、内部管理等の責任者が適正に配置される組織体制、人員構成にあること。

  • イ． 次に掲げる体制整備が可能な要員の確保が図られていること。（（ア）及び（エ）については、保険計理人の関与状況含む。）

    • （ア） 経営管理

    • （イ） 保険募集管理（募集人に対する教育・管理・指導）

    • （ウ） 保険金等支払管理

    • （エ） 財務の健全性確保（責任準備金等積立金、支払余力基準等）

    • （オ） リスク管理（商品開発、再保険、保険引受、流動性等）

    • （カ） 電算システム管理（名寄せシステム等）

    • （キ） 顧客管理（顧客情報管理を含む。）

    • （ク） 法令等遵守

    • （ケ） 苦情・トラブル処理

    • （コ） 内部監査

  • ウ． 取締役、執行役、会計参与若しくは監査役又は使用人のうちに、以下の事項に該当する者があることにより、少額短期保険業の信用を失墜させるおそれがないか。

    • （ア） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員であること（過去に暴力団員であった場合を含む。）。

    • （イ） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団と密接な関係を有すること。

  • エ． 申請者が法第272条の４第１項第11号に掲げる少額短期保険業を的確に業務遂行できる体制の審査にあたっては、以下の役員又は使用人等の確保の状況により判断することとする。なお、これらはあくまでも例示であるが、その行うべき体制整備は申請者が行おうとする業務の規模や特性により異なることに留意し、登録申請者が以下の基準を満たしていない場合には、満たす必要がない合理的理由について確認することとする。

    • （ア） 本部機能を有する部門に、保険業務に関する知識を有する者を複数名配置することとなっているか。加えて、企業の経営管理業務に３年以上携わった経験を有する者を少なくとも１名配置することとなっているか。

    • （イ） 保険計理人の要件については、規則第211条の49に基づく基準を満たしているか。

    • （ウ） 保険募集管理部門、保険金等支払管理部門、財務管理部門、リスク管理部門及び内部監査部門のそれぞれに、保険業務に関する知識を有する者を配置することとなっているか。

    • （エ） 法令等遵守の管理部門に、保険業務に関する知識を有する者を配置することとなっているか。

  • オ．　内部監査部門は、少額短期保険業務を行う全ての部門に対して十分な相互牽制機能が働く体制となっているか。

  • カ．　資金繰り管理部門は、資金繰りリスクに関する要因分析及び対応策を整備し資金繰りを適切に管理できる体制となっているか。

• 登録申請書の添付書類のうち、規則第211条の３第１項第２号の事業計画書については、II －２－８－２＜流動性リスク管理態勢＞ 主な着眼点(1)の態勢整備の内容が記載されているか確認する。特に、業務継続のための資金を確保するため、必要な時に親会社や個人オーナーなどの少額短期保険主要株主等から概ね６ヵ月間の事業費相当額程度の確実な資金調達が見込めるか確認する必要があることに留意する。

• 登録申請者に対しては少額短期保険業者登録簿に登録され、法第272条の５に基づき供託又は保証委託契約の締結を行った旨の届出を行うまでは一切の営業活動を行わないように注意喚起するものとする。

(2)登録番号の取扱い

• 登録番号は、各財務局長ごとに一連番号を付す（ただし、４、９、13、42、83、103は欠番とする。）ものとし、少額短期保険業者登録簿に記載する登録番号は次のとおりとする。

  • ○○財務（支）局長（少額短期保険）第○○○号

• 登録がその効力を失った場合の登録番号は欠番とし、補充は行わないものとする。

• 登録番号を別紙様式 I －48による少額短期保険業者登録番号台帳により管理するものとする。

(3)登録申請者への通知

少額短期保険業者登録簿に登録した場合は、別紙様式 I －47による登録済通知書を登録申請者に交付するものとする。

(4)登録の拒否

登録を拒否する場合は、拒否の理由並びに金融庁長官に対する審査請求及び国を相手方とする取消の訴えを提起できる旨を記載した別紙様式 I －46による登録拒否通知書を登録申請者に交付するものとする（III－4及び総合指針III－4－2参照）。

(5)少額短期保険業者登録簿

• 少額短期保険業者登録簿は、規則別紙様式第16号第２面から第５面により作成するものとし、登録番号と商号又は名称を目次として公衆の縦覧に供するものとする。

• 法第272条の７に基づく変更があった場合については、規則別紙様式第16号の15に規則別紙様式第16号第２面から第５面について、変更があった事項を修正した面を添付するよう求めることとし、当該面を差し替えて少額短期保険業者登録簿の修正を行うものとする。

• 少額短期保険業者登録簿の縦覧日は、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日以外の日とし、縦覧時間は、財務局長が指定する時間内とする。ただし、少額短期保険業者登録簿の整理その他必要がある場合は、縦覧日又は縦覧時間を変更できるものとする。

• 少額短期保険業者の縦覧者には、別紙様式 VII －７による少額短期保険業者登録簿縦覧表に所定の事項を記入するよう求めるものとする。

• 少額短期保険業者登録簿は、財務局長が指定する縦覧場所以外に持ち出してはならないものとする。

• 縦覧者が次に該当する場合は、縦覧を停止又は拒否することができるものとする。

  • ア．　上記、及び当局の指示に従わない者

  • イ．　少額短期保険業者登録簿を汚損若しくは破損し、又はそのおそれがあると認められる者

  • ウ．　他の縦覧者等に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者

• 他の財務局長が登録を行った少額短期保険業者に係る縦覧の申請があった場合は、登録を行った財務局において縦覧が可能である旨を申請者に伝えるものとする。ただし、申請者に登録を行った財務局が遠隔地になるなどのやむを得ない事情があるときには、当該他の財務局長に登録事項を照会し、縦覧に応じるものとする。

(1)供託金又は保証委託契約の届出

法第272条の５第５項の規定により、供託又は保証委託契約の締結を行った旨を届け出た後でなければ業務を開始してはならないこと、及び保証委託契約については、令第38条の５に規定する内容でなければならないことから、供託等届出がある場合は内容を審査のうえ、問題がなければ業務を開始してよい旨の連絡を行うこと。

また、規則第211条の10第２項又は規則第211条の11第１項若しくは第４項の届出を令第38条の４第２号に規定する改定日までに提出するよう求めること等により、当該改定日までに同条同号に規定する金額の供託又は保証委託契約の締結が行われているか確認し、問題がなければ改定日以降の業務を継続してよい旨の連絡を行うこと。

(2)保管証書の取扱い

規則第211条の10第５項に基づく保管証書は、別紙様式Ｉ－18によるものとする。

(1)責任保険契約の相手方及び内容の審査

令第38条の８及び規則第211条の18に規定する相手方及び契約内容となっているか審査する。

(2)業務開始

責任保険契約の承認及び供託又は保証委託契約の締結を行った旨を届け出た後でなければ業務を開始することはできない。

(1)登録申請書等の受理及び確認

• 登録の申請者

  少額短期保険募集人（特定少額短期保険募集人を除く。）が、法第277条第１項の規定による登録の申請を行っているか。また、法第277条第１項各号に掲げる事項について変更があったときは、法第280条第１項の規定による届出を行っているか。

• 業務を廃止したとき等の届出

  法第280条第1項第2号から第7号までに定める者が、各号に規定する登録事項の変更等の届出を行なっているか。

• 代理人としての所属少額短期保険業者による申請等

  少額短期保険募集人（特定少額短期保険募集人を除く。）又は法第280条第1項第2号から第7号までに定める者については、法第284条の規定により所属少額短期保険業者を代理人として登録申請、法第280条第1項第1号に基づく届出、法第280条第1項第2号から第7号の規定に基づく届出又は法第302条の規定に基づく届出（以下、「申請等」という。）をとりまとめのうえ行うことができる。（以下、代理人として、申請等を行う少額短期保険業者を「代申業者」という。）

  ただし、少額短期保険業者は、規則第211条の30及び第211条の31に規定する措置を図るなど、少額短期保険募集人の管理に関して的確な事務運営が求められており、少額短期保険募集人の申請等の状況についても適時的確な管理が必要であることから、少額短期保険募集人の申請等については、原則、所属少額短期保険業者による代理申請によるものとする。

• 二以上の所属少額短期保険業者を有する少額短期保険募集人の申請等

  上記において、二以上の所属少額短期保険業者を有する場合には、そのうち一の少額短期保険業者を代申業者として申請等を行うことができるものとする。

• 代申業者の申請等

  • ア． 少額短期保険募集人について代申業者が代理人として申請等をしようとするときは、当該代申業者の本店が、別紙様式Ｖ－１により作成した代申業者の申請等書面等（電子情報処理組織によるものを含む。）を、少額短期保険募集人が所属する少額短期保険業者の主たる事務所を管轄する財務局に提出するよう求めるものとする。

  • イ． 少額短期保険業者の委託を受けた者について代申業者が代理人として申請等をしようとするときは、当該代申業者の本店が、別紙様式Ｖ－１により作成した代申業者の申請等書面等（電子情報処理組織によるものを含む。）を、少額短期保険業者の委託を受けた者の主たる事務所を管轄する財務局に提出するよう求めるものとする。

  • ウ． 上記ア．、イ．の場合において、それぞれの主たる事務所の所在地を管轄する財務事務所、小樽出張所又は北見出張所（以下、「財務事務所等」という。）がある場合は、提出先を当該財務事務所等にすることができる。

• 申請書類又は届出書の提出

  • ア．　財務局は、上記～及び下記(7)の申請等を行う代申業者に対して、電子申請・届出システムを利用するよう要請することとする。

  • イ．　申請等に電子申請・届出システムを利用する場合には、当該申請等に必要な添付書類を別途郵送等により送付するよう求めるものとする。なお、その場合に、電子申請・届出システムによる申請等との照合を容易にする観点から、以下により提出する電子ファイルの様式中の整理番号を、別途郵送等により送付されるそれぞれの添付書類に判別可能となるように記載等のうえ、提出するよう求めることとする。

  • ウ．　少額短期保険募集人について代申業者から申請等があった場合は、少額短期保険募集人が所属する少額短期保険業者の主たる事務所を管轄する財務局が受理することとする。

  • エ．　少額短期保険業者の委託を受けた者について代申業者から申請等があった場合は、少額短期保険業者の委託を受けた者の主たる事務所を管轄する財務局が受理することとする。

  • オ．　上記ウ．、エ．の場合において、それぞれの主たる事務所の所在地を管轄する財務事務所等がある場合は、提出先を当該財務事務所等にすることができる。

• 少額短期保険募集人の登録届出申請データについて

  法第277条第１項の規定による少額短期保険募集人の登録の申請及び法第277条第１項各号に掲げる事項について変更があったとき等の法第280条第１項の規定による届出及び法第302条の規定による届出（少額短期保険募集人の廃業に伴い当該少額短期保険募集人の役員・使用人が保険募集を行わなくなったときの届出を除く。）の際には、金融庁、財務局が提供する電子ファイル様式により、少額短期保険募集人及び所属少額短期保険業者に関するデータ（以下、「登録届出申請データ」という。）を整備のうえ、併せて提出するよう求めるものとする。

• 登録申請の審査基準等

  • ア．　当該特定保険募集人が法第279条第１項第６号に該当していないか。

  • イ．　登録申請書（規則別紙様式第17号）の記載事項に漏れがないか。

  • ウ． 所要の収入印紙の貼付又は電子納付の有無

    • （ア）　「内勤職員」「営業職員」「個人募集代理店使用人」「法人募集代理店使用人」の場合、令第39条の３に規定する額の収入印紙の貼付又は電子納付がされているか。

    • （イ）　「個人募集代理店」「法人募集代理店」の場合、登録免許税法に規定する額の収入印紙の貼付又は電子納付がされているか。

  • エ．　申請書の内容に不備が判明したときは、登録申請書を代申業者に返戻し、補正するよう求める。

    なお、当該登録の申請等にあたっては、少額短期保険募集人の職種を次のとおり区分する。

    • （ア） 内勤職員（記号「内」）

      少額短期保険業者の役員（代表権を有する役員及び監査役、監査委員会の委員を除く。）又は使用人で就業規則等により内勤職員とされる者又はこれに準じる者（但し、特定少額短期保険募集人を除く。）

    • （イ） 営業職員（記号「営」）

      少額短期保険業者の使用人で主に保険の募集を行い就業規則等により営業職員とされる者又はこれに準じる者（但し、特定少額短期保険募集人を除く。）

    • （ウ） 個人募集代理店（記号「個」）

      少額短期保険業者の委託を受けた個人

    • （エ） 法人募集代理店（記号「法」）

      少額短期保険業者の委託を受けた法人

    • （オ） 個人募集代理店使用人（記号「個使」）

      （ウ） の使用人（但し、特定少額短期保険募集人を除く。）

    • （カ） 法人募集代理店使用人（記号「法使」）

      （エ）の役員（代表権を有する役員及び監査役、監査委員会の委員を除く。）及び使用人（但し、特定少額短期保険募集人を除く。）

  • オ．　少額短期保険業者は、規則第211条の30第1項第3号及び第4号の規定に基づき、少額短期保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置及び保険契約の内容のうち重要な事項の説明を行うことを確保するための措置等を講じる必要がある。

    これらの規定に基づき、少額短期保険募集人の教育・管理・指導（ II －３－３－１（4））が適切に行われている必要があるが、登録申請がなされた者について、所属少額短期保険業者によるこれらの措置により、教育・資質の向上等が十分であるかについて、確認を行うものとする。

• 登録申請書の添付書類

  登録申請書の添付書類については、法第277条第2項各号及び規則第214条第１項各号に規定する書類が添付されているか。

  • ア．　登録申請の添付書類で必要な官公署が証明する書類は、申請の日前３ヵ月以内に発行されたものでなければならない。

  • イ． 登録申請書の添付書類は、職種区分毎・代理店毎に次のとおりとする。

    • （ア） 内勤職員、営業職員、個人募集代理店、個人募集代理店使用人又は法人募集代理店使用人の場合

      • ａ． 法第277条第２項第１号に規定する書面（規則別紙様式第17号の２）

      • ｂ． 規則第214条第１項第１号に規定する少額短期保険募集人であることを証する書面

      • ｃ． 規則第214条第１項第３号に規定する住民票の抄本又はこれに代わる書類

    • （イ） 法人募集代理店の場合

      • ａ． 法第277条第２項第１号に規定する書面（規則別紙様式第17号の２）

      • ｂ． 法第277条第２項第２号に規定する役員の氏名及び住所を記載した書面

      • ｃ． 規則第214条第１項第１号に規定する少額短期保険募集人であることを証する書面

      • ｄ． 規則第214条第1項第2号に規定する定款若しくは登記事項証明書又はこれらに代わる書類（以下、「定款等」という。）

        （注） 登記事項証明書（海外当局が発行するものを除く。）の場合は、法務省の登記情報システムから取得するため、添付を要しない。

  • ウ． イ．（イ）ｂ．に規定する書面は、別紙様式Ｖ－２より作成し、提出するよう求めるものとする。

    なお、役員の氏名及び住所を記載した書面であれば、役員一覧に代えることができる。（保険募集に従事する役員・使用人に係る届出書にて届出る役員を除いても差し支えない。）

  • エ．　規則第214条第１項第１号に規定する少額短期保険募集人であることを証する書面は、当該少額短期保険募集人が所属少額短期保険業者の募集人であることを証する旨の記載のある代申業者が作成する上記（1）ア．の代理申請・届出書とする。

  • オ．　規則第214条第１項第２号に規定する「これらに代わる書類」とは、商業登記簿謄本・抄本等をいう。

    • （注１） 定款等は、少額短期保険業者が引き受ける保険の募集に係る業務を営むことができる旨の記載があるものでなければならない。

    • （注２） 定款等は原本と相違ない旨の記載があればその写で差し支えない。

    • （注３） 登録申請書の代表者の氏名に旧氏及び名を括弧書きで併せて記載する場合は、規則第214条第1項第4号に規定する「当該旧氏及び名を証する書類」を添付するものとする（登録申請を別途行っている代表者を除く）。

  • カ． 規則第214 条第１項第３号イに規定する「これに代わる書類」とは次の書類をいい、ロに規定する「これらに代わる書類」とは、商業登記簿謄本・抄本等をいう。

    • （ア） 住民票記載事項証明書

    • （イ） 印鑑登録証明書

    • （ウ） 有効期限内の次の書類の写し

      運転免許証、健康保険証、福祉手帳（精神障がい者保健福祉手帳、身体障がい者手帳、療育手帳等）、年金手帳、旅券（パスポート）、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書又はマイナンバーカード

    • （注）定款等は、原本と相違ない旨の記載があるものであれば、原本の写しで差し支えない。

  • キ． 規則第214 条第１項第4号に規定する「当該旧氏及び名を証する書類」とは戸籍謄本、抄本等をいう。

• (2)少額短期保険募集人登録簿の取扱い

  • 法第278条第１項の規定による登録簿は、(1)により記載した登録届出申請データをもって代えることとする。

  • 登録簿の管理

    登録簿は、保険募集人を適正に管理できるよう常に最新の状態で保管するものとする。

  • 財務局における情報の共有

    少額短期保険募集人については、所属少額短期保険業者又は少額短期保険業者から委託を受けた者の主たる事務所を管轄する財務局で登録を受けているが、所属少額短期保険業者の所管財務局と少額短期保険募集人の登録財務局が異なる場合があり、保険契約者等の保護を図る観点から、上記の最新の登録簿を財務局間で情報交換し、少額短期保険業者及び少額短期保険募集人に対する監督に役立てることとする。

• (3)登録済の通知

  登録を行ったときは、法第278条第２項の規定に基づき、別紙様式Ｖ－３により作成した少額短期保険募集人登録済通知書を代申業者に通知する。

  保険募集に従事する特定保険募集人は、登録の日以降でなければ保険募集を行うことが出来ないことに留意する。

• (4)登録の拒否

  法第279条第1項から第3項までの規定に基づき、登録を拒否したときは、別紙様式V－６により作成した登録拒否通知書を代申業者に交付する（III－4及び総合指針III－4－2参照）。

• (5)変更等の届出等

  • 登録申請書の記載事項の変更届出（法第280条第１項第１号の届出）

    代申業者が代理人として法第280条第１項第１号に係る届出（以下、「変更届出」という。）をするときは、少額短期保険募集人に係る当該変更等の事実を確認した上で、当該保険募集人を現に登録している財務局に提出するよう求めるものとする。

  • 変更届出にあたっては、次の点に留意するものとする。

    • ア．　住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）等法令に基づき、事務所所在地の呼称が変更された場合は、届出を省略しても差し支えない。

    • イ．　法人募集代理店が法律上の組織変更を行う場合は、変更届出を行うことで差し支えない。

    • ウ．　「内勤職員」「営業職員」「個人募集代理店使用人」「法人募集代理店使用人」から「個人募集代理店」へ職種区分の変更を伴う場合は、登録免許税相当額の収入印紙の貼付又は電子納付がされているか。

  • (1)により提出を受けた少額短期保険募集人の登録届出申請データの内容に変更が生じている場合には、変更届出の際に、当該電子ファイルの変更データを併せて提出するよう求め、(2)の登録簿を常に最新の状態に保つものとする。

  • 変更登録を行ったときは、法第280条第２項の規定に基づき、代申業者に通知する。

• (6)保険募集業務の廃止等届出（法第280条第１項第２号から第７号の届出）

  • 代申業者が代理人として法第280条第１項第２号から第７号に係る届出（以下、「廃業等届出」という。）をするときは、少額短期保険募集人に係る当該廃業等の事実を確認した上で、当該少額短期保険募集人を現に登録している財務局に提出するよう求めるものとする。

  • 廃業等届出を受理したときは、法第308条第１項第２号の規定により当該少額短期保険募集人の登録を抹消する。

    なお、登録を抹消したときは、法第308条第２項の規定に基づき、代申業者に通知する。

• (7)役員又は使用人届出（法第302条の届出）

  • 保険募集に従事する特定少額短期保険募集人である役員又は使用人について、法第302条の規定による届出を行っているか。

  • 保険募集に従事する役員又は使用人を追加する場合は、法第302条の規定による届出日以降でなければ保険募集を行わせることができないことに留意する。

  • 届出事項の変更にあたっては、上記(5)と同様に取扱うものとする。

• (8)原簿の管理等

  所属少額短期保険業者が法第285条第１項の規定に基づき備え置く少額短期保険募集人に関する原簿については、本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所に備えさせるとともに、少額短期保険募集人に係る登録や変更又は抹消に伴う原簿管理を適切に行わせるものとする。

• (9)登録取り消しに伴う抹消通知

  法第308条第１項第１号の規定により少額短期保険募集人の登録を抹消したときは、同条第２項の規定に基づき別紙様式Ｖ－４により当該少額短期保険募集人の所属少額短期保険業者に通知を行う。

• (10)保険募集の再委託

  法第275条第３項の認可を受けて保険募集の再委託を行う場合における所属保険会社等、保険募集再委託者及び保険募集再受託者が行う少額短期保険募集人の登録等（特定少額短期保険募集人の届出を含む。）の事務については、上記III－２－４(1)から(9)に準じて扱うものとする。

(1)規則第211条の33において準用する規則第54条第１項第３号に該当する場合

• 特定関係者（法第272条の13において準用する法第100条の３に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）が経営危機に陥り再建支援の必要な状況か。

• 特定関係者が再建支援を受けるにあたり、十分な自助努力及び経営責任の明確化が図られているか。

• 特定関係者を整理・清算した場合に比べ、当該取引又は行為を行うことに経済的合理性があるか。

• 債権放棄や金銭贈与の場合には、経営改善計画の期間中の支援による損失見込額の全額について、当該計画開始前に償却・引当を行うこととしているか。

(2)規則第211条の33において準用する規則第54条第１項第４号に該当する場合

少額短期保険業者が特定関係者との間で当該取引又は行為を行わなければ今後より大きな損失を被ることになることが社会通念上明らかであるか。

(1)少額短期保険主要株主承認の申請者（以下「申請者」という。）による、少額短期保険業者の議決権に係る取得資金に関する事項、保有の目的、その他議決権の保有に関する事項に照らして、少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあるかを審査する際には、保険契約者等の保護の観点から、その業務の継続的かつ安定的な運営が重要であり、例えば、以下に該当する場合には申請を承認できないため、これらについて十分確認するものとする。

• 少額短期保険業者の議決権の保有に係る方針・目的が、少額短期保険業者の業務の健全性・適切性等を損なうおそれがある場合。例えば、短期売買目的による議決権の保有等を行うことにより、少額短期保険業者の経営の安定性を損なうおそれがある場合。

• 議決権を取得するための資金原資にかんがみ、少額短期保険業者の業務の健全性・適切性等を害するおそれがある場合。例えば、過度の借入金による議決権の取得等となっている場合。

• 申請者を含めたグループ間における取引が不適正なものとなるおそれがある場合。

(2)申請者の財産及び収支の状況に照らして、少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあるか審査する際には、例えば、以下に該当する場合には申請を承認できないため、これらについて十分確認するものとする。

• 申請者の財務の状況、資金調達の状況にかんがみ、少額短期保険業者の業務の健全性・適切性等を害するおそれがある場合。

• 特に、少額短期保険業者の50％超の議決権を保有している者については、少額短期保険業者が計画どおりの収益を上げられない場合に、その経営の健全性確保のためのキャッシュフロー等の準備がなされないおそれがあるとき。

• 直近の決算期の財務諸表及び監査報告書等の資料（申請者が外国法人等である場合には、財務状況を示す類似の資料）の提出を求め、監査報告書に当該申請者の継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提に重要な疑義が認められる旨の追記等がある場合。

(3)少額短期保険業者の経営の独立性が確保されることが必要であるが、その場合でも、申請者の経営の悪化等、少額短期保険業者が意図しない申請者のリスクが少額短期保険業者に及ぶ可能性がある。特に、少額短期保険業者と申請者とが営業基盤を共有しているような場合には、申請者の破綻等に伴い、少額短期保険業者の営業基盤が一気に失われるおそれ（共倒れリスク）がある。こうしたリスクに対応するためには、例えば、以下のような点について十分確認するものとする。

• 申請者の業況が悪化した場合、少額短期保険業者より支援等を受けることとなっていないか。

• 申請者の業況悪化、少額短期保険業者株式の売却等、申請者により少額短期保険業者に起因する種々のリスク（シナジー（相乗）効果の消滅、レピュテーショナルリスク（風評リスク）等に伴う少額短期保険業者の株価の下落、取引先の離反等）をあらかじめ想定できているか。また、それによって少額短期保険業者の経営の健全性が損なわれないための具体的な方策（収益源及び資金調達源の確保、資本の充実等）が準備されているか。

• 特に、少額短期保険業者が申請者の営業基盤を共有しているような場合には、申請者の破綻等に伴い、事業継続が困難となるおそれがないか。

(1)少額短期保険持株会社及び主要株主に対しては、法第272条の34第１項において準用する法第271条の12又は法第272条の40第２項において準用する法第271条の27の規定に基づき当該持株会社又は主要株主の決算期毎に有価証券報告書等のディスクロージャー資料（資金調達の状況を含む。）（ディスクロージャー資料がない場合は経営状況・財務状況を示す資料）及び当該持株会社又は主要株主が当該少額短期保険業者との取引関係（保険契約等）を記載した書類の提出を求めるものとする。

(2)オフサイト・モニタリングや検査結果等に基づき、少額短期保険業者の独立性確保及び少額短期保険業者に対する事業リスク遮断のための方策等に係る実効性等に疑義が生じた場合は、少額短期保険持株会社及び主要株主に対して、必要に応じて法第272条の34第1項において準用する法第271条の12又は法第272条の40第2項において準用する法第271条の27の規定に基づく報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第272条の34第1項において準用する法第271条の14に基づく措置命令を発出する等の対応を行うものとする。

(1)当該業務の規模が、その業務が付随する固有業務の規模に対して過大なものとなっていないか。

(2)当該業務について、保険業との機能的な親近性やリスクの同質性が認められるか。

(3)少額短期保険業者が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資するか。

(1)関連業務の承認申請

少額短期保険業者から関連業務の承認申請にあたっては別紙様式Ｉ－７に規則第211条の25第２項に規定する書類を添付し、提出するよう求めるものとする。

(2)関連業務の承認審査

承認審査にあたっては、法第272条の11、規則第211条の24に規定する業務であるか、規則第211条の25第３項に基づき審査するものとするが、

• 当該関連する業務を行うことが、当該承認の申請をした少額短期保険業者が少額短期保険業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないと認められること、

• 当該関連する業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況、当該関連する業務の運営に係る体制等に照らし、当該承認の申請をした少額短期保険業者が当該関連する業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができると認められること、

• 他の少額短期保険業者又は保険会社の業務の代理又は事務の代行を行う場合には、当該他の少額短期保険業者又は保険会社の業務の的確、公正かつ効率的な遂行に支障を及ぼすおそれのないものであること、

について、合理的な根拠があるかどうか確認すること。

(1)定款に記載した基金の総額の増額（募集の時期ごとに区分した額）、募集の時期（例えば、３ヵ月程度の範囲で特定された時期）、基金利息の水準及び基金償却の方法等、基金の再募集の条件等について、総代会において十分な説明が行われた上で、総代会の意思決定が行われたものであるか。

(2)基金の再募集の条件について、当該基金の償却及び基金利息の支払いが、法第55条第１項及び第２項の制限を満たさないおそれがある等、社員の権利保護に欠けるおそれがあるものとなっていないか。

(3)総代会後、次期決算期末までに、すべての基金募集を行うこととなっているか。

(4)やむを得ない事情により、定款に定める基金の総額の増加額の全額を募集しない場合であっても、次期総代会において、改めて当該定款の規定に関する決議を要することとなっているか。

(5)基金の増額に関する総代会決議から一定期間経過後に決議において決めた時期（複数の時期を定めることを含む。）に基金募集を行う場合には、当該基金募集のそれぞれが法第272条の21第１項第３号に該当するため当局への届出が必要となるが、その際、当該基金募集の条件等が、上記(１)及び(２)の各要件を満たしたものであるか。

(1)法第272条の17において準用する法第111条、規則第211条の37、規則第211条の38及び規則第211条の39に基づき適正に情報開示がなされているか。

(2)規則第211条の39において準用する規則第59条の４第２項に基づく縦覧開始の延長承認申請がなされた場合の審査にあたっては、その理由が妥当であるか。

(1)規則第211条の55第４項に掲げる者が、同項各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、これらの者を管理する少額短期保険業者からの届出書を当該少額短期保険業者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局が受理する。

(2)上記（1）の届出書を受理した財務局は、当該届出書の内容及び受理件数について１ヵ月分を取りまとめのうえ、翌月10日までに保険課宛て報告することとする。

ただし、財務局において緊急性が認められると判断するときは、随時、保険課宛て報告することとする。

(1)少なくとも破産及び会社更生といった劣後状態が生じた場合には、劣後債権者の支払いの請求権の効力が一旦停止し、上位債権者が全額の支払いを受けることを条件に劣後債権者の支払い請求権の効力を発生する、という条件付債権として法律構成することにより、結果的に上位債権者を優先させる契約内容である旨の記載があるか。

(2)上位債権者に不利となる変更、劣後特約に反する支払いを無効とする契約内容である旨の記載があるか。

(3)債務者の任意（オプション）による償還については、当局の事前承認が必要であるとする契約内容である旨の記載があるか。

(1)契約時から５年を経過する日までの期間において、ステップ・アップ金利を上乗せしていないこと。

(2)『「150ベーシス・ポイント」から「当初の金利のベースとなるインデックスとステップ・アップ後の金利のベースとなるインデックスとの間のスワップ・スプレッド」を控除した値』ないしは『「当初の信用スプレッドの50％」から「当初の金利のベースとなるインデックスとステップ・アップ後の金利のベースとなるインデックスとの間のスワップ・スプレッド」を控除した値』以下となっているか。

(3)スワップ・スプレッドは、届出日ではなく価格決定時における当初参照証券・金利とステップ・アップ後の参照証券・金利との値付けの差により計算されるものであるが、これが確実に上記(2)の範囲内となるよう計画されたものとなっているか。