• ホーム
  • 法令解釈に係る照会手続(ノーアクションレター制度ほか)

一般的な法令解釈に係る書面照会手続について

1.経緯

金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈についての考え方の公表」が掲げられていることを踏まえ、ノーアクションレター制度を補完するものとして、各業態の事務ガイドライン及び監督指針(以下、「事務ガイドライン等」という。)における「法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合の対応」のうち、当庁が書面による回答を行い、照会及び回答内容を公表する場合の手続(以下、「本照会手続」という。)等を明確化しました。

2.本照会手続の概要

  • (1)照会者の範囲

    本照会手続による照会者の範囲は、当庁所管法令の直接の適用を受ける事業者又はこれらの事業者により構成される事業者団体とします。

    (注) ここにいう事業者団体とは、「当庁所管法令の直接の適用を受ける、業種等を同じくする事業者が共通の利益を増進することを主たる目的として、相当数結合した団体又はその連合体(当該団体に、連合会、中央会等の上部団体がある場合には、原則として、最も上部の団体に限る)」を指します。

  • (2)照会の対象

    以下の要件を満たすもので、法令適用の予測可能性向上等の観点から適切と認められるものとします。

    • 特定の事業者の個別の取引等に対する法令適用の有無を照会するものではない、一般的な法令解釈に係るものであること(ノーアクションレター制度の利用が可能でないこと)

    • 事実関係の認定を伴う照会でないこと

    • 金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者(照会者が団体である場合はその団体の構成事業者)に共通する取引等に係る照会であって、多くの事業者からの照会が予想される事項であること

    • 過去に公表された事務ガイドライン等を踏まえれば明らかになっているものでないこと

  • (3)照会の方法

    本照会手続における具体的な照会方法は、以下のとおりです。

    • 照会は書面(電子的方法を含む:専用メールアドレスlaw-01@fsa.go.jp)をもって行うものとし、照会先は法令を所管する金融庁の担当課室長とします。

    • 照会書面には、以下の内容が記載されていることを必要とする旨を明示するものとします。また、照会書面のほかに、照会内容及び上記(2)の照会の対象となるかどうかを判断するために、照会書面の補正及び追加資料の提出が必要となる場合があります。

      • イ  照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点
      • ロ  照会に関する照会者の見解及び根拠
      • ハ  照会及び回答内容が公表されることに関する同意
  • (4)回答の方法

    金融庁担当課室長は、照会に対する具体的な回答期限の目安として照会書面が到達してから原則として2ヶ月以内に書面により回答を行うことに努めることとします。また、2ヶ月以内に回答できない場合は、照会者に対してその旨及び理由を説明するとともに、回答時期の目途を伝えることとします。

  • (5)公表の方法

    照会者に対する回答後、速やかに照会及び回答内容を当庁のホームページ上に公表することとします(照会者名及び担当課室長名は公表しません)。

3.本照会手続の利用上の留意点

  • (1)ノーアクションレター制度との関係

    ノーアクションレター制度(法令適用事前確認手続)の利用が可能な個別具体的な事案に関する照会については、本照会手続の対象となりませんので、ノーアクションレター制度をご利用下さい。

  • (2)回答の効力

    本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するものではありません。

    また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではありませんのでご留意下さい。

4.実施時期

17年4月1日より実施。

以上の本照会手続の内容について、詳しくは事務ガイドライン等をご参照下さい。

連絡・お問い合わせ先

金融庁監督局総務課
TEL:03-3506-6000(代表)
(内線:3402、3311)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
国際協力
その他

ページの先頭に戻る