金融庁の1年(平成17事務年度版)
(本編)

PDFはじめに(PDF:181KB)

第1部 金融庁の組織及び行政運営

  • PDF第1章 金融庁の組織(PDF:151KB)
    • 第1節 金融庁の組織
      • I  概要
      • II  特命担当大臣
      • III  所掌事務
      • IV  組織編成の特徴
    • 第2節 平成18年度の体制整備
  • PDF第2章 金融庁の行政運営(PDF:576KB)
    • 第1節 金融改革プログラム及び工程表
    • 第2節 財務局との連携
    • 第3節 職員の任用
      • I  平成17年度における職員の任用
      • II  法令等遵守調査室における情報受付
    • 第4節 研究
      • I  研究体制の整備
      • II  研究の実施
    • 第5節 研修
      • I  金融庁における研修
      • II  開発研修室の実施した研修
      • III  検査局の実施した研修
    • 第6節 行政情報化
      • I  行政情報化の推進
      • II  IT調達の見直し
    • 第7節 広報
      • I  報道対応
      • II  広報活動
    • 第8節 情報公開等
      • I  情報公開
      • II  金融庁が保有する個人情報の保護
    • 第9節 金融界との意見交換
    • 第10節 パブリック・コメント手続の実績
    • 第11節 金融行政アドバイザリー制度の導入
    • 第12節 「金融サービス利用者相談室」の開設
      • I  経緯
      • II  相談等の受付状況
    • 第13節 政策評価の取組み

第2部 金融に関する制度の企画及び立案

  • PDF第3章 預金取扱金融機関に関する制度の企画・立案(PDF:150KB)
    • 第1節 銀行法等の一部を改正する法律等(銀行代理業制度の創設等)について
      • I  経緯
      • II  概要
    • 第2節 預金保険制度(ペイオフ解禁)について
      • I  経緯
      • II  概要
  • PDF第4章 保険に関する制度の企画・立案(PDF:143KB)
    • 第1節 保険業法等の一部を改正する法律の施行に伴う政令・府令等の整備
      • I  経緯等
      • II  主な政令、府令等の改正
    • 第2節 銀行等による保険販売規制の見直しについて
      • I  解禁のスケジュール等について
      • II  新たな弊害防止措置の主な内容
      • III  今回の解禁における中小金融機関特例
  • PDF第5章 証券市場等に関する制度の企画・立案等の取組み(PDF:219KB)
    • 第1節 金融商品取引法の制定
      • I  経緯
      • II  法改正の概要
    • 第2節 ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた取組み
      • I  金融審議会第一部会公開買付制度等ワーキング・グループ報告
        「公開買付制度等のあり方について」
      • II  EDINET(電子開示システム)の高度化に向けた取組み
      • III  公認会計士等に対する監督
    • 第3節 その他証券市場等に関する各種施策
      • I  証券市場の整備等
      • II  国際会計基準等への対応
      • III  公認会計士監査の充実・強化
  • PDF第6章 その他の金融に関する制度の企画・立案(PDF:206KB)
    • 第1節 信託法改正に伴う信託業法の整備
      • I  経緯
      • II  概要
    • 第2節 会社法制の現代化と金融関係法令の整備
      • I  会社法の概要等
      • II  金融関係法令の整備
    • 第3節 電子債権法制をめぐる動き
      • I  電子債権に関する検討経緯
      • II  金融審議会(第二部会及び情報技術革新WG)における検討
    • 第4節 新しい電子的支払サービスに関する検討
      • I  金融審議会(情報技術革新と金融制度に関するWG)における検討経緯
      • II  「新しい電子的支払サービスの発展に向けた課題について(情報技術革新と金融制度に関するWG座長メモ)」の概要
    • 第5節 貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部改正
      • I  平成18年1月13日最高裁判決の概要
      • II  上記判決を受けた施行規則改正の概要
    • 第6節 郵政民営化について
      • I  経緯
      • II  これまでの対応
  • PDF第7章 審議会等の活動状況(PDF:221KB)
    • 第1節 金融審議会
      • I  金融審議会の構成
      • II  平成17事務年度の主な開催実績
    • 第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
      • I  設置
      • II  自動車損害賠償責任保険審議会の組織
      • III  自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況
    • 第3節 企業会計審議会
      • I  最近の活動状況
      • II  平成17事務年度の審議状況
    • 第4節 金融トラブル連絡調整協議会
      • I  経緯
      • II  議論の状況
    • 第5節 貸金業制度等に関する懇談会
      • I  経緯
      • II  開催状況
      • III  「座長としての中間整理」
  • PDF第8章 政府全体の施策における金融庁の取組み(PDF:223KB)
    • 第1節 金融システムの改革に向けた取組み
      • I  経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005
        (平成17年6月21日閣議決定)
      • II  「構造改革と経済財政の中期展望」-2005年度改定
        (平成18年1月20日閣議決定)
      • III  経済成長戦略大綱 (平成18年7月6日 財政・経済一体改革会議 政府・与党了承)
      • IV  「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」
        (平成18年7月7日閣議決定)
    • 第2節 金融に関する税制
      • I  平成18年度税制改正
      • II  金融税制に関するスタディグループ
    • 第3節 規制改革・民間開放に関する取組み
      • I  規制改革・民間開放に関する取組み
      • II  構造改革特区に関する取組み
    • 第4節 金融経済教育の取組み
      • I  概要
      • II  金融経済教育の具体的な取組状況

第3部 金融監督等

  • PDF第9章 業態横断的な監督をめぐる動き(PDF:240KB)
    • 第1節 金融改革プログラム等を踏まえた新たな金融監督の取組み
    • 第2節 オフサイト・モニタリング
      • I  オフサイト・モニタリングの意義
      • II  オフサイト・モニタリングの実施
      • III  早期警戒制度について
      • IV  早期是正措置の概要及び運用
    • 第3節 金融コングロマリット監督等
      • I  金融コングロマリット監督指針
      • II  金融コングロマリットの概況
      • III  金融コングロマリットに対する行政対応
      • IV  国際監督室について
    • 第4節 行政処分の発動状況
      • I  行政処分の趣旨
      • II  行政処分の業態別発動状況
    • 第5節 金融機関における個人情報管理態勢に係る一斉点検
      • I  一斉点検実施要請の概要
      • II  点検・監査結果概要
  • PDF第10章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き(PDF:114KB)
    • 第1節 監督指針・監督方針
      • I  主要行等向けの総合的な監督指針
      • II  中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針
    • 第2節 預金取扱金融機関の概況
      • I  主要行の平成17年度決算概況
      • II  地域銀行の平成17年度決算概況
      • III  再編等の状況
      • IV  不良債権処理の促進
    • 第3節 預金取扱金融機関に対する行政処分について
      • I  銀行
      • II  協同組織金融機関
    • 第4節 バーゼル II (新しい自己資本比率規制)への対応
    • 第5節 金融危機への対応
      • I  足利銀行に係る特別危機管理
      • II  りそな銀行における経営の健全化に向けた取組み
    • 第6節 資本増強制度への対応
      • I  資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ
      • II  経営健全化計画の見直し
      • III  公的資金(優先株式等)の処分の考え方について
      • IV  公的資金の返済状況
    • 第7節 地域密着型金融の機能強化
      • I  地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム(平成17~18年度)
      • II  地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラムの進捗状況(平成17年度)
    • 第8節 中小企業金融の円滑化(いわゆる貸し渋り問題)への対応
      • I  対応
      • II  現状
    • 第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
      • I  被害の状況
      • II  法律の成立
      • III  金融庁の対応
    • 第10節 口座不正利用対策
      • I  金融庁における取組み状況
      • II  金融機関における取組み状況
  • PDF第11章 信託会社等の監督をめぐる動き(PDF:21KB)
    • 第1節 信託会社等に関する総合的な監督指針
    • 第2節 信託会社等の新規参入
      • I  信託会社
      • II  信託契約代理店(登録制)
      • III  信託受益権販売業者(登録制)
    • 第3節 信託兼営金融機関
      • I  信託兼営金融機関の新規参入
      • II  外国系信託銀行の退出
    • 第4節 信託会社等に対する行政処分について
    • 第5節 類似商号への対応
  • PDF第12章 保険会社等の監督をめぐる動き(PDF:44KB)
    • 第1節 保険会社向けの総合的な監督指針
    • 第2節 保険会社の平成17年度決算概況
      • I  生命保険会社
      • II  損害保険会社
    • 第3節 保険会社の再編
      • I  概要
      • II  主要会社の合併等
      • III  新規参入について
    • 第4節 保険会社に対する行政処分について
    • 第5節 新たな課題への対応
      • I  少額短期保険業者への対応について
      • II  第三分野保険に係る責任準備金積立ルール・事後検証等について
      • III  保険会社における保険金等支払管理態勢の整備について
      • IV  保険等の販売・広告等における顧客説明等のあり方について
      • V  損害保険会社等におけるIBNR備金の積立ルール整備等について
      • VI  保険商品の価格の弾力化について
  • PDF第13章 証券会社等の監督をめぐる動き(PDF:47KB)
    • 第1節 証券会社等関係
      • I  証券会社向けの総合的な監督指針・監督方針
      • II  証券会社の概況
      • III  証券会社等に対する行政処分について
      • IV  投資者保護基金について
    • 第2節 投信・投資顧問
      • I  不動産投信参入の現状
      • II  説明責任の充実・強化
      • III  投資信託委託業者等の概況
    • 第3節 金融先物取引業者
      • I  金融先物取引業者向けの総合的な監督指針
      • II  金融先物取引業者の概況
      • III  金融先物取引業者に対する行政処分
    • 第4節 市場仲介機能等の信頼性向上に向けた監督上の対応
      • I  「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」及び市場機能支援室の設置
      • II  「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」の活動
  • PDF第14章 その他の金融業の監督をめぐる動き(PDF:44KB)
    • 第1節 事務ガイドライン第三分冊
    • 第2節 貸金業者の監督をめぐる動き
      • I  事務ガイドラインの整備
      • II  貸金業者の数の推移
      • III  貸金業者に対する行政処分
    • 第3節 抵当証券業者の監督をめぐる動き
    • 第4節 前払式証票発行者の監督をめぐる動き
      • I  前払式証票発行者の概況
      • II  前払式証票の発行保証金の還付手続
      • III  前払式証票発行者に対する行政処分
    • 第5節 SPC等の監督をめぐる動き
      • I  SPC等の概況
      • II  資産の流動化の状況
    • 第6節 商品投資販売業者の監督をめぐる動き
      • I  商品投資販売業者の概況
      • II  行政処分
    • 第7節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き
    • 第8節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
  • PDF第15章 産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定(PDF:12KB)
  • PDF第16章 法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)(PDF:24KB)
    • I  本制度導入以降の状況
    • II  本制度の手続き
  • PDF第17章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続(PDF:16KB)
    • I  本照会手続導入の経緯
    • II  本照会手続の概要
    • III  本制度の活用促進に向けた取組み
  • PDF第18章 疑わしい取引の届出制度(PDF:22KB)
    • I  疑わしい取引の届出制度
    • II  届出と提供の状況
    • III  疑わしい取引の届出に関する施策
  • PDF第19章 課徴金納付命令(PDF:12KB)
    • I  課徴金制度について
    • II  課徴金納付命令等の状況

第4部 金融検査

  • PDF第20章 平成17検査事務年度の概観(PDF:12KB)
    • I  金融検査に関する基本指針と金融検査評定制度
    • II  検査重点事項
  • PDF第21章 金融検査の実施状況(PDF:56KB)
    • 第1節 平成17検査事務年度の検査基本計画及びその実績
    • 第2節 平成17検査事務年度検査基本方針に基づいた施策
      • I  金融検査に関する基本指針と金融検査評定制度
      • II  検査重点事項
    • 第3節 金融コングロマリットに対する検査
      • I  金融コングロマリットの一体的な実態把握
      • II  検査実施状況の概要
    • 第4節 銀行等に対する検査
      • I  検査実施状況の概要
      • II  検査結果の概要
    • 第5節 協同組織金融機関に対する検査
      • I  信用金庫に対する検査
      • II  信用組合に対する検査
      • III  検査結果の概要
      • IV  労働金庫に対する検査
      • V  信用農業協同組合連合会等に対する検査
    • 第6節 保険会社に対する検査
      • I  検査実施状況の概要
      • II  検査結果の概要
    • 第7節 外資系金融機関等に対する検査
      • I  検査実施状況の概要
      • II  検査結果の概要
    • 第8節 その他の金融機関に対する検査
      • I  貸金業者に対する検査
      • II  前払式証票発行者に対する検査
      • III  信用保証協会に対する検査
      • IV  火災共済協同組合に対する検査
    • 第9節 政策金融機関及び日本郵政公社に対する検査
  • PDF第22章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策(PDF:48KB)
    • 第1節 「金融機関等から業務の委託を受けた者に対する検査」についての策定
      • I  経緯・検討過程
      • II  概要
    • 第2節 検査マニュアルの整備
      • I  「保険会社に係る検査マニュアル」の改訂
      • II  「信託検査マニュアル(金融検査マニュアル別編〔信託業務編〕)」の策定
    • 第3節 検査モニター制度
      • I  平成17年度検査事務年度の検査モニターの実施状況
      • II  オフサイト検査モニター(アンケート方式)の集計結果
      • III  18検査事務年度より実施するオフサイト検査モニター制度の改善
    • 第4節 意見申出制度
    • 第5節 金融検査体制の整備
      • I  平成17年度の金融検査体制の整備
      • II  今後の体制整備について

第5部 国際関係の動き

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