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金融庁の１年（平成18事務年度版）
（本編）

はじめに（PDF：60K）

第１部　金融庁の組織及び行政運営

第１章　金融庁の組織（PDF：144K）
- 第１節　金融庁の組織
  - I 　概要
  - II 　特命担当大臣
  - III 　所掌事務
  - IV 　組織編成の特徴
- 第２節　平成19年度の体制整備
第２章　金融庁の行政運営（PDF：394K）
- 第１節　金融改革プログラム及び工程表
- 第２節　財務局との連携
- 第３節　職員の任用
  - I 　平成18事務年度における職員の任用
  - II 　法令等遵守調査室における情報受付
- 第４節　研究
  - I 　研究体制の整備
  - II 　研究の実施
- 第５節　研修
  - I 　金融庁における研修
  - II 　開発研修室の実施した研修
  - III 　検査局の実施した研修
- 第６節　行政情報化の推進
- 第７節　広報
  - I 　報道対応
  - II 　広報活動
- 第８節　情報公開等
  - I 　情報公開
  - II 　金融庁が保有する個人情報の保護
- 第９節　金融界との意見交換
- 第10節　パブリック・コメント手続の実績
- 第11節　金融行政アドバイザリー制度
- 第12節　金融サービス利用者相談室
  - I 　概要
  - II 　相談等の受付状況
- 第13節　政策評価への取組み

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第２部　金融に関する制度の企画及び立案

第３章　金融機関に関する制度の企画・立案（PDF：203K）
- 第１節　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律について
  - I 　経緯
  - II 　概要
- 第２節　信託法改正に伴う信託業法、及び政令・内閣府令等の整備
  - I 　経緯
  - II 　概要
- 第３節　保険業法施行令及び保険業法施行規則の改正（保険契約のクーリング・オフの適用範囲の拡大）について
  - I 　経緯
  - II 　概要
第４章　金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み（PDF：276K）
- 第１節　金融商品取引法制の整備
  - I 　経緯
  - II 　概要
- 第２節　ディスクロージャーの充実
  - I 　公開買付制度・大量保有報告制度の見直し
  - II 　ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の高度化に向けた取組み
  - III 　公認会計士等に対する監督
- 第３節　公認会計士法等の一部を改正する法律について
  - I 　経緯
  - II 　概要
- 第４節　その他金融・資本市場等に関する各種施策
  - I 　金融・資本市場の整備等
  - II 　会計基準・監査における国際的動向への対応
第５章　その他の金融に関する制度の企画・立案（PDF：198K）
- 第１節　電子記録債権法について
  - I 　経緯
  - II 　概要
- 第２節　本人確認法施行令及び本人確認法施行規則の改正について
  - I 　経緯
  - II 　概要
- 第３節　犯罪収益移転防止法について
  - I 　経緯
  - II 　概要
第６章　審議会等の活動状況（PDF：233K）
- 第１節　金融審議会
  - I 　金融審議会の構成
  - II 　平成18事務年度の主な開催実績
- 第２節　我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ
  - I 　経緯
  - II 　開催状況
- 第３節　自動車損害賠償責任保険審議会
  - I 　設置
  - II 　自動車損害賠償責任保険審議会の組織
  - III 　自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況
- 第４節　企業会計審議会
  - I 　最近の活動状況
  - II 　平成18事務年度の審議状況
- 第５節　金融トラブル連絡調整協議会
  - I 　経緯
  - II 　議論の状況
- 第６節　貸金業制度等に関する懇談会
  - I 　経緯
  - II 　開催状況
- 第７節　多重債務者対策本部有識者会議
  - I 　経緯
  - II 　開催状況
  - III 　「多重債務問題改善プログラム」
第７章　政府全体の施策における金融庁の取組み（PDF：326K）
- 第１節　金融システムの改革に向けた取組み
  - I 　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）
  - II 　「日本経済の進路と戦略～新たな「創造と成長」への道筋～」（平成19年１月25日閣議決定）
  - III 　「経済成長戦略大綱」（平成19年６月19日改定）
  - IV 　「経済財政改革の基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～」（平成19年６月19日閣議決定）
- 第２節　金融に関する税制
- 第３節　規制改革に関する取組み
  - I 　規制改革に関する取組み
  - II 　構造改革特区に関する取組み
  - III 　地域再生に関する取組み
- 第４節　金融経済教育の取組み
  - I 　概要
  - II 　金融経済教育の具体的な取組み状況
- 第５節　再チャレンジ支援策について
  - I 　経緯
  - II 　これまでの対応

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第３部　金融監督等

第８章　業態横断的な監督をめぐる動き（PDF：239K）
- 第１節　金融コングロマリット監督と国際監督
  - I 　金融コングロマリット監督指針
  - II 　金融コングロマリットの概況
  - III 　コングロマリット室について
  - IV 　国際監督室について
- 第２節　郵政民営化について
  - I 　経緯
  - II 　これまでの対応
- 第３節　オフサイト・モニタリング
  - I 　オフサイト・モニタリングの意義
  - II 　オフサイト・モニタリングの実施
  - III 　早期警戒制度について
  - IV 　早期是正措置の概要及び運用
- 第４節　金融上の行政処分について
  - I 　行政処分の趣旨
  - II 　行政処分の業態別発動状況
- 第５節　反社会的勢力への対応について
  - I 　経緯
  - II 　これまでの対応
第９章　預金取扱金融機関の監督をめぐる動き（PDF：406K）
- 第１節　監督指針・監督方針
  - I 　主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針
  - II 　中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針
- 第２節　預金取扱金融機関の概況
  - I 　主要行の平成18年度決算概況
  - II 　地域銀行の平成18年度決算概況
  - III 　再編等の状況
  - IV 　不良債権処理等の推移
- 第３節　預金取扱金融機関に対する行政処分について
  - I 　銀行
  - II 　協同組織金融機関
- 第４節　バーゼル II （新しい自己資本比率規制）への対応
- 第５節　金融危機への対応
  - I 　足利銀行に係る特別危機管理
  - II 　りそな銀行における経営の健全化に向けた取組み
- 第６節　資本増強制度への対応
  - I 　資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ
  - II 　経営健全化計画の見直し
  - III 　公的資金の返済状況
- 第７節　地域密着型金融の機能強化
  - I 　地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成17～18年度）
  - II 　地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラムの進捗状況（平成18年度）
  - III 　地域密着型金融の推進に係る新たな枠組みについて
- 第８節　中小企業金融の円滑化（いわゆる貸し渋り問題）への対応
  - I 　対応
  - II 　現状
- 第９節　偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
  - I 　被害及び補償の状況
  - II 　対応
- 第10節　口座不正利用対策
  - I 　金融庁における取組み状況
  - II 　金融機関における取組み状況
第10章　信託会社等の監督をめぐる動き（PDF：178K）
- 第１節　信託会社等に関する総合的な監督指針
- 第２節　信託会社等の新規参入
  - I 　信託会社
  - II 　信託契約代理店（登録制）
  - III 　信託受益権販売業者（登録制）
- 第３節　類似商号への対応
第11章　保険会社等の監督をめぐる動き（PDF：262K）
- 第１節　保険会社向けの総合的な監督指針
  - I 　「保険会社向けの総合的な監督指針」策定までの経緯
  - II 　「保険会社向けの総合的な監督指針」の適用
  - III 　平成18事務年度における改正等
- 第２節　保険会社の概況
  - I 　平成18年度決算状況
  - II 　再編等の状況
- 第３節　保険会社に対する行政処分について
- 第４節　保険金等の不適切な不払い問題等への対応について
- 第５節　少額短期保険業者への対応について
  - I 　少額短期保険業制度導入の背景・経緯
  - II 　特定保険業者届出の状況
  - III 　少額短期保険業者の登録状況
  - IV 　特定保険業者に対する監督対応の状況
- 第６節　保険等の販売・広告等における顧客説明等のあり方について
- 第７節　財務基準等の見直しに向けた動き
  - I 　ソルベンシー・マージン比率の算出基準等の見直しについて
  - II 　標準生命表の改訂について
第12章　証券会社等の監督をめぐる動き（PDF：216K）
- 第１節　監督指針・監督方針
  - I 　平成18事務年度証券会社等向け監督方針
  - II 　金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）
- 第２節　証券会社等関係
  - I 　証券会社等の概況
  - II 　証券会社等に対する行政処分
  - III 　投資者保護基金について
- 第３節　市場仲介機能等の信頼性向上に向けた監督上の対応
  - I 　「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」の設置
  - II 　「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会　論点整理」の概要
  - III 　「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会　論点整理」を受けた自主規制機関の取組みに対するフォローアップ
- 第４節　金融先物取引業者
  - I 　金融先物取引業者の概況
  - II 　金融先物取引業者に対する行政処分
- 第５節　投信・投資顧問
  - I 　投資信託委託業者等の概況
  - II 　投資顧問業者の概況
  - III 　投資信託委託業者等に対する行政処分
  - IV 　投資顧問業者に対する行政処分
第13章　その他の金融業の監督をめぐる動き（PDF：244K）
- 第１節　事務ガイドライン第三分冊
- 第２節　貸金業者の監督をめぐる動き
  - I 　事務ガイドライン等の整備
  - II 　貸金業者の数の推移
  - III 　貸金業者に対する行政処分
- 第３節　抵当証券業者の監督をめぐる動き
- 第４節　前払式証票発行者の監督をめぐる動き
  - I 　前払式証票発行者の概況
  - II 　前払式証票の発行保証金の還付手続
  - III 　前払式証票発行者に対する行政処分
- 第５節　ＳＰＣ等の監督をめぐる動き
  - I 　ＳＰＣ等の概況
  - II 　資産の流動化の状況
- 第６節　商品投資販売業者の監督をめぐる動き
  - I 　商品投資販売業者の概況
  - II 　商品投資販売業者に対する行政処分
- 第７節　不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き
- 第８節　確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
第14章　産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定（PDF：126K）
第15章　法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）（PDF：165K）
- I 　本制度導入以降の状況
- II 　本制度の手続き
第16章　一般的な法令解釈に係る書面照会手続（PDF：127K）
- I 　本照会手続導入の経緯
- II 　本照会手続の概要
- III 　本制度の活用促進に向けた取組み
第17章　疑わしい取引の届出制度（PDF：148K）
- I 　疑わしい取引の届出制度
- II 　届出と提供の状況
- III 　疑わしい取引の届出に関する施策
第18章　課徴金納付命令（PDF：115K）
- I 　課徴金制度について
- II 　課徴金納付命令等の状況

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第４部　金融検査

第19章　平成18検査事務年度の概観（PDF：111K）
- I 　検査実施の基本的考え方
- II 　検査重点事項
第20章　金融検査の実施状況（PDF：224K）
- 第１節　平成18検査事務年度の検査計画及びその実績
- 第２節　平成18検査事務年度検査基本方針に基づいた施策
  - I 　検査実施の基本的考え方
  - II 　検査重点事項
- 第３節　金融コングロマリットに対する検査
  - I 　金融コングロマリットの一体的な実態把握
  - II 　検査実施状況の概要
- 第４節　銀行等に対する検査
  - I 　検査実施状況の概要
  - II 　検査結果の概要
- 第５節　協同組織金融機関に対する検査
  - I 　信用金庫に対する検査
  - II 　信用組合に対する検査
  - III 　検査結果の概要
  - IV 　労働金庫に対する検査
  - V 　信用農業協同組合連合会等に対する検査
- 第６節　保険会社等に対する検査
  - I 　検査実施状況の概要
  - II 　検査結果の概要
- 第７節　外資系金融機関に対する検査
  - I 　検査実施状況の概要
  - II 　検査結果の概要
- 第８節　その他の金融機関に対する検査
  - I 　貸金業者に対する検査
  - II 　前払式証票発行者に対する検査
  - III 　信用保証協会に対する検査
  - IV 　火災共済協同組合に対する検査
  - V 　商品投資販売業者に対する検査
- 第９節　政策金融機関及び日本郵政公社に対する検査
第21章　金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策（PDF：250K）
- 第１節　検査マニュアルの整備
  - I 　「金融検査マニュアル（預金等受入金融機関に係る検査マニュアル）」の改訂
  - II 　「信託検査マニュアル（金融検査マニュアル別編〔信託業務編〕）」の一部改訂
  - III 　「金融持株会社に係る検査マニュアル」の改訂
- 第２節　金融検査評定制度
  - I 　金融検査評定制度の概要
  - II 　金融検査評定制度の一部改正
  - III 　金融検査評定制度に関するＱ＆Ａ
  - IV 　「金融検査評定結果の分布状況」の公表
  - V 　金融検査評定制度施行後における検査について
- 第３節　検査モニター制度
  - I 　平成18検査事務年度の検査モニターの実施状況
  - II 　オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果
- 第４節　意見申出制度
- 第５節　金融検査体制の整備
  - I 　平成18年度の金融検査体制の整備
  - II 　今後の体制整備について

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第５部　国際関係の動き

第22章　金融監督国際機構（PDF：240K）
- 第１節　バーゼル銀行監督委員会
  - I 　概要
  - II 　活動状況
- 第２節　証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
  - I 　概要
  - II 　活動状況
  - III 　その他
- 第３節　保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
  - I 　概要
  - II 　活動状況
- 第４節　ジョイント・フォーラム
  - I 　概要
  - II 　活動状況
- 第５節　一元金融監督者会合（Integrated Financial Supervisors Conference）
  - I 　概要
  - II 　活動状況
第23章　金融に関するその他の国際的フォーラム（PDF：272K）
- 第１節　金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）
  - I 　概要
  - II 　活動状況
- 第２節　国際通貨基金（ＩＭＦ）
  - I 　概要
  - II 　活動状況
- 第３節　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
  - I 　概要
  - II 　活動状況
- 第４節　世界貿易機関（ＷＴＯ）
  - I 　概要
  - II 　活動状況（金融サービス分野）
- 第５節　経済連携協定（ＥＰＡ）
  - I 　概要
  - II 　活動状況
- 第６節　金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）
  - I 　概要
  - II 　活動状況
- 第７節　アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（ＡＰＧ）
  - I 　概要
  - II 　活動状況
- 第８節　エグモント・グループ
  - I 　概要
  - II 　活動状況
第24章　海外の金融当局との連携強化（PDF：139K）
- I 　金融監督者間の２国間連携強化
- II 　金融庁の技術支援の取組み
第25章　ヘッジファンドに関する調査（PDF：122K）

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金融庁の１年（平成18事務年度版）（本編）

はじめに（PDF：60K）

第１部 金融庁の組織及び行政運営

第２部 金融に関する制度の企画及び立案

第３部 金融監督等

第４部 金融検査

第５部 国際関係の動き

金融庁の１年（平成18事務年度版）
（本編）

第１部　金融庁の組織及び行政運営

第２部　金融に関する制度の企画及び立案

第３部　金融監督等

第４部　金融検査

第５部　国際関係の動き