金融庁の１年（平成22事務年度版）

（本編）（PDF:1,303KB）

はじめに

目次

第１部　金融庁の組織及び行政運営

• 第１章　金融庁の組織
  • 第１節　金融庁の組織
    • I 　概要
    • II 　特命担当大臣
    • III 　所掌事務
    • IV 　組織編成の特徴
  • 第２節　平成23年度の体制整備
• 第２章　金融庁の行政運営
  • 第１節　ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み
    • I 　概要
    • II 　国際的な金融規制改革等への対応
    • III 　我が国経済の持続的成長に向けた金融面での取組み
    • IV 　東日本大震災発生後の対応
    • V 　ベター・レギュレーションに向けたその他の取組み
  • 第２節　財務局との連携
  • 第３節　職員の任用等
    • I 　平成22事務年度における職員の任用
    • II 　服務規律の確保
    • III 　法令等遵守調査室における情報受付
  • 第４節　研究
    • I 　金融庁における研究
    • II 　専門性の高い調査研究の実施
    • III 　金曜ランチョンを通じた啓蒙活動
  • 第５節　研修
    • I 　金融庁における研修
    • II 　研修の実績
  • 第６節　行政情報化の推進
    • I 　概要
    • II 　取組み実績
  • 第７節　報道・広報
    • I 　報道対応
    • II 　広報活動
  • 第８節　情報公開等
    • I 　開示請求の動向
    • II 　文書管理等の状況
  • 第９節　金融機関等との意見交換
  • 第10節　パブリック・コメント手続の実績
  • 第11節　金融行政アドバイザリー制度
    • I 　制度の概要
    • II 　平成22事務年度における取組み
  • 第12節　金融サービス利用者相談室
    • I 　概要
    • II 　相談等の受付状況
  • 第13節　政策評価への取組み
  • 第14節　金融庁業務継続計画の策定

第２部　東日本大震災への対応

• 第３章　金融上の措置に関する要請と金融業界等における取組み
  • 第１節　金融上の措置に関する金融機関への要請
  • 第２節　金融上の措置等の周知等
  • 第３節 金融業界等における取組み
• 第４章　検査・監督・規制上の対応
  • 第１節　東日本大震災の発生に伴う金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化
    • I 　金融検査マニュアル
    • II 　監督指針
  • 第２節　金融機関等の報告の提出期限の弾力化
  • 第３節　生命保険会社のＩＢＮＲ備金に関する特例告示
  • 第４節　有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置
    • I 　経緯
    • II 　概要
• 第５章　大震災を踏まえたその他の措置
  • 第１節　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成23年６月22日成立）について
    • I 　経緯
    • II 　概要
  • 第２節　震災に伴う本人確認手続きの特例措置
  • 第３節　貸金業者からの借入手続等の弾力化
  • 第４節　中小企業金融円滑化法に基づく開示・報告義務の弾力化
    • I 　経緯
    • II 　概要
  • 第５節　二重債務問題への対応
    • I 　経緯等
    • II 　「二重債務問題への対応方針」（平成23年6月17日、「二重債務問題に関する関係閣僚会合」決定）
    • III 　金融庁関連の施策
  • 第６節　震災に伴う広報・相談体制の強化
    • I 　被災者に向けた情報発信
    • II 　被災者に対する金融相談窓口の設置
  • 第７節　夏期に向けた節電への取組み
  • 第８節　その他

第３部　金融に関する制度の企画及び立案

• 第６章　金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
  • 第１節　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年５月12日成立）の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備
    • I 　経緯
    • II 　概要
  • 第２節　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成23年５月17日成立）について
    • I 　経緯
    • II 　概要
  • 第３節 　ディスクロージャー制度の充実・運用
    • I 　四半期報告の大幅簡素化
    • II 　内部統制報告制度の運用の見直しに向けた取組み
    • III 　開示諸制度の整備
    • IV 　開示諸制度の運用
    • V 　ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）再構築後の運用状況等
    • VI 　公認会計士等に対する監督等
  • 第４節　その他金融・資本市場等に関する各種施策等
    • I 　金融商品取引所をめぐる動き
    • II 　証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き
    • III 　会計基準・監査における国際的動向への対応
• 第７章　預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
  • 第１節　中小企業金融円滑化法の一部を改正する法律（平成23年３月31日成立）について
    • I 　経緯
    • II 　概要
    • III 　その他
  • 第２節　預金保険法の一部を改正する法律（平成23年５月13日成立）について
    • I 　経緯
    • II 　概要
  • 第３節　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成22年11月12日成立）及び同法の施行に伴う関係政令・主務省令の整備について
    • I 　経緯
    • II 　概要
    • III 　その他
  • 第４節　改正貸金業法の完全施行の円滑な実施について
    • I 　経緯
    • II 　完全施行後の対応
  • 第５節　振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題について
    • I 　振り込め詐欺救済法の概要
    • II 　「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」の設置
• 第８章　審議会等の活動状況
  • 第１節　金融審議会
    • I 　金融審議会の構成
    • II 　平成22事務年度の開催実績
  • 第２節　自動車損害賠償責任保険審議会
    • I 　設置
    • II 　自動車損害賠償責任保険審議会の組織
    • III 　自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況
  • 第３節　企業会計審議会
    • I 　最近の活動状況
    • II 　平成22事務年度の審議状況
  • 第４節　金融トラブル連絡調整協議会
    • I 　経緯
    • II 　議論の状況
• 第９章　政府全体の施策における金融庁の取組み
  • 第１節　政府の経済対策等における金融庁の取組み
    • I 　「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策～円高、デフレへの緊急対応～」（平成22年９月10日閣議決定）
    • II 　「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ２～」（平成22年10月８日閣議決定）
    • III 　「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度～新成長戦略実現に向けたステップ３へ～」（平成23年１月24日閣議決定）
  • 第２節　「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」に関する取組み
    • I 　経緯等
    • II 　「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」（平成22年12月24日公表）
    • III 　「新成長戦略実現2011」（平成23年１月25日閣議決定）
  • 第３節　金融に関する税制
  • 第４節　　規制・制度改革等に関する取組み
    • I 　規制・制度改革に関する取組み
    • II 　地域再生に関する取組み
  • 第５節　消費者行政に関する取組み
    • I 　経緯等
    • II 　「消費者基本計画」の工程の明確化、検証・評価
    • III 　「消費者基本計画」における金融庁関連の施策
  • 第６節　　金融経済教育の取組み
    • I 　概要
    • II 　金融経済教育の具体的な取組み状況
• 第10章　銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り
  • 第１節　銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り
  • 第２節　日本銀行による金融資産の買入れ

第４部　金融監督等

• 第11章　業態横断的な監督をめぐる動き
  • 第１節　オフサイト・モニタリング
    • I 　オフサイト・モニタリングの意義
    • II 　オフサイト・モニタリングの実施
    • III 　早期是正措置の概要及び運用
    • IV 　早期警戒制度について
  • 第２節　金融上の行政処分について
    • I 　行政処分の趣旨
    • II 　行政処分の業態別発動状況
  • 第３節　反社会的勢力への対応について
    • I 　経緯
    • II 　これまでの対応
  • 第４節　金融コングロマリット監督
  • 第５節　指定紛争解決機関
• 第12章　預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
  • 第１節　監督指針・監督方針
    • I 　主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針
    • II 　中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針
    • III 　中小企業金融円滑化法に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）
  • 第２節　預金取扱金融機関の概況
    • I 　主要行等の平成22年度決算概況
    • II 　地域銀行の平成22年度決算概況
    • III 　再編等の状況
    • IV 　不良債権処理等の推移
  • 第３節　預金取扱金融機関に対する行政処分等について
    • I 　銀行
    • II 　協同組織金融機関
    • III 　破綻処理について
  • 第４節　バーゼルII（自己資本比率規制）への対応
  • 第５節　資本増強制度の運用状況
    • I 　旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法
    • II 　金融機能強化法
  • 第６節　地域密着型金融の推進
    • I 　経緯
    • II 　地域密着型金融の推進に係る取組み
  • 第７節　中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
    • I 　対応
    • II 　現状
  • 第８節　偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
    • I 　被害及び補償の状況
    • II 　対応
  • 第９節　口座不正利用対策
    • I 　金融庁における取組状況
    • II 　金融機関における取組状況
  • 第10節　振り込め詐欺への対応
• 第13章　信託会社等の監督をめぐる動き
  • 第１節　信託会社等に関する総合的な監督指針
  • 第２節　信託会社等の新規参入
  • 第３節　信託会社等に対する行政処分
  • 第４節　類似商号への対応
• 第14章　保険会社等の監督をめぐる動き
  • 第１節　保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
    • I 　保険会社向けの総合的な監督指針の改正
    • II 　22事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応
  • 第２節　保険会社の概況
    • I 　平成23年３月期決算状況
    • II 　再編等の状況
  • 第３節　保険金等の不適切な不払い問題等への対応につて
    • I 　生命保険会社
    • II 　損害保険会社
  • 第４節　少額短期保険業者の監督をめぐる動き
  • 第５節　認可特定保険業者への対応について
    • I 　認可特定保険業者向けの総合的な監督指針の策定
    • II 　監督対応の基本的な考え方
  • 第６節　ソルベンシー・マージン比率の見直しについて
    • I 　連結財務健全性基準の導入に伴う整備
    • II 　経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けてのフィールドテストの結果概要
• 第15章　証券会社等の監督をめぐる動き
  • 第１節　監督指針・監督方針
    • I 　金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
    • II 　平成22事務年度金融商品取引業者等向け監督方針
  • 第２節　第一種金融商品取引業
    • I 　第一種金融商品取引業者の概況
    • II 　第一種金融商品取引業者に対する行政処分
    • III 　投資者保護基金について
  • 第３節　第二種金融商品取引業
    • I 　第二種金融商品取引業者の概況
    • II 　第二種金融商品取引業者に対する行政処分
    • III 　第二種金融商品取引業協会の認定
  • 第４節　投資助言・代理業
    • I 　投資助言・代理業者の概況
    • II 　投資助言・代理業者に対する行政処分
  • 第５節　投資運用業
    • I 　投資運用業者の概況
    • II 　投資運用業者に対する行政処分
  • 第６節　登録金融機関、金融商品仲介業者
    • I 　登録金融機関の概況
    • II 　金融商品仲介業者の概況
  • 第７節　信用格付業者
    • I 　信用格付業者の概況
    • II 　信用格付業者の特定関係法人
  • 第８節　認定投資者保護団体
  • 第９節　未公開株取引等の問題に対する対応状況について
    • I 　相談件数の状況等
    • II 　対応
• 第16章　その他の金融業の監督をめぐる動き
  • 第１節　事務ガイドライン第三分冊
  • 第２節　貸金業者等の監督をめぐる動き
    • I 　貸金業者向けの総合的な監督指針
    • II 　貸金業者の数の推移
    • III 　貸金業者に対する行政処分
    • IV 　貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況
    • V 　貸金業務取扱主任者の登録状況
    • VI 　登録講習機関の講習実施状況
    • VII 　指定信用情報機関の概況
  • 第３節　抵当証券業者の監督をめぐる動き
  • 第４節　前払式支払手段発行者・資金移動業者の監督をめぐる動き
    • I 　前払式支払手段発行者の概況
    • II 　前払式支払手段の払戻手続
    • III 　前払式支払手段の発行保証金の還付手続
    • IV 　資金移動業者の概況
  • 第５節　ＳＰＣ等の監督をめぐる動き
    • I 　ＳＰＣ等の概況
    • II 　資産の流動化の状況
  • 第６節　不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き
  • 第７節　確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
  • 第８節　電子債権記録機関の監督をめぐる動き
• 第17章　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
• 第18章　法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）
  • I 　本制度導入以降の状況
  • II 　本制度の手続き
• 第19章　一般的な法令解釈に係る書面照会手続
  • I 　本照会手続導入の経緯
  • II 　本照会手続の概要
• 第20章　疑わしい取引の届出制度
  • I 　疑わしい取引の届出制度
  • II 　疑わしい取引の届出に関する概況
• 第21章　課徴金納付命令
  • I 　課徴金制度について
  • II 　課徴金納付命令等の状況

第５部　金融検査

• 第22章　金融検査の実施状況
  • 第１節　平成22検査事務年度の検査基本計画及びその実績
  • 第２節　平成22検査事務年度検査基本方針に基づいた施策
    • I 　検査運営の基本的な考え方
    • II 　各種検査の基本的枠組み
    • III 　検査重点事項
    • IV 　金融検査の質的向上に向けた取組み
    • V 　今後の課題
  • 第３節　金融コングロマリットに対する検査
    • I 　金融コングロマリットの一体的な実態把握
    • II 　検査実施状況の概要
  • 第４節　銀行等に対する検査
    • I 　検査実施状況の概要
    • II 　検査結果の概要
  • 第５節　協同組織金融機関に対する検査
    • I 　信用金庫に対する検査
    • II 　信用組合に対する検査
    • III 　検査結果の概要
    • IV 　労働金庫に対する検査
    • V 　信用農業協同組合連合会等に対する検査
    • VI 　農業協同組合に対する検査
  • 第６節　中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査
    • I 　概要
    • II 　実施状況（23年６月末時点）
  • 第７節　保険会社等に対する検査
    • I 　検査実施状況の概要
    • II 　検査結果の概要
  • 第８節　その他の金融機関に対する検査
    • I 　貸金業者に対する検査
    • II 　前払式支払手段発行者に対する検査
    • III 　資金移動業者に対する検査
    • IV 　信用保証協会に対する検査
    • V 　火災共済協同組合に対する検査
    • VI 　少額短期保険業者に対する検査
    • VII 　信託会社に対する検査
  • 第９節　政策金融機関等に対する検査
• 第23章　金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策
  • 第１節　検査マニュアルの整備
    • I 　保険検査マニュアルの全面改定
    • II 　経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し等に係る改定（案）の公表
    • III 　平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について
  • 第２節　金融検査評定制度
    • I 　制度の概要
    • II 　「金融検査評定結果の分布状況」の公表
  • 第３節　検査モニター制度
    • I 　平成22検査事務年度の検査モニターの実施状況
    • II 　オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果
  • 第４節　意見申出制度
  • 第５節　金融検査結果事例集
    • I 　金融検査結果事例集の概要
    • II 　平成22検査事務年度版の事例集について
  • 第６節　金融検査体制の整備
    • I 　平成22年度の金融検査体制の整備
    • II 　今後の体制整備について
  • 第７節　検査情報の受付について
    • I 　概要
    • II 　情報の受付状況

第６部　国際関係の動き

• 第24章　金融危機再発防止に向けた国際的な取組み
  • 第１節　首脳・閣僚級の国際会議（金融サミット等）
    • I 　概要
    • II 　活動状況
    • III 　当庁の対応
  • 第２節　金融安定理事会（ＦＳＢ）（旧　金融安定化フォーラム（ＦＳＦ））
    • I 　概要
    • II 　活動状況
• 第25章　金融監督国際機構
  • 第１節　バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）
    • I 　概要
    • II 　活動状況
  • 第２節　証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
    • I 　概要
    • II 　活動状況
    • III 　その他
  • 第３節　保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
    • I 　概要
    • II 　活動状況
  • 第４節　ジョイント・フォーラム
    • I 　概要
    • II 　活動状況
• 第26章　金融に関するその他の国際的フォーラム
  • 第１節　国際通貨基金（ＩＭＦ）
    • I 　概要
    • II 　活動状況
  • 第２節　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
    • I 　概要
    • II 　活動状況
  • 第３節　世界貿易機関（ＷＴＯ）
    • I 　概要
    • II 　活動状況（金融サービス分野）
  • 第４節　経済連携協定（ＥＰＡ）
    • I 　概要
    • II 　活動状況
  • 第５節　金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）
    • I 　概要
    • II 　活動状況
• 第27章　海外の金融当局との連携強化
  • I 　金融監督者間の２国間連携強化
  • II 　金融庁の技術支援の取組み

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資料編・目次

第１部　金融庁の組織及び行政運営（PDF:1,260KB）

• 第１章　金融庁の組織
  • 第１節　金融庁の組織

    資料１－１－１	金融庁の組織（平成22年度）
    資料１－１－２	内閣府設置法（抜粋）
    資料１－１－３	金融庁の各局等の所掌事務（平成22年度）

  • 第２節　平成23年度の体制整備

    資料１－２－１	金融庁の組織（平成23年度）
    資料１－２－２	金融庁の各局等の所掌事務（平成23年度）

• 第２章　金融庁の行政運営
  • 第４節　研究

    資料２－４－１	平成22年度金融研究センター常勤研究官・特別研究員の選定について
    資料２－４－２	22事務年度に公表した金融研究研修センター・ディスカッションペーパー
    資料２－４－３	アジアの成長と金融セクターの役割（第７回国際コンファレンス）
    資料２－４－４	平成22事務年度金融ランチョン

  • 第５節　研修

    資料２－５－１	平成22年度金融庁研修体系図
    資料２－５－２	平成22事務年度（平成22年７月～23年６月）研修実施状況
    資料２－５－３	検査局に所属する職員を対象とした研修（22検査事務年度）

  • 第７節　報道・広報

    資料２－７－１	記者会見等の実施回数等
    資料２－７－２	平成22事務年度政府広報実績

  • 第10節　パブリック・コメント手続の実績

    資料２－10－１	意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧　平成22事務年度（平成22年７月～平成23年６月）

  • 第12節　金融サービス利用者相談室

    資料２－12－１	「金融サービス利用者相談室」運営方針について
    資料２－12－２	金融サービス利用者相談室パンフレット
    資料２－12－３	金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表（平成22年４月１日～23年３月31日）

  • 第13節　政策評価への取組み

    資料２－13－１	金融庁における政策評価への取組み

  • 第14節　金融庁業務継続計画の策定

    資料２－14－１	金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ対応編）の概要
    資料２－14－２	金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）の概要

第２部　東日本大震災への対応（PDF:18,490KB）

• 第３章　金融上の措置に関する要請と金融業界等における取組み
  • 第１節　金融上の措置に関する金融機関への要請

    資料３－１－１	平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について
    資料３－１－２	平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置の更なる周知徹底等について
    資料３－１－３	平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた年度末金融の円滑化について

  • 第３節　金融業界等における取組み

    資料３－３－１	「東北地方太平洋沖地震に係る災害に対する金融上の措置」への対応について（全国銀行協会） 東北地方太平洋沖地震への地方銀行の対応について（全国地方銀行協会） 「東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置」への対応について（第二地方銀行協会） 東北地方太平洋沖地震に係る金融上の措置への対応について（全国信用金庫協会） 東北地方太平洋沖地震に係る金融上の措置について（全国信用組合中央協会）
    資料３－３－２	平成23年東北地方太平洋沖地震に係る義援金口座宛の振込手数料について（全国銀行協会）
    資料３－３－３	東北地方太平洋沖地震にかかる災害により休業している手形交換所の当面の手形交換の取扱いについて（全国銀行協会）
    資料３－３－４	東日本大震災において被災された方による取引金融機関以外での預金の払戻しについて（全国銀行協会） 東日本大震災に伴う被災地域の信用金庫のお客さまに対する銀行での預金払出しの取扱開始について（全国信用金庫協会） 東日本大震災に伴う被災地域の信用組合のお客さまに対する銀行での預金払出しの取扱開始について（全国信用組合中央協会）
    資料３－３－５	平成23年東日本大震災に係る親族等本人以外への預金払出しについて（全国銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会）
    資料３－３－６	東日本大震災に係る被災者預金口座照会制度の創設について（全国銀行協会） 東日本大震災に係る「被災者預金口座照会制度」への参加について（全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会）
    資料３－３－７	東日本大震災への対応（本人開示手数料等）について（全国銀行協会）
    資料３－３－８	「東北地方太平洋沖地震」への対応について（生命保険協会） 保険料払込猶予期間の再延長等の実施について（生命保険協会） 被災者への継続手続き・保険料払い込みの猶予期間の見直しについて（日本損害保険協会）
    資料３－３－９	災害地域生保契約照会制度の開始について（生命保険協会） ３月28日（月）から「地震保険契約会社照会センター」を開設します（日本損害保険協会） ３月28日（月）から地震保険の契約会社照会を各損害保険会社にて受付致します（日本損害保険協会） 地震保険の契約会社照会について、ホームページからの照会受付を開始します（日本損害保険協会） 地震保険以外の契約会社照会についてもホームページからの照会受付を開始します（日本損害保険協会）
    資料３－３－10	地震保険金の早期お支払いに向けた対応について（日本損害保険協会）
    資料３－３－11	未成年者生保支援ネットワークの創設について（生命保険協会）
    資料３－３－12	地震保険を漏れなくお支払いするための取り組み（日本損害保険協会）
    資料３－３－13	東北地方太平洋沖地震の被災者に係る信用情報への対応について（株式会社日本信用情報機構） 「東北地方太平洋沖地震」における信用情報の取扱いについて（株式会社シー・アイ・シー）
    資料３－３－14	会長通牒「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」及び「東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について」の公表について（日本公認会計士協会）
    資料３－３－15	東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援に向けた東証の対応方針（株式会社東京証券取引所） 東日本大震災による被災上場会社等に対する支援策について（株式会社大阪証券取引所） 東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の制定等について（証券会員制法人札幌証券取引所） 取引参加者負担金等に関する規則の特例の制定について（株式会社名古屋証券取引所） パブリック・コメントの実施について（証券会員制法人福岡証券取引所）

• 第４章　検査・監督・規制上の対応
  • 第１節　東日本大震災の発生に伴う金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化

    資料４－１－１	今般の措置の概要（金融検査マニュアル、監督指針の特例措置）

  • 第２節　金融機関等の報告の提出期限の弾力化

    資料４－２－１	東北地方太平洋沖地震による金融機関等の報告の提出期限等に係る特例措置について

  • 第３節　生命保険会社のＩＢＮＲ備金に関する特例告示

    資料４－３－１	保険業法施行規則第七十三条第一項第二号の規定に基づき、平成二十三年三月三十一日を末日とする事業年度に係る支払備金として積み立てる金額の特例を定める件（特例告示）の公表について

  • 第４節　有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置

    資料４－４－１	有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置について
    資料４－４－２	東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令の公布について

• 第５章　大震災を踏まえたその他の措置
  • 第１節　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成23年６月22日成立）について

    資料５－１－１	金融機能強化法等の改正に係る説明資料

  • 第３節　貸金業者からの借入手続等の弾力化

    資料５－３－１	貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令の概要

  • 第４節　中小企業金融円滑化法に基づく開示・報告義務の弾力化

    資料５－４－１	中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の概要

  • 第５節　二重債務問題への対応

    資料５－５－１	二重債務問題への対応方針

  • 第７節　夏期に向けた節電への取組み

    資料５－７－１	電気事業法第27条に基づく電気の使用制限

第３部　金融に関する制度の企画及び立案（PDF:11,933KB）

• 第６章　金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
  • 第１節　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年５月12日成立）の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備

    資料６－１－１	平成22年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令等について
    資料６－１－２	平成22年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令等の概要

  • 第２節　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成23年５月17日成立）について

    資料６－２－１	資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
    資料６－２－２	資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
    資料６－２－３	参考資料（資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律）

  • 第３節　ディスクロージャー制度の充実・運用

    資料６－３－１	有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について（警告書の発出を行った発行会社等）
    資料６－３－２	「公認会計士制度に関する懇談会」の開催について
    資料６－３－３	公認会計士制度に関する懇談会の開催状況

  • 第４節　その他金融・資本市場等に関する各種施策等

    資料６－４－１	「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」（2009年６月30日・企業会計審議会）
    資料６－４－２	金融担当大臣談話　－ＩＦＲＳ適用に関する検討について－（平成23年６月21日）
    資料６－４－３	国際会計基準（ＩＦＲＳ）財団モニタリング・ボードについて
    資料６－４－４	「中小企業の会計に関する検討会」の設置について
    資料６－４－５	外国監査法人等に対する検査監督の考え方

• 第７章　預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
  • 第１節　中小企業金融円滑化法の一部を改正する法律（平成23年３月31日成立）について

    資料７－１－１	中小企業金融円滑化法の期限の延長等について
    資料７－１－２	金融担当大臣談話　－改正中小企業金融円滑化法の成立・施行等にあたって－（平成23年４月１日）

  • 第２節　預金保険法の一部を改正する法律（平成23年５月13日成立）について

    資料７－２－１	「預金保険法の一部を改正する法律案」の概要（住専債権に係る二次損失の処理等）
    資料７－２－２	預金保険法の一部を改正する法律案の概要 預金保険法の一部を改正する法律に係る説明資料

  • 第３節　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成22年11月12日成立）及び同法の施行に伴う関係政令・主務省令の整備について

    資料７－３－１	「保険業法等の一部を改正する法律」の一部を改正する法律の概要
    資料７－３－２	共済事業の移行について
    資料７－３－３	政令・主務省令のポイント

  • 第４節　改正貸金業法の完全施行の円滑な実施について

    資料７－４－１	貸金業法改正等の概要
    資料７－４－２	「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」の設置について
    資料７－４－３	借り手の目線に立った10の方策
    資料７－４－４	改正貸金業法に関する内閣府令の改正の概要
    資料７－４－５	「改正貸金業法フォローアップチーム」の設置について
    資料７－４－６	あなたは大丈夫？キャンペーン－貸金業法が大きく変わります！－
    資料７－４－７	貸金相談デスクの開設について
    資料７－４－８	返しきれない借金で悩んでいませんか？
    資料７－４－９	改正貸金業法完全施行後の１年の状況について
    資料７－４－10	貸金業利用者に関する調査結果概要（23年４月実施）
    資料７－４－11	「多重債務問題の解決に資する取組みを通じ健全な消費者金融市場の形成に寄与した金融機関」に対する大臣顕彰について
    資料７－４－12	顕彰金融機関の取組みの概要

  • 第５節　振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題について

    資料７－５－１	振り込め詐欺救済法の制度概要
    資料７－５－２	「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」の設置について

• 第８章　審議会等の活動状況
  • 第１節　金融審議会

    資料８－１－１	金融審議会の構成
    資料８－１－２	諮問事項
    資料８－１－３	金融審議会委員名簿
    資料８－１－４	「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿
    資料８－１－５	「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ」メンバー名簿

  • 第２節　自動車損害賠償責任保険審議会

    資料８－２－１	自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿

  • 第３節　企業会計審議会

    資料８－３－１	企業会計審議会の組織図
    資料８－３－２	「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」（2009年６月30日・企業会計審議会）
    資料８－３－３	企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議（2011年６月30日）金融担当大臣冒頭あいさつ

  • 第４節　金融トラブル連絡調整協議会

    資料８－４－１	金融トラブル連絡調整協議会委員名簿
    資料８－４－２	金融トラブル連絡調整協議会の開催状況
    資料８－４－３	金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて
    資料８－４－４	金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について（座長メモ）要旨
    資料８－４－５	金融ＡＤＲ制度に関する取組状況について 金融ＡＤＲ制度について 金融ＡＤＲ機関の苦情処理手続実施状況（平成22年10月１日～平成22年12月31日） 金融ＡＤＲ機関の紛争解決手続実施状況（平成22年10月１日～平成22年12月31日）

• 第９章　政府全体の施策における金融庁の取組み
  • 第１節　政府の経済対策等における金融庁の取組み

    資料９－１－１	新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策～円高・デフレへの緊急対応～（抄）
    資料９－１－２	円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ２～（抄）

  • 第２節　「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」に関する取組み

    資料９－２－１	新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～（抄）（平成22年６月18日閣議決定）
    資料９－２－２	金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン～新成長戦略の実現に向けて～
    資料９－２－３	「新成長戦略実現2011」（抄）（平成23年１月25日閣議決定）

  • 第３節　金融に関する税制

    資料９－３－１	平成23年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－

  • 第４節　規制・制度改革等に関する取組み

    資料９－４－１	「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年９月10日閣議決定）における規制・制度改革事項（金融庁関連項目抜粋）
    資料９－４－２	「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成22年10月８日閣議決定）における規制・制度改革事項(金融庁関連項目抜粋)
    資料９－４－３	「「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針」（平成23年４月８日閣議決定）（金融庁関連項目抜粋）
    資料９－４－４	「規制・制度改革に係る方針」（平成23年４月８日閣議決定）（金融庁関連項目抜粋）
    資料９－４－５	地域再生に関する取組み（当庁関連項目抜粋）

  • 第５節　消費者行政に関する取組み

    資料９－５－１	消費者基本計画（抄）（平成22年３月30日閣議決定）

  • 第６節　金融経済教育の取組み

    資料９－６－１	金融庁における金融経済教育への取り組み
    資料９－６－２	実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック
    資料９－６－３	生活設計・資産運用について考えるシンポジウム
    資料９－６－４	平成22年度金融知識普及功績者一覧
    資料９－６－５	金融知識普及を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況

第４部　金融監督等（PDF:6,010KB）

• 第11章　業態横断的な監督をめぐる動き
  • 第１節　オフサイト・モニタリング

    資料11－１－１	早期是正措置の概念図
    資料11－１－２	早期警戒制度について
    資料11－１－３	早期警戒制度の導入について

  • 第２節　金融上の行政処分について

    資料11－２－１	金融上の行政処分について
    資料11－２－２	行政処分の件数（平成14年４月～平成22事務年度）

• 第12章　預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
  • 第１節　監督指針・監督方針

    資料12－１－１	【参考】監督方針の構成（主要行）
    資料12－１－２	地域密着型金融の推進に関する監督指針の改正
    資料12－１－３	【参考】監督方針の構成（中小・地域金融機関）
    資料12－１－４	中小企業金融円滑化法の期限の延長に伴い策定した監督指針の概要

  • 第２節　預金取扱金融機関の概況

    資料12－２－１	主要行等の平成23年３月期決算の概要
    資料12－２－２	主要行等の平成23年３月期決算状況【単体】＜速報ベース＞
    資料12－２－３	主要行等の平成23年３月期決算状況【連結】＜速報ベース＞
    資料12－２－４	地域銀行の平成23年３月期決算の概要
    資料12－２－５	リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
    資料12－２－６	リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係
    資料12－２－７	自己査定における債権分類基準
    資料12－２－８	平成23年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）
    資料12－２－９	金融再生法開示債権等の推移
    資料12－２－10	全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
    資料12－２－11	金融再生法開示債権の保全状況の推移
    資料12－２－12	担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（アンケートによる全数調査）
    資料12－２－13	不良債権処分損等の推移（全国銀行）
    資料12－２－14	リスク管理債権額等の推移
    資料12－２－15	自己査定による債務者区分の推移
    資料12－２－16	金融再生プログラム－主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生－
    資料12－２－17	不良債権比率の推移（主要行）

  • 第３節　預金取扱金融機関に対する行政処分等について

    資料12－３－１	金融担当大臣談話－日本振興銀行株式会社について－
    資料12－３－２	株式会社第二日本承継銀行が日本振興銀行株式会社の事業の譲受け等を行うべき旨の決定について

  • 第４節　バーゼルII （自己資本比率規制）への対応

    資料12－４－１	バーゼルII （自己資本比率規制）について
    資料12－４－２	バーゼルII のリスク計測手法に係る承認先（平成22事務年度）

  • 第５節　資本増強制度の運用状況

    資料12－５－１	経営健全化計画履行状況報告（平成22年６月）
    資料12－５－２	経営健全化計画履行状況報告（平成22年12月）
    資料12－５－３	株式会社新生銀行に対する行政処分について
    資料12－５－４	金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況（平成22年３月期）の概要
    資料12－５－５	金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況（平成22年３月期）の概要
    資料12－５－６	金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況（平成22年９月期）の概要
    資料12－５－７	金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況（平成22年９月期）の概要

  • 第７節　中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化

    資料12－７－１	これまでの中小企業金融をはじめとした企業金融等に関する対応（金融監督庁設立以降）
    資料12－７－２	中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況（平成23年３月末時点）
    資料12－７－３	日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移
    資料12－７－４	中小企業の業況等に関するアンケート調査結果
    資料12－７－５	法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表
    資料12－７－６	不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達

  • 第８節　偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応

    資料12－８－１	偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
    資料12－８－２	偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成23年３月末）について

• 第13章　信託会社等の監督をめぐる動き
  • 第２節　信託会社等の新規参入

    資料13－２－１	信託会社等の新規参入状況

• 第14章　保険会社等の監督をめぐる動き
  • 第１節　保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針

    資料14－１－１	監督方針の構成（保険会社等）

  • 第２節　保険会社の概況

    資料14－２－１	生命保険会社の平成23年３月期決算（速報）の概要
    資料14－２－２	損害保険会社の平成23年３月期決算（速報）の概要
    資料14－２－３	生命保険会社一覧表
    資料14－２－４	損害保険会社一覧表
    資料14－２－５	保険持株会社一覧表
    資料14－２－６	生命保険会社の推移
    資料14－２－７	損害保険会社の推移

  • 第４節　少額短期保険業者の監督をめぐる動き

    資料14－４－１	少額短期保険業者一覧

  • 第５節　認可特定保険業者への対応について

    資料14－５－１	認可特定保険業者向けの総合的な監督指針の概要

  • 第６節　ソルベンシー・マージン比率の見直しについて

    資料14－６－１	連結ベースの財務健全性基準について
    資料14－６－２	ソルベンシー・マージン比率とは
    資料14－６－３	保険会社の連結財務規制
    資料14－６－４	経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの結果について

• 第15章　証券会社等の監督をめぐる動き
  • 第１節　監督指針・監督方針

    資料15－１－１	【参考】監督方針の構成（金融商品取引業者等）

  • 第２節　第一種金融商品取引業

    資料15－２－１	金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移
    資料15－２－２	国内証券会社の平成23年３月期決算概況
    資料15－２－３	株式市況と証券会社の損益の推移
    資料15－２－４	投資者保護基金の概要

  • 第３節　第二種金融商品取引業

    資料15－３－１	金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移

  • 第４節　投資助言・代理業

    資料15－４－１	金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移

  • 第５節　投資運用業

    資料15－５－１	金融商品取引業者（投資運用業）数の推移
    資料15－５－２	投資法人の合併について
    資料15－５－３	投資信託の純資産総額の推移

  • 第６節　登録金融機関、金融商品仲介業者

    資料15－６－１	登録金融機関数及び金融商品仲介業者数の推移

  • 第７節　信用格付業者

    資料15－７－１	信用格付業者登録一覧

• 第16章　その他の金融業の監督をめぐる動き
  • 第２節　貸金業者等の監督をめぐる動き

    資料16－２－１	貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況

  • 第７節　確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き

    資料16－７－１	確定拠出年金運営管理機関登録数の推移

• 第20章　疑わしい取引の届出制度

  • 資料20－１	疑わしい取引の届出制度の概念図

• 第21章　課徴金納付命令

  • 資料21－１	調査から課徴金納付命令までの流れ 課徴金制度に係る手続等の流れ
    資料21－２	課徴金納付命令の実績

第５部　金融検査（PDF:784KB）

• 第22章　金融検査の実施状況
  • 第１節　平成22検査事務年度の検査基本計画及びその実績

    資料22－１－１	平成22検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画
    資料22－１－２	平成22検査事務年度における検査計画及びその実績
    資料22－１－３	グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
    資料22－１－４	通年・専担検査の実施状況
    資料22－１－５	システム統合リスク検査実施状況
    資料22－１－６	銀行等に対する検査の実施状況
    資料22－１－７	信用金庫等に対する検査の実施状況
    資料22－１－８	信用組合に対する検査の実施状況
    資料22－１－９	中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査の実施状況
    資料22－１－10	保険会社に対する検査の実施状況
    資料22－１－11	外国銀行支店等に対する検査の実施状況
    資料22－１－12	政策金融機関等に対する検査の実施状況
    資料22－１－13	平成21検査事務年度における検査計画及びその実績
    資料22－１－14	グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
    資料22－１－15	通年・専担検査の実施状況
    資料22－１－16	システム統合リスク検査実施状況
    資料22－１－17	銀行等に対する検査の実施状況
    資料22－１－18	信用金庫等に対する検査の実施状況
    資料22－１－19	主な検査対象機関及び根拠法令

• 第23章　金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策
  • 第２節　金融検査評定制度

    資料23－２－１	金融検査評定結果の分布状況について

  • 第３節　検査モニター制度

    資料23－３－１	「オフサイト検査モニター」の集計結果について

  • 第４節　意見申出制度

    資料23－４－１	意見申出実績

  • 第５節　金融検査結果事例集

    資料23－５－１	金融検査結果事例集（平成22検査事務年度前期版）
    資料23－５－２	金融検査結果事例集（平成22検査事務年度後期版）

  • 第６節　金融検査体制の整備

    資料23－６－１	金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会との関係

  • 第７節　検査情報の受付について

    資料23－７－１	検査情報受付窓口

第６部　国際関係の動き（PDF:170KB）

• 第25章　金融監督国際機構
  • 第１節　バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）

    資料25－１－１	バーゼル銀行監督委員会機構図

  • 第２節　証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）

    資料25－２－１	ＩＯＳＣＯ機構図

  • 第３節　保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）

    資料25－３－１	ＩＡＩＳ組織図

• 第26章　金融に関するその他の国際的フォーラム
  • 第４節　経済連携協定（ＥＰＡ）

    資料26－４－１	経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況

巻末資料・金融庁の所在地（PDF:426KB）

• 巻末資料１　この１年の主な出来事
• 巻末資料２　最近の主な金融関連立法
• 巻末資料３　この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成22事務年度）
• 金融庁の所在地等