金融庁の1年(平成25事務年度版)

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はじめに

第1部 金融庁の組織及び行政運営

  • 第1章 金融庁の組織
    • 第1節 金融庁の組織
      • I 概要
      • II 特命担当大臣
      • III 所掌事務
      • IV 組織編成の特徴
    • 第2節 平成26年度の体制整備
  • 第2章 金融庁の行政運営
    • 第1節 財務局との連携
    • 第2節 職員の任用等
      • I 高度な専門知識を有する職員の確保・育成
      • II 服務規律の確保
      • III 法令等遵守調査室における情報受付
    • 第3節 研究
      • I 金融庁における研究
      • II 金融行政の参考となる調査研究の実施
      • III 産・官・学の連携強化
    • 第4節 研修
      • I 金融庁における研修
      • II 研修の実績
    • 第5節 行政情報化の推進
      • I 概要
      • II 取組み実績
    • 第6節 報道・広報
      • I 報道対応
      • II 広報活動
    • 第7節 情報公開等
      • I 開示請求の動向
      • II 文書管理等の状況
    • 第8節 金融機関等との意見交換
    • 第9節 パブリック・コメント手続の実績
    • 第10節 金融行政アドバイザリー制度
      • I 制度の概要
      • II 平成25事務年度における取組み
    • 第11節 金融サービス利用者相談室
      • I 概要
      • II 相談等の受付状況
    • 第12節 政策評価への取組み
    • 第13節 金融庁業務継続計画の策定
    • 第14節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み
      • I 経緯
      • II 取組み
      • III 実績

第2部 金融に関する制度の企画及び立案

  • 第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
    • 第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成24年法律第86号)の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備
      • I 経緯
      • II 概要
    • 第2節 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年法律第45号)の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備
      • I 経緯
      • II 概要
    • 第3節 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成26年5月23日成立)
      • I 経緯
      • II 概要
      • III その他
    • 第4節 ディスクロージャー制度の充実・運用
      • I 開示諸制度の整備
      • II 開示諸制度の運用
      • III EDINET(電子開示システム)の開発状況等
      • IV 公認会計士・監査法人等に対する監督
      • V 公認会計士等を巡る諸問題に関する取組み
    • 第5節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等
      • I 金融商品取引業等に関する諸制度の整備
      • II 金融商品取引所をめぐる動き
      • III 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き
      • IV 会計基準・監査における国際的動向への対応
  • 第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
    • 第1節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について
      • I 振り込め詐欺救済法の概要
      • II 「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」における預保納付金の具体的使途及び担い手の決定
      • III 預保納付金を用いた事業の実施について
    • 第2節 保険業法等の一部を改正する法律(平成26年5月23日成立)について
      • I 経緯
      • II 概要
  • 第5章 審議会等の活動状況
    • 第1節 金融審議会
      • I 金融審議会の構成
      • II 平成25事務年度の開催実績
    • 第2節 官民ラウンドテーブル
      • I 経緯
      • II 議論の状況
    • 第3節 自動車損害賠償責任保険審議会
      • I 設置
      • II 自動車損害賠償責任保険審議会の組織
      • III 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況
    • 第4節 企業会計審議会
      • I 企業会計審議会の構成
      • II 平成25事務年度の審議状況
    • 第5節 金融トラブル連絡調整協議会
      • I 経緯
      • II 議論の状況
  • 第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み
    • 第1節 政府の経済対策等における金融庁の取組み
      • I 経緯等
      • II 金融分野の主な施策
    • 第2節 政府の成長戦略における金融庁の取組み
      • I 「産業競争力強化に関する実行計画」(平成26年1月24日閣議決定)
      • II 「『日本再興戦略』改訂2014」(平成26年6月24日閣議決定)
      • III 「日本版スチュワードシップ・コード」の策定
    • 第3節 金融・資本市場活性化有識者会合
      • I 経緯等
      • II 「金融・資本市場活性化に向けての提言」(平成25年12月13日公表)
      • III 「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)(平成26年6月12日公表)
    • 第4節 金融に関する税制
      • I 平成26年度税制改正について
      • II NISA(少額投資非課税制度)の普及・定着に向けた取組みについて
    • 第5節 規制・制度改革等に関する取組み
      • I 規制・制度改革に関する取組み
      • II 産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応
      • III 地域再生に関する取組み
    • 第6節 中小企業等の経営改善・体質強化の支援
      • I 背景
      • II 主な取組み
    • 第7節 東日本大震災への対応
      • I 二重債務問題に係る金融庁関連の施策
      • II 金融機能強化法(震災特例)の運用状況
      • III その他
    • 第8節 消費者行政に関する取組み
      • I 経緯等
      • II 「消費者基本計画」の工程の明確化、検証・評価
      • III 「消費者基本計画」における金融庁関連の施策
    • 第9節 金融経済教育の取組み
      • I 概要
      • II 金融経済教育の推進
      • III 金融経済教育の具体的な取組み状況
  • 第7章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り

第3部 金融検査・監督等

  • 第8章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き
    • 第1節 オンサイトとオフサイトが一体となった新しい金融モニタリング
      • I 金融検査・監督(モニタリング)の意義
      • II 金融モニタリング基本方針の策定
      • III 検査・監督(モニタリング)の手法及び組織体制の見直し
    • 第2節 業態横断的な金融モニタリング
      • I マクロプルーデンス
      • II 金融行政上の重要テーマに関する横断的なモニタリング
    • 第3節 早期是正措置・早期警戒制度について
      • I 早期是正措置の概要及び運用
      • II 早期警戒制度について
    • 第4節 金融上の行政処分について
      • I 行政処分の趣旨
      • II 行政処分の業態別発動状況
    • 第5節 反社会的勢力への対応について
      • I 経緯
      • II これまでの対応
    • 第6節 指定紛争解決機関
  • 第9章 預金取扱金融機関の検査・監督をめぐる動き
    • 第1節 監督指針・監督方針等
      • I 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針等
      • II 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針
    • 第2節 預金取扱金融機関の概況
      • I 主要行等の平成25年度決算概況
      • II 地域銀行の平成25年度決算概況
      • III 再編等の状況
      • IV 不良債権処理等の推移
    • 第3節 預金等取扱金融機関に対する金融モニタリング
      • I 3メガバンクグループに対する金融モニタリング
      • II 地域銀行に対する金融モニタリング
      • III 外国銀行に対する金融モニタリング
      • IV 協同組織金融機関に対する金融モニタリング
    • 第4節 預金等取扱金融機関に対する行政処分について
      • I 銀行
      • II 協同組織金融機関
      • III 日本振興銀行の破綻処理について
    • 第5節 自己資本比率規制への対応
    • 第6節 資本増強制度の運用状況
      • I 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法
      • II 金融機能強化法
    • 第7節 地域密着型金融の推進
      • I 経緯
      • II 地域密着型金融の推進に係る取組み
    • 第8節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
      • I 対応
      • II 現状
    • 第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
      • I 被害及び補償の状況
      • II 金融機関における対応状況
    • 第10節 口座不正利用対策
      • I 金融庁における取組状況
      • II 金融機関における取組状況
    • 第11節 振り込め詐欺への対応
  • 第10章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き
    • 第1節 信託会社等に関する総合的な監督指針
    • 第2節 信託会社等の新規参入
    • 第3節 信託会社等に対する金融モニタリング
    • 第4節 信託会社等に対する行政処分
    • 第5節 類似商号への対応
  • 第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き
    • 第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・方針等
      • I 保険会社向けの総合的な監督指針の改正等
      • II 25事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応
    • 第2節 保険会社の概況
      • I 平成26年3月期決算状況
      • II 再編等の状況
    • 第3節 保険会社に対する金融モニタリング
    • 第4節 統合的リスク管理態勢の整備・高度化について
    • 第5節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて
    • 第6節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き
    • 第7節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き
  • 第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き
    • 第1節 監督指針・監督方針
      • I 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
      • II 平成25事務年度金融商品取引業者等向け監督方針
    • 第2節 第一種金融商品取引業
      • I 第一種金融商品取引業者の概況
      • II 第一種金融商品取引業者に対する行政処分
      • III 投資者保護基金について
    • 第3節 第二種金融商品取引業
      • I 第二種金融商品取引業者の概況
      • II 第二種金融商品取引業者に対する行政処分
    • 第4節 投資助言・代理業
      • I 投資助言・代理業者の概況
      • II 投資助言・代理業者に対する行政処分
    • 第5節 投資運用業
      • I 投資運用業者の概況
      • II 投資運用業者に対する行政処分
    • 第6節 登録金融機関、金融商品仲介業者
      • I 登録金融機関の概況
      • II 金融商品仲介業者の概況
    • 第7節 信用格付業者
      • I 信用格付業者の概況
      • II 信用格付業者の特定関係法人
    • 第8節 適格機関投資家等特例業務届出者
      • I 適格機関投資家等特例業務届出者の概況
      • II 適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告について
    • 第9節 認定投資者保護団体
    • 第10節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について
      • I 相談件数の状況等
      • II 対応
  • 第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き
    • 第1節 事務ガイドライン第三分冊
    • 第2節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き
      • I 貸金業者向けの総合的な監督指針
      • II 貸金業者の数の推移
      • III 貸金業者に対する金融モニタリング
      • IV 貸金業者に対する行政処分
      • V 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況
      • VI 貸金業務取扱主任者の登録状況
      • VII 登録講習機関の講習実施状況
      • VIII 指定信用情報機関の概況
    • 第3節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の検査・監督をめぐる動き
      • I 前払式支払手段発行者の概況
      • II 前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング
      • III 前払式支払手段発行者に対する行政処分
      • IV 前払式支払手段の払戻手続
      • V 前払式支払手段の発行保証金の還付手続
      • VI 資金移動業者の概況
      • VII 資金移動業者に対する金融モニタリング
      • VIII 資金移動業者に対する行政処分
    • 第4節 SPC等の監督をめぐる動き
      • I SPC等の概況
      • II 資産の流動化の状況
    • 第5節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き
    • 第6節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
    • 第7節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き
    • 第8節 金融コングロマリットの監督をめぐる動き
    • 第9節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング
      • I 信用保証協会に対する金融モニタリング
      • II 政策金融機関等に対する金融モニタリング
  • 第14章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
  • 第15章 法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)
    • I 本制度導入以降の状況
    • II 本制度の手続き
  • 第16章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続
    • I 本照会手続導入の経緯
    • II 本照会手続の概要
  • 第17章 疑わしい取引の届出制度
    • I 疑わしい取引の届出制度
    • II 疑わしい取引の届出に関する概況
  • 第18章 課徴金納付命令
    • I 課徴金制度について
    • II 課徴金納付命令等の状況
  • 第19章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策
    • 第1節 金融モニタリングレポート
    • 第2節 金融検査結果事例集
    • 第3節 検査モニター制度
    • 第4節 意見申出制度
    • 第5節 検査情報の受付について
      • I 概要
      • II 情報の受付状況

第4部 国際関係の動き

  • 第20章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み
    • 第1節 首脳・閣僚級の国際会議(G20)
      • I 概要
      • II 活動状況
      • III 当庁の対応
    • 第2節 金融安定理事会(FSB)
      • I 概要
      • II 活動状況
  • 第21章 金融監督国際機構
    • 第1節 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
      • I 概要
      • II 活動状況
    • 第2節 証券監督者国際機構(IOSCO)
      • I 概要
      • II 活動状況
      • III その他
    • 第3節 店頭デリバティブ市場改革に係る国際的な枠組み
      • I 概要
      • II 活動状況
    • 第4節 保険監督者国際機構(IAIS)
      • I 概要
      • II 活動状況
    • 第5節 ジョイント・フォーラム
      • I 概要
      • II 活動状況
  • 第22章 金融に関するその他の国際的フォーラム
    • 第1節 国際通貨基金(IMF)
      • I 概要
      • II 活動状況
    • 第2節 経済協力開発機構(OECD)
      • I 概要
      • II 活動状況
    • 第3節 世界貿易機関(WTO)
      • I 概要
      • II 活動状況(金融サービス分野)
    • 第4節 経済連携協定(EPA等)
      • I 概要
      • II 活動状況
    • 第5節 金融活動作業部会(FATF)
      • I 概要
      • II 活動状況
  • 第23章 海外の金融当局との関係
    • I 金融監督者間の二国間連携強化
    • II アジアの金融インフラ整備支援等
    • III アジア金融連携センター(AFPAC)
    • IV その他

(資料編)

第1部 金融庁の組織及び行政運営(PDF:1,264KB)

  • 第1章 金融庁の組織
    • 第1節 金融庁の組織
      資料1-1-1 金融庁の組織(平成25年度)
      資料1-1-2 内閣府設置法(抜粋)
      資料1-1-3 金融庁の各局等の所掌事務(平成25年度)
    • 第2節 平成26年度の体制整備
      資料1-2-1 金融庁の組織(平成26年度)
      資料1-2-2 金融庁の各局等の所掌事務(平成26年度)
  • 第2章 金融庁の行政運営
    • 第3節 研究
      資料2-3-1 金融研究センター 特別研究員
      資料2-3-2 平成25事務年度に公表したディスカッションペーパー
      資料2-3-3 国際コンファレンス アジアの取引所の未来
      国際コンファレンス 金融システムの安定化、規制と金融包摂
      共催シンポジウム 金融システムの安定性と金融業の競争
      資料2-3-4 平成25事務年度 金曜ランチョン
    • 第4節 研修
      資料2-4-1 平成25年度 金融庁研修体系図
      資料2-4-2 平成25事務年度(平成25年7月~26年6月)研修実施状況
      資料2-4-3 検査局に所属する職員を対象とした研修(25検査事務年度)
    • 第6節 報道・広報
      資料2-6-1 記者会見等の実施回数等
      資料2-6-2 金融庁ウェブサイトの特設ページについて
      資料2-6-3 平成25事務年度政府広報実績
    • 第9節 パブリック・コメント手続の実績
      資料2-9-1 意見提出手続き(パブリック・コメント手続き)実施一覧
      平成25事務年度(平成25年7月~平成26年6月)
    • 第11節 金融サービス利用者相談室
      資料2-11-1 金融サービス利用者相談室パンフレット等
      資料2-11-2 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
      (平成25年4月1日~26年3月31日)
    • 第12節 政策評価への取組み
      資料2-12-1 実績評価における基本政策・施策等一覧
      資料2-12-2 金融庁における政策評価への取組み
      資料2-12-3 金融庁における平成25年度政策評価・26年度実施計画(概要)
    • 第13節 金融庁業務継続計画の策定
      資料2-13-1 金融庁業務継続計画(首都直下地震対応編)の概要

第2部 金融に関する制度の企画及び立案(PDF:33,484KB)

  • 第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
    • 第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成24年法律第86号)の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備
      資料3-1-1 平成24年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について
      資料3-1-2 平成24年金融商品取引法等改正(総合取引所関係)に係る政令・内閣府令案等(行為規制に係る部分を除く)に対するパブリックコメントの結果等について
    • 第2節 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年法律第45号)の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備
      資料3-2-1 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について
      資料3-2-2 平成25年金融商品取引法等改正(9ヶ月以内施行)等に係る預金保険法施行令等の一部を改正する政令案等に対するパブリックコメントの結果等について
      資料3-2-3 平成25年金融商品取引法等の一部改正(1年以内施行)に伴う関係政令の整備に関する政令案に対するパブリックコメントの結果等について
      資料3-2-4 平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について
      資料3-2-5 平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る銀行法施行規則等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
      資料3-2-6 平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について
    • 第3節 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成26年5月23日成立)
      資料3-3-1 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成26年法律第44号)に係る説明資料
    • 第4節 ディスクロージャー制度の充実・運用
      資料3-4-1 外国会社の有価証券報告書提出義務の免除
      資料3-4-2 平成24年度有価証券報告書レビューの実施結果について
      資料3-4-3 平成25年3月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について
      資料3-4-4 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成26年3月期版)
      資料3-4-5 有価証券報告書レビューの実施について(平成26年3月期以降)
      資料3-4-6 有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について(警告書の発出を行った発行会社等)
      資料3-4-7 公認会計士等を巡る諸問題に関する意見交換会 当面のアクションプランの改訂について
    • 第5節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等
      資料3-5-1 「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(平成25年6月19日)企業会計審議会
      資料3-5-2 IFRS任意適用会社(適用予定会社を含む)
      資料3-5-3 国際会計基準(IFRS)任意適用要件の緩和
      資料3-5-4 単体開示の簡素化について(財務諸表等規則等の改正)
      資料3-5-5 「IFRS対応方針協議会」及びIFRSの任意適用の積上げについて
      資料3-5-6 IFRS財団の組織について
      資料3-5-7 外国監査法人等に対する検査監督の考え方
      資料3-5-8 諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価のガイダンス
  • 第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
    • 第1節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について
      資料4-1-1 振り込め詐欺救済法の制度概要(26年3月末時点)
    • 第2節 保険業法等の一部を改正する法律(平成26年5月23日成立)について
      資料4-2-1 保険業法等の一部を改正する法律の概要
  • 第5章 審議会等の活動状況
    • 第1節 金融審議会
      資料5-1-1 金融審議会の構成
      資料5-1-2 金融審議会委員名簿
      資料5-1-3 「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」の概要
      資料5-1-4 金融審議会 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ 報告(平成25年12月25日)の概要
    • 第2節 官民ラウンドテーブル
      資料5-2-1 第3回官民ラウンドテーブルの開催について
    • 第3節 自動車損害賠償責任保険審議会
      資料5-3-1 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
    • 第4節 企業会計審議会
      資料5-4-1 企業会計審議会の組織図
      資料5-4-2 監査基準の改訂に関する意見書
    • 第5節 金融トラブル連絡調整協議会
      資料5-5-1 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿
      資料5-5-2 金融トラブル連絡調整協議会の開催状況
      資料5-5-3 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて
      資料5-5-4 金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度(金融ADR)の整備にかかる今後の課題について(座長メモ)要旨
      資料5-5-5 指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況等(平成25年4月1日~平成25年9月30日)
      資料5-5-6 指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況等(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
  • 第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み
    • 第1節 政府の経済対策等における金融庁の取組み
      資料6-1-1 「好循環実現のための経済対策」(平成25年12月5日閣議決定)・金融分野の主な施策
    • 第2節 政府の成長戦略における金融庁の取組み
      資料6-2-1 「産業競争力の強化に関する実行計画」(平成26年1月24日閣議決定)・金融分野の主な施策
      資料6-2-2 「『日本再興戦略』改訂2014」(平成26年6月24日閣議決定)における金融庁関連の施策
      資料6-2-3 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~
      資料6-2-4 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~の受入れを表明した機関投資家のリストの公表(第1回)について
    • 第3節 金融・資本市場活性化有識者会合
      資料6-3-1 「金融・資本市場活性化有識者会合」について:「金融・資本市場活性化に向けての提言」(平成25年12月13日公表)概要
      資料6-3-2 金融・資本市場活性化に向けて取り組むべき事項(平成25年12月提言、26年6月提言)
    • 第4節 金融に関する税制
      資料6-4-1 平成26年度税制改正について -税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-
      資料6-4-2 NISA口座の利用状況等について
    • 第5節 規制・制度改革等に関する取組み
      資料6-5-1 地域再生に関する取組み(当庁関連項目抜粋)
    • 第7節 東日本大震災への対応
      資料6-7-1 二重債務問題への対応方針
      資料6-7-2 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(平成23年7月15日策定)の概要
      資料6-7-3 個人債務者の私的整理に関するガイドライン手続の流れ(概要)
      資料6-7-4 個人版私的整理ガイドライン運営委員会について
      資料6-7-5 個人債務者の私的整理に関するガイドライン(個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会)
      資料6-7-6 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて(平成23年10月26日)(個人版私的整理ガイドライン運営委員会)
      資料6-7-7 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて(平成24年1月25日)(個人版私的整理ガイドライン運営委員会)
      資料6-7-8 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用における決定事項~震災後に購入した不動産の取扱いについて~(平成24年12月19日)(個人版私的整理ガイドライン運営委員会)
      資料6-7-9 いわゆる二重債務問題への対応をはじめとする被災者支援の促進について
      資料6-7-10 いわゆる二重債務問題に係る被災者支援の促進について
      資料6-7-11 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について
    • 第8節 消費者行政に関する取組み
      資料6-8-1 消費者基本計画(抄)
    • 第9節 金融経済教育の取組み
      資料6-9-1 金融庁における金融経済教育への取組み
      資料6-9-2 金融リテラシー・マップ(金融経済教育推進会議)
      資料6-9-3 大学における金融経済教育
      資料6-9-4 各種ガイドブック
      資料6-9-5 シンポジウム等の開催
      資料6-9-6 2013年度金融知識普及功績者一覧
      資料6-9-7 金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」及び「共催」名義使用承認状況

第3部 金融検査・監督等(PDF:12,024KB)

  • 第8章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き
    • 第1節 オンサイトとオフサイトが一体となった新しい金融モニタリング
      資料8-1-1 平成25事務年度 金融モニタリング基本方針
    • 第3節 早期是正措置・早期警戒制度について
      資料8-3-1 早期是正措置の概念図
      資料8-3-2 早期警戒制度について
      資料8-3-3 早期警戒制度の導入について
    • 第4節 金融上の行政処分について
      資料8-4-1 金融上の行政処分について
      資料8-4-2 行政処分の件数(平成14年4月~平成25事務年度)
  • 第9章 預金取扱金融機関の検査・監督をめぐる動き
    • 第1節 監督指針・監督方針等
      資料9-1-1 主要行等向け監督方針のポイント
      資料9-1-2 中小・地域金融機関向け監督方針のポイント
    • 第2節 預金取扱金融機関の概況
      資料9-2-1 主要行等の平成26年3月期決算の概要
      資料9-2-2 主要行等の平成26年3月期決算状況【単体】<速報ベース>
      資料9-2-3 地域銀行の平成26年3月期決算の概要
      資料9-2-4 銀行の合併について
      資料9-2-5 リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
      資料9-2-6 自己査定における債権分類基準
      資料9-2-7 リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係
      資料9-2-8 平成26年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)
      資料9-2-9 金融再生法開示債権等の推移
      資料9-2-10 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
      資料9-2-11 金融再生法開示債権の保全状況の推移
      資料9-2-12 担保不動産の評価額(処分可能見込額)と売却実績額の推移(アンケートによる全数調査)
      資料9-2-13 不良債権処分損等の推移(全国銀行)
      資料9-2-14 リスク管理債権額等の推移
      資料9-2-15 自己査定による債務者区分の推移
      資料9-2-16 金融再生プログラム-主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生-
      資料9-2-17 不良債権比率の推移(主要行)
    • 第3節 預金等取扱金融機関に対する金融モニタリング
      資料9-3-1 預金取扱金融機関に対する金融モニタリングの実施状況
    • 第5節 自己資本比率規制への対応
      資料9-5-1 バーゼル2(自己資本比率規制)について
      資料9-5-2 バーゼル3の全体像
      資料9-5-3 新たな自己資本比率規制の概要
      資料9-5-4 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先(平成25事務年度)
    • 第6節 資本増強制度の運用状況
      資料9-6―1 経営健全化計画履行状況報告(平成25年12月)
      資料9-6-2 経営健全化計画履行状況報告(平成26年6月)
      資料9-6-3 金融機能強化法に基づく国の資本参加の概要
      資料9-6-4 金融機能強化法(本則)に基づく資本参加の概要
      資料9-6-5 金融機能強化法(本則)に基づく資本参加の概要
      資料9-6-6 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況(平成25年3月期)」の概要
      資料9-6-7 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況(平成25年9月期)」の概要
    • 第8節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
      資料9-8-1 「経営者保証に関するガイドライン」の概要
      資料9-8-2 「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用について
      資料9-8-3 「経営者保証に関するガイドライン」の策定に伴う監督指針の改正(26年2月1日適用)のポイント
      資料9-8-4 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集について
      資料9-8-5 金融機関における貸付条件の変更等の状況
      資料9-8-6 日銀短観D.I.の推移
      資料9-8-7 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果
      資料9-8-8 法人向け貸出残高の推移(国内銀行)表
      資料9-8-9 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達
    • 第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
      資料9-9-1 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
      資料9-9-2 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況(平成26年3月末)について
  • 第10章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き
    • 第2節 信託会社等の新規参入
      資料10-2-1 信託会社等の新規参入状況
  • 第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き
    • 第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・方針等
      資料11-1-1 保険会社等向け監督方針のポイント
    • 第2節 保険会社の概況
      資料11-2-1 生命保険会社の平成26年3月期決算の概要
      資料11-2-2 損害保険会社の平成26年3月期決算の概要
      資料11-2-3 生命保険会社一覧表
      資料11-2-4 損害保険会社一覧表
      資料11-2-5 保険持株会社一覧表
      資料11-2-6 生命保険会社の推移
      資料11-2-7 損害保険会社の推移
    • 第3節 保険会社に対する金融モニタリング
      資料11-3-1 保険会社に対する金融モニタリングの実施状況
    • 第4節 統合的リスク管理態勢の整備・高度化について
      資料11-4-1 統合的リスク管理態勢ヒアリングの実施とその結果概要について
      -ORSAレポートの作成及び提出に関する試行-
    • 第5節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて
      資料11-5-1 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの実施について
    • 第6節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き
      資料11-6-1 少額短期保険業者一覧
    • 第7節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き
      資料11-7-1 認可特定保険業者一覧
  • 第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き
    • 第1節 監督指針・監督方針
      資料12-1-1 金融商品取引業者等向け監督方針のポイント
    • 第2節 第一種金融商品取引業
      資料12-2-1 金融商品取引業者(第一種金融商品取引業)数の推移
      資料12-2-2 国内証券会社の平成26年3月期決算概況
      資料12-2-3 株式市況と証券会社の損益の推移
      資料12-2-4 投資者保護基金の概要
    • 第3節 第二種金融商品取引業
      資料12-3-1 金融商品取引業者(第二種金融商品取引業)数の推移
    • 第4節 投資助言・代理業
      資料12-4-1 金融商品取引業者(投資助言・代理業)数の推移
    • 第5節 投資運用業
      資料12-5-1 金融商品取引業者(投資運用業)数の推移
      資料12-5-2 投資法人の新規上場について
      資料12-5-3 投資信託の純資産総額の推移
    • 第6節 登録金融機関、金融商品仲介業者
      資料12-6-1 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移
    • 第7節 信用格付業者
      資料12-7-1 信用格付業者登録一覧
  • 第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き
    • 第2節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き
      資料13-2-1 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況
    • 第6節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
      資料13-6-1 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
    • 第9節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング
      資料13-9-1 政策金融機関等に対するモニタリングの実施状況
  • 第17章 疑わしい取引の届出制度
    • 資料17-1 疑わしい取引の届出制度の概念図
  • 第18章 課徴金納付命令
    • 資料18-1 調査から課徴金納付命令までの流れ
      課徴金制度に係る手続等の流れ
      資料18-2 課徴金納付命令の実績
  • 第19章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策
    • 第4節 意見申出制度
      資料19-4-1 意見申出実績
    • 第5節 検査情報の受付について
      資料19-5-1 検査情報受付窓口

第4部 国際関係の動き(PDF:291KB)

  • 第21章 金融監督国際機構
    • 第1節 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
      資料21-1-1 バーゼル銀行監督委員会機構図
    • 第2節 証券監督者国際機構(IOSCO)
      資料21-2-1 IOSCO組織図
    • 第4節 保険監督者国際機構(IAIS)
      資料21-4-1 IAIS組織図
  • 第22章 金融に関するその他の国際的フォーラム
    • 第4節 経済連携協定(EPA等)
      資料22-4-1 経済連携協定(EPA)締結・交渉状況

巻末資料(PDF:478KB)

  • 巻末資料1 この1年の主な出来事
  • 巻末資料2 最近の主な金融関連立法
  • 巻末資料3 この1年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等(平成25事務年度)

サイトマップ

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