平成22年10月14日
(22企06)
金融庁金融研究センター(以下、「センター」という。)は、金融行政の理論的基盤をなす調査研究に加え、研究会・国際コンファレンスの開催、金融庁職員の研修等の業務を行っております。
センターでは、調査・研究の更なる充実を図ることを目的として、広く日本の国公私立大学・シンクタンク等において金融に関する研究を行っている方の中から、センターが指定する研究プロジェクトのいずれかに取り組み、金融行政とアカデミズムの架け橋となる「特別研究員」を選定すべく、公募することとなりました。詳細は以下の要領をご覧下さい。皆様のご応募をお待ちしております。
※ 特別研究員は国家公務員法上の国家公務員には当たりません。現在の所属先にご了解いただいた上で、ご在籍のままセンター特別研究員として委嘱をし、研究プロジェクトに取り組んでいただきます。
(1)研究プロジェクト(
別紙参照(PDF:88K))ごとに下記いずれかの職務
ア.別紙
〜
の研究プロジェクトについて、専門的見地から調査研究を行い、研究成果を論文等に取りまとめます。
イ.別紙
の研究プロジェクトに関する研究会等を開催する際に、知的支援・報告書のとりまとめを行います。
(2)研究成果等について
ア.特別研究員は、研究成果について、センター主催の勉強会・研究会等で少なくとも一度は報告を行うものとし、研究成果に基づく論文・研究会報告書等の公表をセンター・ディスカッションペーパーにて行うことが求められます。
イ.執筆した論文はセンター論文誌「FSAリサーチ・レビュー」に掲載することを予定しています。
以下の条件を満たす方。
(1) 金融に関する研究を行っている(もしくは実績がある)方
(2) 次の1〜3のいずれかに該当する方
1日本の国立・公立・私立大学に所属する教授又は准教授
2教授・准教授と同等の能力を有すると認められる常勤の研究者
3博士号取得者
8名以内
任期は研究プロジェクトに応じ6ヶ月〜1年(更新もあり得ます)。研究プロジェクトに応じて必要とされる日数(3日〜12日程度)をセンターにて研究活動していただき、活動した日数に応じた謝金(時給)を支給します。センター・ディスカッションペーパーにて公表する論文等を執筆していただいた際には、別途謝金をお支払いします。
※ なお、勤務条件については、平成23年度の予算が未確定のため、今後変更される場合があります。
(1)研究プロジェクトを通じて知り得た情報の取り扱いに関しては、金融庁との間の契約に基づき守秘義務を履行していただく必要があります。
(2)研究プロジェクトについては、委嘱後内容に変更が生じることもあり得ます。
(3)研究成果物の使用権及び、ウェブページへの優先掲載権はセンターにあります。
次の応募書類を1通下記の宛先までご郵送ください。(11月4日(木)必着)
(1)希望する研究プロジェクト名及びその研究方針(800字程度、様式自由)
※ 複数のテーマで応募される場合は、各々提出が必要となります。
(2)履歴書(様式自由)
(3)研究業績一覧、学会等での活動実績一覧
(4)推薦書(教授クラスの方は不要です。)
※ 応募の秘密については厳守致します。また、提出された書類に記載されている情報は、選考及び採用以外の目的には使用致しません。なお、提出書類は返却いたしませんので、ご了承ください。
(1)書類選考後、面接試験により合否を決定します。
(2)書類選考合格者には、平成22年11月12日(金)までに個別に面接日時と面接試験の内容等を連絡します。(11月12日(金)までに当方から連絡がない場合は、不採用である旨お含みおきください。)
応募締切:平成22年11月4日(木)
〒100-8967
東京都千代田区霞が関3丁目2番1号
中央合同庁舎第7号館
金融庁 総務企画局企画課研究開発室
お問い合わせ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局企画課研究開発室
(内線3293)