金融庁2014

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11図表１　NISA（少額投資非課税制度）の概要毎年、新規投資額100万円を上限（ロールオーバー可）10年間（平成26年～35年）自由（ただし、売却分の枠は再利用不可）最長５年間１人１口座非課税対象非課税投資額投資可能期間非課税期間途中売却口座開設数上場株式等・公募株式投信の配当・譲渡益項目内容26年27年28年29年30年31年32年100万円投資100万円投資100万円投資100万円投資100万円投資100万円投資100万円投資27年26年28年29年30年31年32年※NISA口座内で保有していれば、最大５年間は、配当・譲渡益　が非課税。※５年経過後は、NISAの新たな枠を活用して非課税保有を続け　る（ロールオーバー）か、通常の口座に移して、継続保有。※日本は「家計」をベースとした値。米国、ドイツは「家計」＋「民間非営利団体」をベー　スとした数値。※各国「資金循環統計」等より作成。現預金53.5%現預金13%債券1.9%債券8.7%債券4.6%上場株式5.3%株式5.4%株式18.5%投信4.7%投信11.1%投信8.7%出資金3.2%出資金13.5%出資金3.9%その他4.1%その他2.9%その他0.8%年金・保険27.3%年金・保険32.2%年金・保険36.1%現預金40.5%図表２　家計金融資産の国際比較日本（2013年９月末<速報>）米国（2013年６月末）ドイツ（合計1,598兆円）（合計61.9兆ドル）（合計5.0兆ユーロ）（2013年3月末）Atsuko Takahashi高橋敦子分散投資」に適した仕組みとなっています。　NISA導入のもう１つの目的は、「成長資金の供給拡大」。現預金で眠っている家計の資産が株式などへの投資に振り向けられれば、企業への資金供給が多様化し、拡大します。それにより、企業が設備投資や雇用を増やせば、経済全体の成長に繋がります。「お金の流れを変えることで、日本経済の成長を後押ししたい」、NISAにはそんな思いも込められています。総務企画局政策課【著者】

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