金融庁2014
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15図表 クラウドファンディングベンチャー企業クラウドファンディング業者投資者事業のための資金が必要!インターネットを通じた投資の勧誘ベンチャー企業に資金を提供したい!株式ファンドベンチャー企業の事業計画等をウェブサイトに掲載Tsuyoshi Sasaki の佐々木豪的には事業への「共感」をベースとした少額の投資を扱うものですが、インターネットの利用により低コストで多くの人に投資を呼びかけることができるため、米英などで新しい資金調達手法として注目されています。日本では、投資の呼びかけを行う業者は証券会社などとして金融庁の登録を受ける必要がありますが、法令を改正し、クラウドファンディングを専門に行う業者について、一定の場合に登録要件を緩和することなどを検討しています。 このほか、今後の課題として、米英では年金や保険などの主体によるリスクマネー供給も大きいことから、日本でもこうした機関投資家の資金を活用することが考えられます。また、税制面でのインセンティブを使って投資家の行動に影響を与えることも有効でしょう。企画部門の仕事の醍醐味は、このように金融の制度を幅広い視点から捉え、様々なツールを組み合わせて問題を解決していくことにあります。※開業率:一定期間に新規開業した事業所数を、その期間の初めに存在していた総事業所数で 割った比率。総務企画局市場課【著者】

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