金融庁2014

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18監督局［部門紹介］　監督局は、銀行や証券会社などの金融機関への免許の付与や登録を行うとともに、金融機関の業務の適切性や財務の健全性、金融システムの安定性を確保するため、金融機関から提出される資料や各種報告を通じてモニタリング（オフサイトモニタリング）を行っています。また、一定の政策目的に基づき、金融機関の行動を導いていく役割も求められています。加えて、金融機関の業務に問題が認められた場合には、必要に応じて業務改善命令などの是正措置を講じ、問題が深刻化する前に早期の改善を促しています。　監督局の職員は、こうした業務・役割を担う中で、経済社会の情勢に目を向けて、金融に関する課題を抽出し、日々、金融機関との真剣な対話に努めています。金融は経済社会のインフラ。したがって、金融の担い手である金融機関、そして金融庁は、経済社会の抱える課題・現実について考えていかなければなりません。　たとえば、人口減少に伴う地域経済の疲弊、国内産業の空洞化、製品のコモディティ化、企業の海外進出。我々は、こうした課題・現実に金融機関とともに向き合っています。前例踏襲や社会通念に従うといった「頭の中の公式」をあてはめるのではなく、「本質」を見つめるとどうすべきか。監督局の職員は、金融の円滑化や地域経済の活性化、利用者保護などの理念を実現させるため、常に本質的な問いかけを忘れないよう、心がけています。地域経済の活性化に向けて。【施策紹介】中小企業の経営改善・体質強化に向けた取組み。　2008年９月のリーマンショックに端を発する金融危機後、中小企業の資金繰りは悪化しました。これに対応するため、金融機関は中小企業金融円滑化法※に基づき、中小企業に対して返済猶予などの資金繰り支援をしてきました（図表）。しかし、同法の施行から２～３年が経った頃、経営改善に取り組めず、ただ返済猶予を繰り返している中小企業が増加している実態が明らかになってきました。返済猶予をしても、各企業がきちんと経営改善をしないと本質的な解決には繋がりません。　このような実態を踏まえ、金融庁は、2013年度を「中小企業の経営改善・体質強化に向けた取組みを本格化させる重要な１年」と位置づけ、従前の資金繰り支援から大きく軸足を移して、金融機関に対し経営改善などの取組みを行っていくよう強く促しています。　具体的には、金融機関に対して、中小企業に寄り添って、その経営課題に向き合い積極的に経営改善に向けたアドバイスを行うことを求めています。その際、金融機関のマンパワーやノウ

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