平成24年8月30日
金融庁

経営革新等支援機関への申請を希望される金融機関の方へ

平成24年8月30日に施行された、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」において経済産業大臣及び内閣総理大臣(金融庁長官に委任)は、中小企業の支援事業を行う経営革新等支援機関を申請に基づき認定することとなりました。

各財務局、財務支局、沖縄総合事務局、金融庁では、経営革新等支援機関への申請手続を受け付けています。申請を希望される金融機関は、「中小企業庁ウェブサイト」新しいウィンドウで開きますの掲載事項を参照の上、主たる事務所の所在地を管轄する財務局長、財務支局長(財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄する区域にあっては当該財務事務所長又は出張所長)、沖縄総合事務局長へ提出をお願いいたします。なお、主要行等(平成24年8月30日金融庁告示第64号にて指定する金融機関)(PDF:80KB)は、金融庁長官へ提出をお願いいたします。

お問い合わせ先

北海道財務局 Tel:011-709-2311(代表)

理財部金融監督第一課(内線4355)

東北財務局 Tel:022-262-0225(直通)

理財部金融調整官

関東財務局 Tel:048-600-1275(直通)

理財部金融調整官

東海財務局 Tel:052-951-1863(直通)

理財部金融調整官

北陸財務局 Tel:076-292-7859(直通)

理財部金融監督第一課

近畿財務局 Tel:06-6949-6521(直通)

理財部金融調整官

中国財務局 Tel:082-221-9223(直通)

理財部金融調整官

四国財務局 Tel:087-831-2131(代表)

理財部金融監督第一課

九州財務局 Tel:096-353-6351(代表)

理財部金融調整官(内線3084)

福岡財務支局 Tel:092-411-7281(代表)

理財部金融調整官

沖縄総合事務局 Tel:098-866-0095(直通)

財務部金融監督課

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)

監督局総務課監督調査室(内線3369)

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