II.公認会計士試験について

Q1.試験の概要について教えてください。

公認会計士試験は、公認会計士になろうとする方々に必要な学識及びその応用能力等を有するかどうかを判定することを目的として、短答式(マークシート方式)及び論文式による筆記の方法により行います。

短答式試験は、財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法について行い、論文式試験は、短答式試験に合格した者及び免除された者について、会計学、監査論、企業法、租税法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち受験者があらかじめ選択する1科目)について行います。

なお、詳細については、受験案内を参照してください。

Q2.受験資格について教えてください。

受験資格の制限はありません。

Q3.短答式試験及び論文式試験の出題範囲について教えてください。

試験科目の分野及び範囲については、「出題範囲の要旨」として公認会計士・監査審査会ウェブサイトに掲載しています。

論文式試験は、思考力、判断力、応用能力、論述力等を判定する試験であり、その出題範囲を短答式試験のように幅広いものとする必要はないと考えられ、短答式試験よりも絞り込んだものとすべきとの観点から、平成20年試験から、短答式試験及び論文式試験共通科目については、論文式試験において特に重点的に出題される範囲が「出題範囲の要旨」で示されています。

なお、「出題範囲の要旨」は、科目別に出題範囲を示しており、また、その例示として出題する項目を掲げています。

Q4.受験手数料について教えてください。

受験手数料は、19,500円です。

納付方法は、出願の方法により異なります。

書面による出願の場合、公認会計士試験受験願書の所定の欄に収入印紙を貼付して提出してください(消印はしないでください。)。

インターネットによる出願の場合、出願事項の入力後に発行される納付番号を用いて「電子納付」してください。

なお、短答式試験は年2回実施されますが、第 I 回短答式試験・第 II 回短答式試験の各々の出願時に19,500円の受験手数料が必要になります。

Q5.論文式試験の採点方法について教えてください。

各答案用紙を複数の試験委員が採点します。また、各受験者の得点は、試験委員間及び試験科目間の採点格差を調整するため、当該受験者の素点(点数)がその採点を行った試験委員の採点結果の平均点から、どの程度離れた位置にあるかを示す数値(偏差値)により算定しています。

Q6.合格基準について教えてください。

(1) 短答式試験及び論文式試験の合格基準については、公認会計士・監査審査会の定めた公認会計士試験実施規則で、以下のとおりとなっています。

  • 1.短答式試験

    総点数の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格とすることができる。

  • 2.論文式試験

    52%の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は、不合格とすることができる。

  • (注1) 免除科目がある場合

    短答式試験又は論文式試験において免除を受けた試験科目がある場合は、当該免除科目を除いた他の科目の合計得点比率によって合否が判定されます。

  • (注2) 公認会計士・監査審査会において「相当と認めた得点比率」を決定するに当たっては、上記の基準(短答式70%、論文式52%)を上回ることもあります。

(2) また、論文式試験の一部科目免除資格取得基準については、試験科目のうちの一部の科目について、同一の回の公認会計士試験における公認会計士試験合格者の平均得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者を一部科目免除資格取得者としています。

当該科目については、合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる論文式試験において、申請により免除を受けることができます。

Q7.論文式試験において配付される法令基準等の掲載内容について教えてください。

論文式試験では、「会計学」、「監査論」、「企業法」、「租税法」及び「民法」の各試験時において、法令基準等を配付しています。

平成29年試験で配付する法令基準等の範囲については、「平成29年論文式試験用配付法令基準等一覧」のとおりです。

Q8.身体障害や妊娠等のため、試験で特別の措置を受けるためには、どのような手続きをとればよいのですか。

身体に障害のある方や妊娠中の方等を対象に、その状況に応じて特別の措置を行います。

身体に障害がある方や妊娠中の方等で、受験時に特別な措置を希望される方は、所定の受験特別措置申請書に、医師の診断書(所定の様式)及び身体障害者手帳の写し等の障害の程度を証する書面、その他公認会計士・監査審査会事務局が個別に指定する書面(母子手帳の写し等)を添付の上、原則受験願書受付期間中に、公認会計士・監査審査会事務局に郵送し、申請していただく必要があります。

上記申請に当たっては、事前に公認会計士・監査審査会事務局総務試験室試験担当係にお問い合わせください。


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