公認会計士試験Ｑ＆Ａ（Ⅱ.公認会計士試験について）

Ｑ1．試験の概要について教えて下さい。

Ａ

　公認会計士試験は、公認会計士になろうとする方々に必要な学識及びその応用能力等を有するかどうかを判定することを目的として、短答式(マークシート方式)及び論文式による筆記の方法により行います。
　短答式試験は、財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法について行い、論文式試験は、短答式試験に合格した者及び免除された者について、会計学、監査論、企業法、租税法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち受験者があらかじめ選択する1科目)について行います。
　なお、詳細については、受験案内を参照して下さい。


・	「公認会計士試験から登録までの流れ」（ＰＤＦ）
・	「平成22年公認会計士試験受験案内」（ＰＤＦ）
・	「平成22年公認会計士試験受験案内」（第Ⅱ回短答式試験用）（ＰＤＦ）
・	「公認会計士試験合格まで(具体例)」（ＰＤＦ）

Ｑ2．受験資格について教えて下さい。

Ａ	受験資格の制限はありません。

Ｑ3．短答式試験及び論文式試験の出題範囲について教えて下さい。

Ａ

　試験科目の分野及び範囲については、「出題範囲の要旨」として公認会計士・監査審査会ホームページに公表しています。
　論文式試験は、思考力、判断力、応用能力、論述力等を判定する試験であり、その出題範囲を短答式試験のように幅広いものとする必要はないと考えられ、短答式試験よりも絞り込んだものとすべきとの観点から、平成20年試験より、短答式試験及び論文式試験共通科目については、論文式試験において特に重点的に出題される範囲が「出題範囲の要旨」で示されています。
　なお、「出題範囲の要旨」は、科目別に出題範囲を示しており、また、その例示として出題する項目を掲げています。


・	平成22年試験の「出題範囲の要旨」（ＰＤＦ）

Ｑ4．受験手数料について教えて下さい。

Ａ

　受験手数料は、19,500円です。公認会計士試験受験願書の所定の欄に19,500円分の収入印紙を消印しないで貼って下さい。
　なお、平成22年試験から短答式試験は年2回実施されますが、第Ⅰ回短答式試験・第Ⅱ回短答式試験の各々の出願時に19,500円の受験手数料が必要になります。

Ｑ5．論文式試験の採点方法について教えて下さい。

Ａ

　各答案用紙を複数の試験委員が採点します。また、各受験者の得点は、試験委員間及び試験科目間の採点格差を調整するため、当該受験者の素点(点数)がその採点を行った試験委員の採点結果の平均点から、どの程度離れた位置にあるかを示す数値(偏差値)により算定しています。


・	「論文式試験の採点格差の調整について」（ＰＤＦ）

Ｑ6．合格基準について教えて下さい。

Ａ

(1)

　短答式試験及び論文式試験の合格基準については、公認会計士・監査審査会の定めた公認会計士試験実施規則(平成21年8月3日現在)で、以下のとおりとなっています。

①

　短答式試験
　総点数の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たないもののある者は、不合格とすることができる。

②

　論文式試験
　52％の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その得点比率が40％に満たないもののある者は、不合格とすることができる。

(注	)免除科目がある場合　短答式試験又は論文式試験において免除を受けた試験科目がある場合は、当該免除科目を除いた他の科目の合計得点の比率によって合否が判定されます。

(2)

　また、論文式試験の一部科目免除資格取得基準については、試験科目のうちの一部の科目について、同一の回の公認会計士試験における公認会計士試験合格者の平均得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者を一部科目免除資格取得者としています。
　当該科目については、合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる論文式試験において、申請により免除を受けることができます。

Ｑ7．論文式試験において配付される法令基準等の掲載内容について教えて下さい。

Ａ

　論文式試験の役割は、単に専門的知識の有無を問うものではないとの観点から、従来の企業法、民法に加え、平成20年試験より、新たに、会計学、監査論、租税法についても、法令基準等を試験時に配付しています。
　平成22年試験で配付する法令基準等の範囲については、「平成22年論文式試験用配付法令基準等一覧」のとおりです。


・	「平成22年論文式試験用配付法令基準等一覧」（ＰＤＦ）

Ｑ8．身体障害や妊娠等のため、試験で特別の措置を受けるためには、どのような手続きをとればよいのですか。

Ａ

　身体に障害のある方や妊娠中の方等を対象に、その状況に応じて特別の措置を行います。
　身体に障害がある方や妊娠中の方等で、試験で特別の措置を希望される方は、所定の受験特別措置申請書に、身体障害者手帳のコピーや医師の診断書等障害の程度を証明する書類又は母子手帳のコピー等を添付の上、原則受験願書受付期間中に、公認会計士・監査審査会事務局に郵送し、申請して頂く必要があります。
　手続きの詳細については、公認会計士・監査審査会事務局総務試験室試験担当係にお問い合わせ下さい。