新公認会計士試験の実施について |
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平成18年から実施される公認会計士試験は、以下のように行うこととする。 |
1
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.短答式試験
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(1) |
試験日程
毎年5月末の日曜日及び6月初の日曜日の2日間の日程で行う。 |
(2) |
試験時間
財務会計論は180分、管理会計論、監査論及び企業法は各90分とする。 |
(3) |
問題数
財務会計論は40問、管理会計論、監査論及び企業法は各20問とする。 |
(4) |
配点
財務会計論は200点、管理会計論、監査論及び企業法は各100点とする。各問5点を基本とするが、各問の配点に差を設けることができるものとする。配点に差を設けたときは、問題文に明示する。 |
(5) |
解答方式
マークシート方式とする。 |
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2
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.論文式試験
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(1) |
試験日程
毎年8月に3日間の日程で行う。 |
(2) |
試験時間
会計学は300分、監査論、企業法、租税法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学)は各120分とする。 |
(3) |
問題数
会計学は大問5問、監査論、企業法、租税法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学)は大問各2問とする。大問には小問等を設けることができるものとする。 |
(4) |
配点
会計学は300点、監査論、企業法、租税法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学)は各100点とする。大問1問につき50点を基本とするが、例えば、1科目において60点と40点の大問を各1問出題するなど、大問各問の配点に差を設けることができるものとする。大問各問の配点は、問題文に明示する。 |
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3
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.出題範囲の要旨等
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(1) |
出題範囲の要旨(別紙1)は、出題範囲を示すためのものであり、項目として掲げているものは、その例示である。いずれの科目についても、今後更に新たな項目が検討されるなど見直しがありうる。
なお、企業法については、引き続き検討することとする。 |
(2) |
新たに試験科目となる租税法及び統計学についてサンプル問題(別紙2)を提示する。 |
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