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新公認会計士試験の実施について


平成17年2月8日
公認会計士・監査審査会
 

 平成18年から実施される公認会計士試験は、以下のように行うこととする。



.短答式試験

 

(1)

 試験日程
 毎年5月末の日曜日及び6月初の日曜日の2日間の日程で行う。

(2)

 試験時間
 財務会計論は180分、管理会計論、監査論及び企業法は各90分とする。

(3)

 問題数
 財務会計論は40問、管理会計論、監査論及び企業法は各20問とする。

(4)

 配点
 財務会計論は200点、管理会計論、監査論及び企業法は各100点とする。各問5点を基本とするが、各問の配点に差を設けることができるものとする。配点に差を設けたときは、問題文に明示する。

(5)

 解答方式
 マークシート方式とする。



.論文式試験

 

(1)

 試験日程
 毎年8月に3日間の日程で行う。

(2)

 試験時間
 会計学は300分、監査論、企業法、租税法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学)は各120分とする。

(3)

 問題数
 会計学は大問5問、監査論、企業法、租税法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学)は大問各2問とする。大問には小問等を設けることができるものとする。

(4)

 配点
 会計学は300点、監査論、企業法、租税法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学)は各100点とする。大問1問につき50点を基本とするが、例えば、1科目において60点と40点の大問を各1問出題するなど、大問各問の配点に差を設けることができるものとする。大問各問の配点は、問題文に明示する。



.出題範囲の要旨等

 

(1)

 出題範囲の要旨(別紙1)は、出題範囲を示すためのものであり、項目として掲げているものは、その例示である。いずれの科目についても、今後更に新たな項目が検討されるなど見直しがありうる。
 なお、企業法については、引き続き検討することとする。

(2)

 新たに試験科目となる租税法及び統計学についてサンプル問題(別紙2)を提示する。