令和６年１月25日
公認会計士・監査審査会
公認会計士試験受験者管理ファイル等に係る
保有個人情報の開示請求について
| １ | 開示請求ができるのは、本人※に限ります。 ※ 本人が未成年者又は成年被後見人の場合には、本人又はその法定代理人 ※ 本人の委任による代理人（任意代理人）も可 |
| ２ | 開示請求の対象は、以下のファイル等です。（※例年７月上旬更新） |
| （１）受験者管理ファイル 平成18年以降 |
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※ 受験時の個人情報のほか、受験番号、得点、合格証書番号等を記載。詳細はe-Gov
 をご参照ください。
※ 受験者管理ファイルに記載されているコード番号の区分については、こちら（  PDF）を御参照ください。
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| （２）論文式試験採点前答案 令和２年論文式試験（令和２年８月実施）以降 |
| （３）第Ⅰ回短答式試験マークシート 令和２年短答式試験（令和元年12月実施）以降 |
| （４）第Ⅱ回短答式試験マークシート 令和２年短答式試験（令和元年12月実施）以降 |
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※ 試験の成績を含む（１）～（４）に係る開示請求ができるのは、各試験の合格発表日以降となります。
各試験の合格発表日前は受付不可ですので、ご注意ください。
※ （２）及び（３）,（４）については、例年文書保存期間（３年）満了後、廃棄を行っています。
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※ 令和５年公認会計士試験論文式試験答案提出者の方には、「令和５年公認会計士試験受験者管理ファイル」及び「令和５年公認会計士試験論文式試験採点前答案」を、令和５年12月上旬から随時、提出者全員に簡易書留で郵送いたします。このため、開示請求書を提出いただく必要はございません。
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３
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Word|
本人の氏名及び住所又は居所を記載してください。こちらに記載された氏名及び住所又は居所あてに開示決定通知等を行うことになりますので、正確に記載してください。
開示請求書に記載されている請求者の氏名及び住所又は居所は、原則、開示請求をする者が本人であることを確認する書類（以下、本人確認書類）及び住民票の写しと同一の記載がされている必要があります。 また、開示請求書に記載された住所又は居所と本人確認書類及び住民票の写しに記載されている住所又は居所が異なる場合には、開示請求書に記載された氏名及び住所又は居所が明示された配達済みの郵便物（公共料金の支払請求書等であって開示請求の前30日以内に発行されたもの）や開示請求者が所在している施設の管理者が発行した居住証明書・（ホテル等の）宿泊証明等を提出してください。 また、連絡を行う際に必要になりますので、必ず日中に連絡のとれる電話番号（携帯電話など）も記載してください。 なお、法定代理人又は任意代理人による開示請求の場合には、法定代理人又は任意代理人の氏名、住所又は居所、電話番号を記載してください。 |
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「１．開示を請求する保有個人情報」欄には、以下が記載されております。
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（平成・令和 ）年 公認会計士試験
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□ （１） 受験者管理ファイル（ 論文 ・ 短答 Ⅰ ・ Ⅱ 回）
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□ （２） 論文式試験採点前答案
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□ （３） 短答式試験マークシート（第 Ⅰ 回）
□ （４） 短答式試験マークシート（第 Ⅱ 回） |
＜記入の仕方＞
・請求する文書の年（試験の受験年）を和暦でカッコ内に記載してください。
・請求する文書にチェックを入れてください。
・受験者管理ファイルを請求する場合、以下の箇所に○を付けてください。
論文式試験… 論文 短答式試験第１回… Ⅰ 短答式試験第２回… Ⅱ
※短答式試験1回のみ実施の受験年（令和３年）の場合、Ⅰ回・Ⅱ回の記入は不要です。
（受験票には第Ⅱ回、開示書類には第Ⅰ回と記載されますが、内容は同じものです。）
・複数年でそれぞれ別の対象を請求する場合、請求対象が分かるようにご記入ください。
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「２．求める開示の実施方法」欄の記載は、開示の実施を速やかに行うことができるよう、以下の要領でお願いいたします。なお、審査期間は３０日以内※です。
※期間の末日が行政機関の休日に当たるときは、その翌開庁日 ※請求書等に不備がある場合、補正に要した期間は審査期間に算入されません。 ・「ア 事務所における開示の実施を希望する。」を選択する場合 アに〇をつけていただき、＜実施の方法＞及び＜実施の希望日＞に以下の内容を記入してください。 ＜実施の方法＞ □閲覧又は□写しの交付のいずれかにチェック ＜実施の希望日＞ 開示請求の日から３１日以降の日付（行政機関の休日を除く） ・「イ 写しの送付を希望する。」を選択する場合 イに〇をつけていただき、開示請求書を提出する際に、別途①本人確認書類のコピー、②住民票の写し、③該当金額の切手を貼付し、あて先として請求者の氏名及び住所又は居所を記載した返信用封筒を添えてください。 「３．手数料」欄に、開示を請求する行政文書の件数分の収入印紙を貼ってください。 ＜収入印紙の計算方法＞ ・保有個人情報が記録されている行政文書１件につき３００円分の収入印紙を納付する必要があります。（※地方自治体の発行する収入証紙は不可） ・受験者管理ファイル、論文式試験採点前答案は１年ごとに１件、短答式試験マークシートは１回ごとに１件と数えます。 「４．本人確認等」欄には、下記４を参考に本人確認書類をご準備のうえ、□にチェック及び必要な記載をお願いいたします。 |
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４
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開示請求等に必要な書類
開示請求の方法及び開示の実施方法をそれぞれご確認のうえ、必要書類をご用意ください。
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５
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開示請求書等に必要な書類は、こちら宛に送付（又は提出）してください。ご不明な点は、お電話にてご確認のうえ、ご請求ください。
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