参議院財政金融委員会における伊藤金融担当大臣の発言要旨

(平成17年10月18日)

このたび金融担当大臣に再任されました伊藤でございます。引き続き宜しくお願い申し上げます。

我が国の金融システムを巡る局面は、平成十四年十月に策定された「金融再生プログラム」の諸施策等を強力に推進した結果、主要行の不良債権問題が正常化されたほか、中小・地域金融機関についても、地域密着型金融の機能強化に係る累次のアクションプログラムの下、中小企業金融の再生と金融機関自身の健全性確保、収益性向上等に取り組んできたことにより、不良債権問題への緊急対応から、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の局面に転換しつつあります。

こうした状況の下、金融庁では昨年末に、平成十七・十八年度の金融行政の指針である「金融改革プログラム-金融サービス立国への挑戦-」を策定し、多様な金融商品やサービスを国民が身近に利用できる「金融サービス立国」を、「官」の主導ではなく「民」の力で目指す方針を明らかにしたところです。

こうした考え方を踏まえ、本国会には、顧客の金融サービスに対するアクセスを確保・向上させるとともに、金融機関が多様な販売チャネルを効率的に活用できるよう、「銀行法等の一部を改正する法律案」を提出したところです。

法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めてご説明させて頂きますが、当委員会の山本委員長はじめ委員の皆様におかれましては、宜しくお願い申し上げます。

(以上)

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