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平成14年4月1日

金融担当大臣談話

─ ペイオフ解禁について ─

  • 1.  新年度の始まりに当たる本日から、預金保険の適用が、流動性預金を除き原則に戻り、元本1,000万円までとその利息に移行する(いわゆるペイオフ解禁)。ペイオフ解禁は、構造改革のための重要な政策として行われるものであり、預金者、金融機関、そして金融行政にとって、新たな時代への出発点となる。

  • 2.  平成8年度から平成12年度までの5年の間、金融危機対応のための臨時異例の措置として、預金等全額保護の特例措置が講じられた。当該措置は、12年4月の都道府県所管の協同組織金融機関の国への移管を考慮して、13年度も継続された。

    金融行政においては、この間、

    • 金融機関の経営・財務状況に関するディスクロージャーの充実
    • 金融危機対応のための恒久的なセーフティネットの整備(14年度で15兆円の政府保証枠を用意)
    • ペイオフ解禁についての預金者への積極的な広報の推進

    等、ペイオフ解禁に向けた環境整備を進めてきた。

  • 3.  これまで、金融庁においては、金融システムの安定性が損われることがないよう、的確な検査・監督を通じ金融機関の健全性の確保に努めるとともに、各金融機関においても各般の経営改善努力が行われてきた。これらの結果、各金融機関は健全性の基準を満たした財務状況をもって本日を迎えたところである。

  • 4.  ペイオフ解禁に伴い、預金者は自らの判断と責任において金融機関を選択することとなる一方、金融機関は、そうした預金者の信頼を得られるよう、緊張感をもって一層真剣に経営に取り組む必要がある。その意味で、金融機関の経営者の責務は重大であり、経営者の一層の奮起を促したい。

    金融庁としても、引き続き、金融機関に対し、的確な検査を実施するとともに、必要に応じ早期是正措置を機動的に発動するなど適切な監督等を行うことを通じ、日本銀行とも緊密に連携しつつ、金融システムの安定の確保に万全を期す考えである。

  • 5.  なお、今後、万一、金融危機のおそれがあると判断される場合には、法令に基づき資本増強を含むあらゆる措置を講じる考えである。

以上

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