１１年８月１０日
早期健全化法に基づく引当等の基準の一部改正について |
| I | ．趣旨 早期健全化法第３条第２項に基づく引当等の基準は、金融再生委員会が「金融機関等の有する債権の貸倒れ等の実態を踏まえて定める」こととされているが、今般、公認会計士協会の貸倒引当金等の監査に係る「実務指針」が改正されたことから、こうした実態を踏まえ、引当等の基準の一部を改正することとする。
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| II | ．内容
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| 問い合わせ先 金融再生委員会事務局 金融危機管理課 早川、西川 |
引当等の基準について
〔現行基準〕
| 公認会計士協会実務指針 | 引当等基準告示 |
| ○正常先債権・要注意先債権 ・ 貸倒実績率に基づく引当 ○破綻懸念先債権 ・ 担保非保全部分の必要額 ○実質破綻先債権・破綻先債権 ・ 担保非保全部分の全額 |
○正常債権、要管理債権 ・ 要管理債権等とその他の債権に区分 ○危険債権 ・ 担保非保全部分の必要額 ○破産更生債権 ・ 担保非保全部分の全額 |
〔改正案〕
| 改正後の公認会計士協会実務指針 | 引当等基準告示（改正案） |
| ○正常先債権・要注意先債権 ・ 貸倒実績率又は倒産確率に基づき （注） 〔以下改正点なし〕 ○破綻懸念先債権 ・ 担保非保全部分の必要額 ○実質破綻先債権・破綻先債権 ・ 担保非保全部分の全額 |
○正常債権・要管理債権 ・ 要管理債権等とその他の債権に区分 〔以下改正点なし〕 ○危険債権 ・ 担保非保全部分の必要額 ○破産更生債権 ・ 担保非保全部分の全額 |
「早期健全化法に基づく引当等の基準の一部改正（案）」に対する
意見・情報とそれに対する金融再生委員会の考え方
＜本資料について＞
平成１１年６月２９日から同年７月２８日まで、金融再生委員会において、標記改正案について一般からの意見募集を行った結果、国民及び内外の事業者等から、２件の意見・情報が提出された。
本資料は、これらの意見・情報について、金融再生委員会の考え方を示したものである。とりまとめの便宜上、提出された意見・情報は、適宜集約したものとしている。なお、本手続きと直接関係がないと考えられる意見・情報についてはとりまとめていない。
＜提出された意見・情報とそれに対する金融再生委員会の考え方＞
| （意見１ | ）「…今後の一定の期間において発生が見込まれる損失の額を求め、」とあるのを「…今後の一定の期間において発生が見込まれる損失率を求め、」と直してはどうか。 |
| （回 答 | ）公認会計士協会の実務指針等の表現を踏まえ、よりわかりやすい表現に修正した。 |
| 旧 | 新 |
| …今後の一定の期間において発生が見込まれる損失の額を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて引当てを行う。 | …今後の一定の期間において見込まれる損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定した予想損失額について引当を行う。 |
| （意見２ | ）「ただし、今後の一定期間として、貸出金等の信用リスクの程度を勘案した期間を見込むことができる。」というただし書きを加えてはどうか。 |
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| （回 答 | ）本告示の第２条本文の規定は、「…次に掲げる基準その他の商法（明示３２年法律大４８号）及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った方法」により引当等を行うこととしており、第1号から第３号までに掲げられている方法は例示である。御指摘の方法は、公認会計士協会の実務指針等においても明記されていることから、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った方法」に該当するものと考える。
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