資本増強額


(資料4)

(億円)

 

公的資金による資本増強額

自力調達予定額

今回の資本
増強を契機
とした合計額

 

 

熊本ファミリー銀行

優先株

300 300

優先株

100 140 440

普通株

40
 定款変更の手続きを経て、平成12年2月末に資本注入を予定。

公的資金による資本増強額及び商品性
 

優先株

資本増強額

配当利回り

転換開始時期

熊本ファミリー銀行

300億円 1.33% 2年6ヶ月

資本増強額対コア純益額

 

(億円)

 

資本増強
申請額 A

4年平均コア
純益×1/2  B

A/B

  計画上の公的資金
回収見込み年数

熊本ファミリー銀行

300億円 59 5.1 13年
 コア純益:業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)−国債等債券関係損益



業務純益等の推移

(資料5)

(億円)

 

業務純益

総資産額

(平残ベース)

 

資金利益

経費

 

人件費

物件費

11/3月期
実績

15/3月期
計画

11/3月期
実績

15/3月期
計画

11/3月期
実績

15/3月期
計画

11/3月期
実績

15/3月期
計画

11/3月期
実績

15/3月期
計画

11/3月期
実績

15/3月期
計画

熊本ファミリー銀行 104 117 296 301 214 190 117 102 85 78 13,637 13,941



総資金利鞘・預貸金利鞘、経費率の推移

(%)

 

総資金利鞘

預貸金利鞘

経費率

   

人件費率

物件費率

11/3月期
実績

15/3月期
計画

11/3月
期実績

15/3月期
計画

11/3月期
実績

15/3月期
計画

11/3月期
実績

15/3月期
計画

11/3月期
実績

15/3月期
計画

熊本ファミリー銀行 0.58 0.79 0.76 1.07 1.77 1.55 0.97 0.83 0.70 0.63

自己資本比率(単体ベース)の推移

 

(%)

 

11/9月期
見込み

12/3月期
計画

13/3月期
計画

14/3月期
計画

15/3月期
計画

熊本ファミリー銀行 4.74 8.53 8.55 8.78 9.10


(参考)自己資本比率(連結ベース)の推移

 

(%)

 

11/9月期
見込み

12/3月期
計画

13/3月期
計画

14/3月期
計画

15/3月期
計画

熊本ファミリー銀行 4.63 8.43 8.45 8.68 9.00



リストラの状況

1.役員数、従業員数等


(資料 6)
 
 
 

 
(人、百万円)

 

役 員 数

従業員数

人 件 費

物 件 費
(機械化費用を除く)

11/3月期
実績

15/3月期
計画

11/3月期
実績

15/3月期
計画

11/3月期
実績

15/3月期
計画

11/3月期
実績

15/3月期
計画

熊本ファミリー銀行 18 12 1,703 1,465 11,798 9,686 5,543 4,953
(注)1 .従業員数については、事務職員、庶務職員合算。在籍出向者を含む。嘱託、パート、派遣社員は除く。
.人件費については、制度変更等に伴う年金・退職金関連費用控除後の人件費。


2.役員報酬・賞与等
 
 

役員報酬・賞与・退職慰労金(単位;百万円)

平均職員給与月額
  (単位;千円)

 

うち役員報酬

うち役員賞与※

うち役員退職慰労金

11/3月期
実 績

15/3月期
計 画

11/3月期
実 績

15/3月期
計 画

11/3月期
実 績

15/3月期
計 画

11/3月期
実 績

15/3月期
計 画

11/3月期
実 績

15/3月期
計 画

熊本ファミリー銀行 530 239 256 168 20 5 254 66 338 335

※利益処分による役員賞与の支給はなく、使用人兼務役員の使用人部分を計上している。



信用供与の状況(実勢ベース)

(億円)

 

国内貸出

11/9月期(A)

12/3月期(B)

(B)−(A)

 

中小企業向け貸出

11/9月期(C)

12/3月期(D)

(D)−(C)

熊本ファミリー銀行

10,718 10,730 12 7,115 7,123 8


国内店舗数の推移

(ヶ店)

 

11/3月期
実績

15/3月期
計画

増減数

熊本ファミリー銀行

90 79 ▲11
(注)1 .出張所、代理店は除く。
.15/9月期までに78ヶ店(11/3月期比▲12ヶ店)とすることを予定している

(資料7)

経営健全化計画の改善点の評価項目(地銀・第二地銀)

加点
 1 .地域金融安定化への貢献
 
(1) 地域の信用供与について主要な役割をはたしているか
 
(2) 地域の金融市場の適正な競争確保のため必要か
 
(3) 地域経済活動活性化等への寄与
融資シェアが相当程度あるか((1)(2)に該当する場合を除く)
地場産業の育成に貢献しているか
都道府県等の指定金融機関であるか
年金受給口座のシェアが相当程度あるか
顧客の利便性の向上に努めているか等
 
(4) 再編への対応
合併、子会社化、資本提携など金融再編への対応が図られているか
他行との実行性ある業務提携等が行われているか
 
 2 .業務再構築
 
(1) 主力エリア以外の営業拠点の全面撤退が行われているか
主力エリア以外の不採算店の撤退が十分行われているか
 
(2) 収益向上に結びつく戦略が具体的かつ明確であるか
 
(3) 組織の抜本的改革が図られているか
 
 3 .リストラ
 
(1) 人件費総額が削減されているか
 
(2) 役員数が削減されているか
職員数が削減されているか
 
(3) 物件費(機械化費用を除く)が削減されているか
 
 4 .その他
 
(1) 貸出金総額(実勢ベース)が増加しているか
 
(2) 自力調達が図られているか
 
(3) 不良債権の流動化が具体的に計画されているか
 
(4) 社外流出が抑制されているか
 
(5) 平均給与月額が十分減少しているか
 (給与体系の見直しが行われているか)
 
減点
  (1) 有価証券の含み損の処理が遅いのではないか
 
(2) 不良債権を発生させた経緯等の説明が不十分ではないか
 
(3) 役員数が変わらない、又は、増加しているのではないか
 
(4) 役員賞与・報酬の支払いが過大ではないか
 
(5) 物件費(機械化費用を除く)が増えているのではないか
 
(6) 遊休施設の処分が不十分ではないか
 
(7) 税効果に依存した配当方針となっていないか
 
(8) その他
 

問い合わせ先

金融再生委員会事務局金融危機管理課

杉本、小野、井上、早川、村田、市川


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